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ソフトバンク、本人確認書類として「健康保険証」などを利用不可に 6月13日以降
» 2023年05月31日 13時00分 公開
[金子麟太郎，ITmedia]
ソフトバンクは「健康保険被保険者証」などを携帯電話契約時などにおける本人確認書類としているが、6月13日以降は認めないと案内している。
対象となるブランドはソフトバンク、Y!mobile、LINEMO。同社は「契約者本人の意図せぬ不正な契約締結が増加していることや、マイナンバーカードの普及状況などを踏まえ、この判断に至った」としており、同日以降は以下の書類が本人確認書類として有効ではなくなるため、利用者に注意を呼びかけている。
- 健康保険被保険者証
- 国民健康保険被保険者証
- 国民健康保険退職被保険者証
- 共済組合員証
- 介護保険被保険者証
- 自衛官診療証
- 後期高齢者医療被保険者証
- 船員保険高齢受給者証
- 健康管理手帳
- 私立学校教職員共済加入者証
- 船員保険被保険者証
- 遠隔地用健康保険被保険者証
- 学生用被保険者証（国民健康保険）
- 健康保険日雇特例保険者手帳
- （国民）健康保険高齢受給者証
- 児童扶養手当証書
- 特別児童扶養手当証書
- 戦傷病者手帳
- 高齢者受給者証
- 国民健康保険者被保険者資格証明書
- 短期被保険者証
- 船員手帳
- 母子健康手帳
- 健康保険日雇特例保険者手帳
携帯電話の不正契約については、悪意のある他者が健康保険証の偽造で別人になりすまし、携帯電話を不正に契約。それが特殊詐欺に使われる事例が相次いでいる。警察庁によると、2022年に確認された特殊詐欺の被害額は約361億4000万円で、8年ぶりに増加している。
NTTドコモとKDDIも「契約者本人の意図せぬ不正な契約締結や不正利用が発生している」ことを理由に同様の措置を取った。
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