Back Marketの「リファービッシュ製品」が中古と違うワケ 売れ筋はiPhone 13、バッテリー“100％保証”の計画も（3/3 ページ）

[田中聡，ITmedia]

「修理する権利」の動きが活発化も、日本では「技適」の壁

　欧州ではリファービッシュ市場で追い風となる政策が決定した。2025年から、欧州で販売されるスマートフォンやPCが、誰でも容易に修理できるようにすることと、メーカーは発売から7年、製品に関わるスペア部品やパーツを保持することが義務付けられる。この件についてラローズ氏は「電子機器の供給に関わる大きな成果だ。製品の寿命をより長くできる」と歓迎する。

　こうした動きは、所有する電子機器をユーザー自身が修理可能にすべきという「修理する権利」という考えに基づく。Back Marketは、EUやフランスに対して、修理する権利の法制化に向けて、EUや政府各国に働きかけを行っており、この動きは世界中で広がっている。「米国でもこの動きは広がっており、日本でも注目が集まっている」とラローズ氏は期待を寄せる。

欧州では、「修理する権利」の考えに基づき、1製品を長く使うことにつながる動きが活発化している

政府への働き方も行いながら、リファービッシュ製品の浸透を目指す

　ただ、日本では修理をすることでアンテナなど通信品質に関わる部分に影響を及ぼすと、技術基準適合証明等などの「技適」に違反する可能性があるため、個人で修理をすると違法になる可能性がある。

　Back Marketも当然、日本の技適に関しては理解しており、技適に違反するような修理は行っていない。「日本では、ほとんどの販売業者が修理までは行っていない。クリーニング、検査、動作検証したものをわれわれの中で売っている。修理する場合は、総務省の登録修理業者が必要に応じて修理している」（山口氏）といい、政府の認可を持っているかどうかを確認しているとのこと。

　ただ、登録修理業者に認可されるには高額な費用がかかるため、修理のハードルが高いのも事実。山口氏も課題として認識しており、「本社の渉外チームと連携し、日本ではどうやって政府と話していくか、検討を始めている」。具体的には、業界団体、他の販売者やマーケットプレースからの声を合わせて検討を重ねていくとした。