PayPayが日本の隅々にまで浸透したワケ 泥臭い営業と地方開拓の裏側（2/2 ページ）

[金子麟太郎，ITmedia]

スマホ教室などで使い方のレクチャーも

　PayPayは、加盟店がサービスを導入した後のサポートも怠らない。といっても、PayPay自らが常に店舗網を活用して、対面サポートを実施しているわけではないが、PayPayは「キャンペーンが開始されるタイミングなどに合わせて、市役所や地域の大型スーパー、ソフトバンクショップ内でのスマホ教室などで使い方のレクチャーを実施している」。こうした顔の見えるサポートを継続することも、PayPay普及の鍵になっているのかもしれない。

この画像はソフトバンクショップにおけるスマホ教室の様子。PayPayはキャンペーン開始等の節目に合わせ、自治体や店舗で使い方のレクチャーを実施している。こうした顔の見える対面サポートの継続が、サービス普及の大きな鍵となっているのだろう（出典：3G停波で注目の「スマホ教室」　自治体連携を進めるソフトバンクが抱く課題とは）

　このように、PayPayはサービス開始後の大規模キャンペーンに始まり、送金やオフライン決済などの機能にいち早く着手したこと、何度も足を運んで丁寧な説明を繰り返す営業姿勢、対面での説明といったさまざまな要因が複合的に積み重なり、「日本の多くの場所でPayPayが使える」と実感できるようになったのだろう。

　PayPayやPayPayカードで買い物ができるお店やスポットは1000万カ所以上に及ぶ。都心のスーパーマーケットやカフェから、地方のひなびた温泉宿、そして静寂な森の中にたたずむ神社まで、PayPayが当たり前のように存在するのも納得だ。

地域経済の活性化とキャッシュレス化を推進する

　PayPayは地方における「現金からキャッシュレスへ」の移行を、今後どのように加速させていくのか？　PayPay広報は、まず自治体の給付金事業におけるデジタル化を強力に推進する。現金支給に代わり、域内消費を直接促す「PayPay商品券」の活用を全国へ広げていく方針だ。

　本人確認済みのユーザーは3800万人を突破しており（※2025年11月時点）、紙の商品券になじみのある高齢層もデジタル施策へ円滑に移行できているという。また、Alipay+などの連携によるインバウンド需要の取り込みをフックに加盟店開拓を強化し、観光客と地元住民双方の利便性を高めることで、地域経済の活性化とキャッシュレス化を一段と加速させていく考えだ。