3日時点では大規模障害への対応は続いており、障害発生の要因や、障害が拡大した原因について詳しく分かっていない点もある。具体的には、通常のメンテナンス作業でも生じうる輻輳への対処がなぜ遅れてしまったのか、不具合の拡大がなぜここまで早いペースで進んだのかという点は解明されていない。
また、障害が各段階で実際に影響をもたらした範囲については、調査中とされている。影響が生じた可能性のある回線数の「約3915万回線」は、障害の発生したコアネットワークが管理する回線数を挙げたもので、実際に通信ができなくなった回線がどの程度存在するのかは判明していない。また、通信や通話が不通となっていた影響でもたらされた二次的な被害の規模についても、明らかになっていない。
KDDIでは引き続き復旧作業に努めるとともに、原因の分析を実施。総務省に提出する調査報告書などを通して、改めて詳細を説明するとしている。
通信障害で不利益を被ったユーザーに対して、KDDIは補償を実施する方針を示している。高橋社長は「個人、法人問わずご迷惑をおかけした方に対して、何らかの補償を検討していきたい」と言及した。法人向けでは全国26万社の法人ユーザーに対して、個別に対応していく方針を示している。
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