Apple、iPhoneの「セルフサービス修理」プログラムを来年米国などで開始へ

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Appleは11月17日（現地時間）、Apple製品をユーザーが自分で修理しても保証対象外としない新たなプログラム「Self Service Repair」を発表した。「iPhone 12」と「iPhone 13」が対象で、将来的にはM1プロセッサ搭載Macも追加する。2022年からまずは米国で開始し、提供地域を広げていく計画だ。

　Appleはこれまで、iPhoneの修理をApple StoreあるいはApple正規サービスプロバイダー以外で行うとAppleの保証対象外にしてきた。Appleはこれをユーザーの安全のためとしているが、米国では連邦取引委員会（FTC）が7月、こうした制限は消費者のコストを大幅に上昇させているとし、「違法な“修理する権利”の制限に対する法的処置を強化する」と発表した。Self Service Repairは、その対策と見られる。

　誰でも勝手に修理できるわけではなく、「電子機器を修理するための知識と経験を持つ技術者」が対象。まず正規の「Repair Manual」（修理マニュアル）を読み、Appleのオンラインストア「Apple Self Service Repair Online Store」から修理に必要な正規の部品とツールを購入する必要がある。来年米国で立ち上げ予定のこのオンラインストアでは、ディスプレイ、バッテリー、カメラなど、200点以上の部品やツールを販売する。

　修理して不要になった部品はAppleがリサイクルプログラムで引き取り、クレジットを提供する。

　自分で修理しても保証対象外にならないので、修理に失敗してもAppleや正規代理店に持ち込めば保証内で再修理できる。

　部品やツールの価格、日本での提供開始時期はまだ不明だ。