政府主導による料金値下げの功罪 MVNOが戦うために必要な競争環境とは？：モバイルフォーラム2021（1/3 ページ）

[房野麻子，ITmedia]

　テレコムサービス協会 MVNO委員会は、3月5日に「モバイルフォーラム2021」をオンラインで開催。「激動のモバイル市場　MVNOに安心して乗り換えるために必要なものとは？」と題してパネルディスカッションが行われ、通信業界を取材するジャーナリスト、MVNO関係者、総務省 料金サービス課の担当者などが、MVNOの果たすべき役割、あるべき競争環境の姿などについて議論した。

パネリストは、右上から時計回りに、スマートフォン／ケータイジャーナリストの石川温氏、オプテージ コンシューマ事業推進本部モバイル事業戦略部長の福留康和氏、フリージャーナリストの西田宗千佳氏、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課企画官の大内康次氏、テレコムサービス協会 MVNO委員会委員長でインターネットイニシアティブ 常務取締役の島上純一氏、イオンリテール 住居余暇本部アプライアンス商品部の河野充宏氏、モデレーターを務めたITmedia Mobile編集長の田中聡

料金値下げでめまぐるしく動いた携帯電話業界

　2020年後半から現在、モバイル業界はめまぐるしく動いている。

　2020年10月に総務省が「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」（以降、アクション・プラン）を公表。「分かりやすく納得感のある料金」「事業者間の公正競争の促進」「乗り換えの円滑化」という3本の柱を掲げ、競争促進に向かって話が進もうかという矢先に、武田良太総務大臣が大手3キャリアに対してメインブランドでの値下げ要請をした。その要請を受ける形で、12月にはドコモの「ahamo」と、当時はSoftBank on LINEの仮称で「LINEMO」、年が明けて1月にKDDIの「povo」と、3キャリアが20GBのオンライン専用プランを発表した。

　その直後から、日本通信をはじめMVNOも、主にahamoの対抗プランといった形で続々と新料金プランを発表している。

　一方で、1月にはMVNO委員会が総務省に要望書を提出。データ接続料の可及的速やかな引き下げ、音声卸料金の低廉化、プレフィックス番号自動付与機能の早期実現を訴えた。楽天モバイルは1GBまで0円という常識を覆す「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表して話題を集めた。

　2月にはUQ mobileとY!mobileが新料金プランの提供を始め、3月にahamoの詳細内容が発表されて状況が落ち着くかに思えたが、LINEMOの通話オプションが1年間月額500円割引になるキャンペーンが発表。OCN モバイル ONEの新料金発表も3月下旬に控えている。そして3月中旬〜下旬には、ahamo、povo、LINEMOのサービスがいよいよ始まる。

2020年12月〜2021年3月にかけての、モバイル業界を取り巻く主な動き

大臣の発言で“しっちゃかめっちゃか”に

　パネルディスカッションでは、まず、この政府主導による値下げに対し、MVNOがどう対抗するべきかが話し合われた。

　2020年10月からの業界動向を振り返って、スマートフォン／ケータイジャーナリストの石川氏は、「キーマンは武田総務大臣。大臣の発言によって、いろんなことがしっちゃかめっちゃかになった」と断じた。

大手キャリアにメインブランドでの値下げを強く要請した武田総務大臣

　サブブランドを持っているKDDIとソフトバンクは当初、UQ mobileとY!mobileで新プランを発表したが、それが武田総務大臣に否定されたことから、ドコモを含め3社ともメインブランドからahamo、povo、LINEMOを出すことになった。

　「うわさに聞くと、ahamoは最初サブブランドで用意していたものがメイン扱いになった。恐らく、3月の春商戦に向けて1月頃発表するために準備していたのが前倒しされた。各キャリアともかなり準備不足の中、発表しているように見える」（石川氏）

　3社とも、時間がない中で発表したために情報が小出しとなり、「ユーザーにとって分かりにくくなった」と石川氏は指摘する。

　フリージャーナリストの西田氏は、大臣の発言やプランの仕様の変更など、継続的にさまざまな情報が出てきたことで、「話題が途切れず興味が持続した部分はあると思う」とみる一方、記事を読んだ人から「シンプルなプランになったと思ったのに、結局分かりにくくなったという声を聞くようになった」と状況を振り返った。

MNOから情報開示されない限り対抗策が打てない

　イオンリテールの河野氏は「MNOからここまで安いプランが出ることは想定していなかった」と率直な感想を語った。その上で「薄利で提供しているMVNOにとっては、どれだけ接続料が下がっても値下げ幅がMNOと比べて大きくはならず、ブランディング戦略としては非常に厳しい状況」と危機感を示した。

　「接続料や音声卸料金を決定するMNOは、情報的に圧倒的に有利。料金設定では、MNOが圧倒的に早く消費者に対してリリースできる。MVNOは、MNOから情報開示されない限り対抗策が打てない」（河野氏）

　MNOが情報開示を遅らせることで、MVNOのサービスリリースをコントロールする、MNOのグループ系MVNOにだけ事前に情報が開示されることを懸念し、情報開示でも公平さを求めた。

　オプテージの福留氏は、mineoの新プラン「マイピタ」が、MVNOとしては比較的早く発表された経緯を紹介した。2020年4月以降、ユーザーのニーズが急激に変わってきたことを契機に、夏頃から新プランの検討を始めたという。当初は2021年度の早いタイミングでリリースする予定だったが、年末から他社が続々と新プランを発表したことから、「一気に全力疾走し、なんとか2月1日にリリースできた」と振り返る。

MVNOの中では比較的早期に対抗プランを発表したmineo（※写真提供：オプテージ）