Nintendo Switchのセーブデータ改造代行で逮捕者 「ポケモン全種類作成可能」とWebで募集
コンピュータソフトウェア著作権協会は、Nintendo Switch用ゲームソフト「ポケットモンスター バイオレット」のセーブデータの改造代行をしていた人物が逮捕されたと発表した。（2024/4/10）
「偽抱き枕カバー」で44歳の男性を書類送検 「DEAD OR ALIVE」キャラなど無断使用
コンピュータソフトウェア著作権協会は25日、神奈川県大船署が神奈川県平塚市に住む自営業の男性を著作権法違反の疑いで横浜地検に書類送検したと公表した。（2023/1/27）
ECサイト上の海賊版レトロゲーム出品、5カ月で378点削除 推定14億円相当？ 権利団体が算出
ショッピングサイトやフリマアプリに出品された海賊版レトロゲームについて、コンピュータソフトウェア著作権協会が削除を要請した結果、2021年5月からの5カ月間で、378点の商品が削除された。商品には延べ273万件に及ぶゲームタイトルが内蔵されていた。（2022/1/6）
「鬼滅の刃」のキャラ入りケーキをネットで無断販売、著作権法違反で摘発 4人に計5万6700円で
コンピュータソフトウェア著作権協会は、アニメ「鬼滅の刃」のキャラクターを無断でケーキに複製し、ネットで販売していた東京都の女性を著作権法違反の疑いで東京地検に送致したと発表。（2021/11/9）
「スプラトゥーン2」など：
「ゲームバー」大阪で一斉閉店 著作権団体から警告 任天堂の許可なく大会も
大阪で「クロノス」が運営する“ゲームバー”が3店舗同時に閉店すると発表。コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）から警告を受けたためという。どのような点が問題なのか。ACCSに見解を聞いた。（2018/4/9）
大阪のゲームバー3店、ゲームソフト無許諾上映の指摘を受け閉店へ ACCSが代理人を通じて警告
大阪市にある系列店「1UP」「カティーナ」「Clan」が告知。（2018/4/9）
出版海賊サイト「はるか夢の址」、運営者および漫画を違法にアップロードした者9人逮捕
ACCSによる1年間の推定被害額は約731億円にも。（2017/10/31）
FC2で「クレヨンしんちゃん」など違法配信の男を送致 「小遣い稼ぎのためアップロードした」
ACCSによると、沖縄県警は、FC2で「クレヨンしんちゃん」などのアニメ作品を違法配信していた著作権法違反の疑いで、札幌市の契約社員の男（48）を那覇地検に送致した。（2014/6/24）
P2Pファイル共有ソフトユーザーが大幅減少 Winnyノードは約2万台に
ACCSの今年1月の調査によると、P2Pファイル共有ソフトユーザーが大きく減少している。（2013/2/25）
Winny開発者無罪は「意外であり疑問」とACCS
ACCSは、Winny開発者の無罪判決について、「意外であり疑問」とするコメントを発表した。（2009/10/8）
違法サイト情報の雑誌掲載自粛求める レコ協など、12社に
RIAJやACCSなど著作権者11団体は、著作権・著作隣接権の侵害を助長するWebサイトが雑誌に多数掲載されているとして、出版社12社に、こうした情報の掲載を自粛するよう要請する文書を連名で送った。（2009/10/5）
ねとらぼ：
ACCS久保田事務局長「自分のAA作者を探してます」 AAの著作権、ACCSの見解は
ACCSの久保田事務局長が自身をモチーフにしたアスキーアートの作者を探している。（2009/9/29）
「ファイル共有ソフト、使わないよう指導を」――ACCSなど、大学・高専に要請文
ACCSやレコ協などは、Winnyなどファイル共有ソフトについて、学生に適切な指導をするよう求める要請文を、全国の大学と高等に送った。（2009/4/17）
ファイル共有ソフトの「現在利用者」、1割超える──ACCSなど調査
ACCSなどが毎年実施しているファイル共有ソフトの利用実態調査で、過去1年間に使ったことがあるという「現在利用者」の割合が初めて1割を超えた。（2008/12/12）
大半が日本での利用：
ファイル共有ソフトの利用率は1割強、ACCSらが調査
コンピュータソフトウェア著作権協会ら調査したファイル共有ソフトの利用動向では、インターネット利用者全体の1割強が利用していた。（2008/12/12）
ファイル共有ソフトの対策協議会、ACCSや通信事業者団体などが設立
「Winny」などファイル共有ソフトを利用した著作権侵害の実態について情報共有し、対策を検討する団体を、ACCSやJASRAC、電気通信事業者協会などが共同で設立した。（2008/5/12）
「Winnyを利用しないよう指導を」――ACCSが大学・高専に要請文
「WinnyやShareを使わないで」――ACCSは、学生がWinnyなどファイル交換ソフトを利用しないよう適切な指導を求める要請文を、全国の大学と高専に発送する。（2008/4/24）
