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» 2021年04月16日 17時00分 公開

ドコモが2021年夏をめどに「ケータイ補償サービス」を改訂 端末単体購入でも加入可能に解約後も利用可能にする方針

NTTドコモの「ケータイ補償サービス」が、2021年をめどに端末単体でも加入できるようになる。既存ユーザーが回線を解約しても、サービスの契約は継続できるようにする方針だ。auやソフトバンクでも、同様の検討を行っているようだが、具体的な提供めどは立っていない。

[井上翔,ITmedia]

 NTTドコモは2021年夏をめどに、「ケータイ補償サービス」を端末の単体購入時でも加入できるように改める。合わせて、既存のドコモユーザーが回線を解約した後、ケータイ補償サービスを引き続き契約できるようにする予定だ。条件などの詳細は、準備ができ次第改めて発表される。

 なお、この記事では各種料金を全て税込みで表記する。

ケー補 端末の単体購入でも「ケータイ補償サービス」を加入可能に

ケータイ補償サービスの概要

 ケータイ補償サービスは、ドコモの回線契約とひも付けて端末を購入すると加入できる有償の補償サービスだ。月額料金は、機種によって月額363〜1100円(初回申し込み時は31日間無料)となる。

 加入者には、以下のサービスが提供される。

  • 端末の紛失/盗難/故障時の交換電話機の提供(※1)
  • 故障時の修理代金のサポート(※2)
  • 「ケータイデータ復旧サービス」の料金の割引(税込み8800円→1100円)
  • 「ケータイお探しサービス」の無償利用(別途契約が必要)

(※1)交換電話機の提供について

 交換電話機は外装などを新品に交換した「リフレッシュ品」です。サービスの利用は1年間に2回までとなり、以下の負担金(免責料金)がかかります。

  • 月額363円の機種:1回当たり3300円
  • 月額550円の機種:1回当たり8250円
  • 月額825円/1100円の機種:1回当たり1万2100円

 なお、交換用電話機を東京23区内または大阪市内宛に届ける場合は、4時間以内に端末を届ける「エクスプレス配送」を利用できます(負担金に3300円加算)。また、一部のドコモショップでは、在庫のある端末はその場で交換できます(負担金に2万2000円加算、当面の間はキャンペーンで加算額が1万3750円となります)。


(※2)修理代金の減免について

 iPadは修理代金減免の対象外です。iPad以外の端末については、機種によって代金の減免条件が異なります。

 なお「保証範囲外の故障」には、外装交換(ボディー全体を新品に交換する修理)やバッテリー交換(ユーザーによる交換に対応しない機種)を含みます。

iPhone

  • 保証範囲内の故障:保証期間内(1年間)は無料、期間外は上限5500円(超過分は免除)
  • 保証範囲外の故障:上限5500円(超過分は免除)

 修理代金の減免を受ける場合は、ドコモショップに持ち込んで取り次ぎ修理をする必要があります。その他の窓口(ドコモショップ丸の内店とドコモスマートフォンラウンジ名古屋にある「iPhone/iPadリペアコーナー」を含む)での修理では適用できません。

その他の端末(Androidスマホ、ケータイ、ルーターなど)

  • 保証範囲内の故障:保証期間の内外を問わず無料(保証期間外は全額免除)
  • 保証範囲外の故障:上限3300円(超過分は免除)

端末単体販売も拡充を検討

 ドコモでは、主に店頭で端末の単体販売を行っている。また、ドコモオンラインショップでも「スマホおかえしプログラム」(と36回の分割払い)の加入を条件に端末の単体購入に応じている。

 ケータイ補償サービスの端末単体購入対応に合わせて、ドコモでは端末単体販売について、店頭における分割払いへの対応と、オンラインショップにおける一括払いへの対応を検討している。ただし、支払い方法の拡充はあくまで「検討」で、めどは示されていない。

単体 ドコモオンラインショップでは、スマホおかえしプログラムに加入した上で36回払いでのみ端末単体交友ができる

auやソフトバンクも端末単体購入時の補償サービスを検討中

 総務省の会合では、au(KDDIと沖縄セルラー電話)やソフトバンクにおける端末補償サービスに関する質問もあった。

 auでは、契約回線にひも付く補償サービスとして「故障紛失サポート」(月額380〜660円)を提供している。また、ソフトバンクでは、契約回線にひも付く補償サービスとして「あんしん保証パック」「あんしん保証パックプラス」を提供している。

 KDDIとソフトバンクも端末単体購入でも加入できる補償サービスは検討しているという。ただし、回線とひも付けずに提供する場合は「回線のオプションサービス」ではなく、一種の「損害保険」とも見なせる。そのため、両社は損害保険を所管する金融庁を含む関係官庁と、サービス設計に関する相談を進めているという。

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