香港に拠点を置く調査会社Counterpoint Reserachは2月3日(現地時間)、2022年第4四半期(10月〜12月)の世界のスマートフォン市場調査結果を報告した。コロナ禍などによるマクロ経済環境の悪化の影響で、総売上高は前年同期比9%減の4090億ドル。これは、2017年以来の低水準という。
出荷台数は18%減で、ホリデーシーズンとしては2013年以来の最低値だ。2022年通年の出荷台数も2013年以来の最低値になった。
メーカー別では、上位5社の出荷台数がそれぞれ2桁台の減少。一方、主要各社がハイエンド端末を増やしたことで、2022年の平均販売価格(ASP)は前年比で5%上昇。
ハイエンドのiPhone Proシリーズを擁する米Appleは、中国の工場での新型コロナによる生産性の問題で出荷台数が伸びず、出荷台数、売上高、営業利益のすべてが減少した。同社の10月〜12月期の決算発表によると、iPhoneの売上高は8%減の657億7500万ドルだった。
それでも相対的には他社を上回り、出荷台数、売上高、営業利益のシェアは過去最高の18%、48%、85%となった。
Counterpointは、Appleの業績について、中国での生産能力減がなければ、iPhoneの出荷シェアはさらに高かった可能性があると指摘した。成熟したユーザーがプレミアムな端末を選択するようになっていることも、Appleのシェア拡大の一因としている。
Counterpointは、スマートフォン市場は2023年前半までマクロ経済悪化の影響を受け続けると予想している。
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