衛星通信サービス「Starlink」は誰向け？ 将来的にはスマホとの直接通信も視野に（2/2 ページ）

[石井徹，ITmedia]

船舶向けはまずは日本の領海内から

　船舶向けサービスの「Starlink for マリタイム」について、KDDIはSpaceXとともにサービスの提供を準備しているという。KDDIの松田氏によると「総務省と協議を進めている。日本の領海内は制度上の準備ができているため、まずは領海内でのサービス展開を実現したい」という。Starlink for マリタイムが日本で提供開始された場合、個人向けサービスはSpaceXが提供主体となり、法人向けサービスはKDDIが提供する体制となるようだ。

船舶での通信サービスは日本の領海内から展開する方針という

将来的にはスマホとStarlink衛星の直接通信も視野に

　数年後には、スマートフォンとStarlink衛星との直接通信も実現しそうだ。

　例えば、10月に発売されたiPhone 14シリーズでは、「衛星通信による緊急通報」機能を備えている。これは、衛星通信の周波数帯をスマホ内蔵のアンテナで扱い、少ないデータ容量を実現する仕組みだ。この仕組みに近い通信システムが、より多くのスマートフォンに搭載される可能性がある。

　iPhone 14シリーズの通信機能はStarlinkの衛星通信システムを採用していないが、SpaceXもこれに近い計画を有している。SpaceXと米携帯キャリアのT-Mobileの発表によれば、2023年に打ち上げられる次世代のStarlink衛星通信により、全米でテキストメッセージが送れる速度の通信サービスを提供するという。

図の下段に描かれている「スマホとの直接通信」は数年後に実現が見込まれる

　5Gの周波数帯を活用した衛星やHAPS（成層圏プラットフォーム）との通信サービスは、「5G NTN（Non-Terrestrial Network、非地上系ネットワーク）」とも呼ばれており、標準規格化に向けた議論が進められている。SpaceXとT-Mobileの事例は、その先駆けの1つとなりそうだ。

　日本で5G周波数帯による衛星通信サービスが実現すれば、山岳部や海上での通信環境の改善が一気に進みそうだが、その見込みはあるのか。KDDIの松田氏は「周波数政策など、制度面での課題を解決する必要がある。日本国内だけでなく、国際的にも議論が進んでいる状況で、実現できる時期の見通しは示せない」と慎重な姿勢を見せた。