「SIMロック原則禁止」が業界に与える影響 メリットばかりではない理由とは（2/3 ページ）
2014年を境に強硬な姿勢に出た総務省
それが一転して、総務省がSIMロック解除に強硬な姿勢を取るようになったのは2014年のこと。同年に実施された有識者会議「ICTサービス安心・安全研究会」内の「消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」での議論を受け、同年にSIMロック解除に関するガイドラインが改訂されSIMロック解除が義務化、つまり一定のルールに基づき、利用者から申し出があった場合はSIMロック解除に応じることが求められたのである。
なぜ総務省が急に強い措置を打ち出すに至ったのかというと、4Gへと移行し通信方式の統一が進んだこと、イー・アクセスやウィルコムがソフトバンクの傘下となり寡占が進んだことも大きいが、より大きな影響を与えたのは、その時期まで過熱していたキャリア間の顧客争奪戦であろう。
実際、2014年春頃まで、各キャリアは他社から顧客を奪うべく、番号ポータビリティで他社から乗り換えた顧客に対して最新スマートフォンを0円で販売するどころか、数万円、条件によっては10万円を超えるキャッシュバックを提供するなど、度を超えた端末値引き合戦を繰り広げていた。その一方で、総務省が求めるSIMロック解除や、いわゆる“2年縛り”の緩和などには消極的な姿勢を取り続けていた。
そうしたキャリアの姿勢に業を煮やした総務省は、この義務化を皮切りとして、SIMロックに関して強硬策を相次いで打ち出していくこととなる。2016年の「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の議論を受け、SIM端末分割払いの際にSIMロックを解除できるまでの期間が180日から100日に短縮された他、2018年の「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」では中古端末のSIMロック解除も義務付けられている。
そして極め付きとなったのは、2018年から2020年にかけて実施された「モバイル市場の競争環境に関する研究会」だ。先にも触れた通り、キャリアがSIMロックをかける根拠は通信料を原資とした端末の値引きにあったのだが、この研究会の議論で総務省はその端末値引きのスキーム自体を禁止し、2019年の電気通信事業法改正によっていわゆる“通信と端末の分離”を義務化。SIMロックの根拠そのものを禁止することで、その後のSIMロック原則禁止の実現へとつなげていったわけだ。
総務省「電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備について」より。2019年の法改正でSIMロックの根拠になっていた、通信契約の継続を前提とした端末値引き自体が禁止されることとなった関連記事
5G時代のキャリアとMVNOの関係はどうなる？ 即日SIMロック解除に向けたガイドライン改正も
総務省は10月21日、有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第19回を開催。今回は主に5G時代における、携帯キャリアとMVNOのネットワーク提供条件に関する議論が進められた。SIMロック解除のガイドライン改正に関しても説明があった。
“割賦でもSIMロックの即時解除”が義務化 自社回線は2020年4月から
総務省が、SIMロックに関するガイドラインを11月22日に改正。割賦で端末を購入した場合に、100日間SIMロックがかけられる規制を撤廃する。自社回線のユーザーが割賦で購入した場合は2020年4月から即時解除の対象になる。
中古端末のSIMロック解除、MNPのWeb手続きが可能に 総務省のガイドライン改正で
総務省が携帯電話にまつわる各種ガイドラインを改正。中古端末のSIMロック解除や、MNPのWeb手続きを義務化した。中古市場の活性化や、MNP手続きの利便性向上が期待される。
「SIMロック解除」「実質0円」の行方は――総務省「有識者」フォローアップ会合
総務省が2014年末から順次実施してきた携帯電話市場健全化に向けた措置。その実効性を検証する「フォローアップ会合」の取りまとめ会合が、11月7日に実施された。提示された「取りまとめ案」では、「SIMロック解除」「販売奨励金・割引施策」に重点が置かれた。
SIMロック解除の行方は？ MVNOの未来はどうなる？――総務省 富岡氏がMVNO政策を語る
MVNOを含むモバイル通信にまつわる政策を決定しているの総務省は、MVNOについては推進するスタンスを示している。IIJmio meetingにて、SIMロック解除、MNOのネットワーク開放、訪日外国人のSIM利用という3点から、総合通信基盤局 事業政策課 企画官の富岡秀夫氏が語った。
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