楽天モバイル、プラチナバンド再割り当ての主張が「おおむね反映された」 総務省の報告書を受け
» 2022年11月09日 11時57分 公開
[田中聡，ITmedia]
楽天モバイルが、11月8日に総務省が発表した「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース 報告書（案）」のコメントを発表した。
同社は、国内での公平な競争環境や通信ネットワークの構築のため、プラチナバンドを新規参入事業者に対しても早期に割り当ててもらうよう、電波政策に関する各種議論に参加していると振り返る。
今回の報告書では、既存周波数の移行期間は5年、移行に伴うコストは原則として既存事業者が負担することが適当だとされている。同社はこの内容について「新規参入事業者の主張が費用負担や終了促進措置の観点でおおむね反映された」と評価する。
「プラチナバンドを再割当ていただいた場合には、当社のネットワーク技術および既存の当社基地局サイトを活用し、柔軟かつコストを抑えた効率的な基地局設置を行い、お客さまに安定かつ高品質なサービスを提供していきたいと考えている」（楽天モバイル）
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楽天モバイルが望むプラチナバンドの適切な「移行期間」と「費用負担」は？ 総務省が見解を表明
総務省が11月8日、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース（第15回）」を開催し、現状の報告書を公開した。2022年10月1日から電波法が改正されたことに伴い、一定の条件下で、携帯電話などの周波数を再割り当てできるようになった。楽天モバイルから要望のあったプラチナバンドの再割り当ての移行期間と費用負担に対する考えを示した。
「プラチナバンド」獲得に自信を見せる楽天モバイル それでも課題が山積の理由
楽天モバイルに対するプラチナバンド割り当てる際の議論が、ユーザーを巻き込んで物議をかもしている。電波法の改正により、特定のケースで、各キャリアが現在利用中の周波数を手放すことを余儀なくされる。一方で、再編に伴う期間や費用負担に関しては、楽天モバイルと既存事業者3社の意見が平行線をたどっている。
「プラチナバンド」を求める楽天モバイル 3キャリアの反発は必至も、23年の導入を目指す
新規参入時の開設計画を大きく前倒しにする形で人口カバー率96％を達成した楽天モバイル。新体制となった楽天モバイルが主張するのが、「プラチナバンドの割り当て」だ。プラチナバンドは大手3キャリアが既に使用しており、現時点では楽天モバイルに割り当てる“空き枠”はない。
「プラチナバンドがなければ競争は困難」 楽天モバイルが既存周波数の再編を訴える
総務省が12月23日に開催した「デジタル変革時代の電波政策懇親会」にて、楽天モバイルがプラチナバンドの再編を訴えた。楽天モバイルに現在割り当てられている周波数は、LTEは1.7GHz帯の40MHz幅のみで、700MHz〜900MHz帯のプラチナバンドは割り当てられていない。新規参入事業者に対しても、既存周波数の再配分も含めて機会の平等を実現してほしいと訴える。
楽天モバイルのプラチナバンド割り当て、1年以内は「さすがに不可能」とKDDI高橋社長
KDDIの高橋誠社長は、楽天モバイルが求める周波数の再割り当てについて、その主張を一蹴した。エリア拡大は「非競争分野」であり、必要なエリアではKDDIのローミングを使えばいいとの考えを示している。楽天モバイルが求める800MHz帯は、既存3社が使っている帯域で、総務省や有識者会議の構成員も「よく理解しているので、（1年以内は）無理だと思う」とけん制する。
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