総務省が楽天モバイルに行政指導 9月4日の通信障害に関して

[田中聡，ITmedia]

　総務省が12月9日、楽天モバイルで9月4日に発生した通信障害を受け、同社に行政指導を行った。

総務省の案内

　楽天モバイルでは、9月4日11時20分から13時26分にかけて、音声通話とデータ通信を利用しづらい状況が発生していた。影響を受けたユーザー数の推計は音声通話が約11万人、データ通信が約130万人だった。

　障害の原因は、楽天モバイルのデータセンターに設置されている、スイッチのソフトウェア不具合。当該スイッチの再起動に伴い、切断された端末から再接続の要求が集中し、ポリシーを制御する加入者データベースに輻輳（ふくそう）が発生したことで、位置登録の処理に失敗した端末で通信がしづらい状況となった。

9月4日に起きた通信障害の概要

　電気通信事業法第28条では、緊急通報（110／118／119番への発信）に対応する音声伝送サービスにおいて、1時間以上かつ3万人以上に影響が出た場合、重大な事故に該当し、通信事業者は総務省に報告書を提出する必要がある。楽天モバイルの今回の通信障害は重大な事故に該当する。

　総務省は「このような重大な事故の発生は、利用者の利益を阻害し、かつ、社会・経済活動に深刻な影響を及ぼすものであることから、同様の事故を発生させないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から、文書による指導を行った」と説明している。

　具体的には、使用中のソフトウェアに含まれるリスク分析や復旧手順の明確化などの対策を徹底すること、障害発生時にユーザーや法人顧客への情報伝達手段の多様化を図ることなどが含まれる、楽天モバイルは、2023年1月末までに、12月時点での具体的な実施状況を報告し、3カ月ごとに実施状況をまとめる必要がある。