地上波でも「4K／60fps」が当たり前に？ 総務省の審議会が「次世代地デジ」の技術的条件を答申 実現に向けて大きな一歩（3/3 ページ）
限定受信方式は4K8K衛星放送をベースに強化
現行の地デジ／BSデジタル放送／110度CSデジタル放送では「B-CASカード」、4K8K衛星放送ではB-CASカード（ごく初期のみ）または「ACASチップ」を使った限定受信方式（スクランブル放送）に対応している。
高度化地デジでは、互換性の観点から4K8K衛星放送の限定受信方式を踏襲しつつ、主に以下の改良が加えられる。
- 暗号化キーの強度を選択制に
- 128bit（標準）に加えて「192bit」「256bit」も選べる
- スクランブル方式の記述子には、キー強度を識別するための値を追加
- スクランブル手順を選択制に
- 従来の「CTR（Counter）方式」に加えて、ブロックチェーンベースの「CBC（Cipher Block Chaining）方式」も利用可能に
- メッセージ認証式スクランブルの改善検討（民間規格としての策定）
放送波の伝送は2方式
先述の通り、高度化地デジは現行の地デジと併存が前提となっており、どう併存させるのかが問題だ。今回の答申では、日本における電波利用の状況を鑑みて2つの方法が提案されている。
【地上放送高度化方式】
「地上放送高度化方式」では、新たな帯域（あるいは空きのある既存帯域）を確保できることを条件に、高度化地デジに専用の帯域（チャンネル）を割り当てる。1チャンネルを丸ごと高度化地デジに割けるため、そのスペックをフルに生かせることがメリットだ。先述の通り、4K放送は1〜2番組、フルHD放送は最大6番組まで伝送できる（1チャンネル当たりのビットレートを30.61Mbpsと仮定した場合の理論値）。
現行の地デジでは、1チャンネルを13分割して管理している。それに対して、地上放送高度化方式では、ガードバンド（※5）の削減や変調方式（アナログ／デジタル変換の方法）を変更によって1チャンネルを35分割して管理できるようになった。時間軸上に「拡張区間」を設けることで、従来とは異なる用途での利用もしやすくなっている。
（※5）隣のチャンネルとの混信を防ぐための緩衝帯域
【階層分割多重（LDM）方式】
「階層分割多重（LDM）方式」では、1つのチャンネル内に2種類の電波階層を用意（≒電力レベルの異なる2つの電波を発射）することで、高度化地デジと現行の地デジを“同時に”放送する。高度化地デジ専用の帯域を確保できない場合を想定した方式だ。
この方式において、現行の地デジは出力の大きい「高電力階層（UL）」で放送される。現行の地デジ対応TVは、ULに乗せられた放送波を検出し、何事もなく放送を楽しめる。高度地デジ対応のTVでも、明示的に選べばこの放送を楽しめる。
一方高度化地デジは、出力の小さい「低電力階層（LL）側」で放送される。出力が小さいということで「UL側（＝現行の地デジ）に引っ張られるのでは？」と思ってしまいがちだが、高度化地デジは電波（データ）の誤り訂正機能が強化されたこと生かし、LL側に乗っている高度化地デジの放送波を正確に検出し、取り出して視聴できるという。
ただし、LDM方式では、高度化地デジのポテンシャルを引き出しきれない。4K放送で1番組のみ、フルHD放送で1〜2番組と、同時に放送できる番組数はどうしても減ってしまう。
将来的に高度化地デジ対応のTVが広く普及したら、現行の地デジを廃止した上で、LDM方式から地上放送高度化方式に移行できる。ある意味で、LDM方式は移行期（過渡期）のための方式ともいえる。
今回の答申によって、地デジの高度化は事実上の「スタートライン」に立ったといえる。ただ、具体的なスケジュールは今の所は示されていない。
ちなみに、高度化地デジに関するフィールドテスト（電波発射実験）は既に東京／名古屋／三重地区で進められている。
規格のたたき台が出来上がったことで、今後はより実践的な実験も行われるようになると思われる。今後の動向に注目したい。
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