ソフトバンクは「健康保険被保険者証」などを携帯電話契約時などにおける本人確認書類としているが、6月13日以降は認めないと案内している。
対象となるブランドはソフトバンク、Y!mobile、LINEMO。同社は「契約者本人の意図せぬ不正な契約締結が増加していることや、マイナンバーカードの普及状況などを踏まえ、この判断に至った」としており、同日以降は以下の書類が本人確認書類として有効ではなくなるため、利用者に注意を呼びかけている。
携帯電話の不正契約については、悪意のある他者が健康保険証の偽造で別人になりすまし、携帯電話を不正に契約。それが特殊詐欺に使われる事例が相次いでいる。警察庁によると、2022年に確認された特殊詐欺の被害額は約361億4000万円で、8年ぶりに増加している。
NTTドコモとKDDIも「契約者本人の意図せぬ不正な契約締結や不正利用が発生している」ことを理由に同様の措置を取った。
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