ACCSがYouTubeからテレビ番組削除 天台宗僧侶がチベット問題を語ったシーン
天台宗の僧侶がチベット問題について発言するテレビ番組を、ACCSがYouTubeから削除した。「テレビ局でもないのになぜACCSが」という疑問に対し、「Dpaの委託を受けたため」と説明した。（2008/4/11）
「ファイル交換ソフトユーザーが急増」──ACCS・レコ協など調査
ACCSやレコード協会などが、P2Pファイル交換ソフトのユーザーが急増している、という調査結果を公表した。全体の9.6％（昨年6月は3.5％）が利用しており、「Winny」が最もよく使われている。（2007/12/21）
「ヤフオクで海賊版買わないで」――落札経験者にメール
ACCSとヤフーは、ヤフオクに出品された海賊版ソフトを購入しないよう呼びかける活動を、10月から始めた。過去に海賊版を落札した経験のあるユーザーに対し、購入しないよう促すメールを送る。（2007/10/25）
アニメ好き・イタリアで海賊版対策 ACCSが現地団体と協力
イタリアでは日本のゲームやアニメが人気だが、流通しているソフトのほとんどが海賊版。ACCSはイタリアの著作権管理団体と協力し、海賊版撲滅に取り組む。（2007/6/14）
番組違法コピーのオークション出品、テレビ局とACCSが監視強化
テレビ番組を録画したDVDなどをネットオークションを通じて違法販売するケースが後を絶たないため、テレビ各局とACCSが協力して違法出品の監視強化に乗り出した。（2007/1/25）
Winny上のコンテンツ総額は「100億円」 ACCSとJASRACが試算
Winny上の違法ファイル流通額を試算した結果、音楽ファイルは4.4億円相当、ソフトは95億円相当となった。（2006/11/28）
DSソフト海賊版を初摘発 DVD-Rに211本
ACCSによると、ニンテンドーDS用ソフトをDVD-Rに無断コピーし、販売目的で所持していた男が逮捕された。DSソフトの海賊版が摘発されるのは初という。（2006/9/15）
ファイル交換ソフト、やめた理由は……
ACCSなどが行った、ファイル交換ソフトの利用実態調査の結果がまとまった。（2006/7/25）
JASRAC、YouTubeに削除要請 ACCSも「対策を検討」
JASRACは、YouTube上に公開されている、JASRAC管理楽曲を含む動画の削除要請に乗り出した。ACCSも、会員企業が権利を持つコンテンツについて、YouTubeへの削除要請を検討する。（2006/7/25）
違法ストリーミング配信を初摘発 「ドラえもん」など公開の男逮捕
「ドラえもん」や「ガンダム」などを違法ストリーミング配信していた岐阜県の男が逮捕された。ACCSによると、ストリーミング映像配信による著作権侵害の摘発は初。（2006/7/4）
著作権侵害ファイルを持つWinnyノードを特定 ACCSがテスト運用
ACCSは、Winnyネットワーク上で著作権侵害しているファイルを検索し、ファイルを所有しているノードを特定するシステムを試験運用する。（2006/6/9）
ローマで日本アニメ海賊版を初摘発
ACCSによるとイタリア・ローマ市内などでアニメやゲームなどの海賊版DVDを販売していたとして、同市当局がショップを摘発した。イタリアでは日本製アニメの人気が高いが、テレビ未放映作などの海賊版販売が横行しているという。（2006/4/7）
ACCS旧URLへの攻撃に再び注意喚起
ACCSサイトの旧URLに対し、「Antinny」感染PCからと見られるアクセスが現在も続いているため、ACCSはアクセス元への注意喚起を再び始める。（2006/2/20）
オークションの海賊版出品撲滅へ、協議会発足
ヤフーなどオークション事業者と、ACCSなど権利団体が、知財侵害品のネットオークション出品撲滅を目指す協議会を設立した。（2005/12/1）
ピポサルとともに「ちょさくけん」を考えた夏休みの1日
8月23日、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の主催で、「第13回 親と子の著作権教室 〜ゲームづくりから楽しく学ぼう！〜」が開催された。SCEの協力で「サルゲッチュ3」の開発者も登場し、ゲームづくりの課程や著作権について学んだ1日だった。（2005/8/24）
ACCS不正アクセス事件、謝罪文公開と賠償で和解
ACCS不正アクセス事件の民事訴訟が和解した。元研究員の謝罪文は1カ月間Webサイトで公開される。（2005/7/26）
ACCS不正アクセス事件の有罪確定 元研究員が控訴取り下げ
ACCSのサーバから個人情報を引き出した上で脆弱性を指摘し、不正アクセス禁止法違反に問われていた元京都大学研究員の有罪が確定した。（2005/7/5）
国内ファイル交換ソフト、現ユーザーは127万人 ACCS・RIAJ調査
ACCSとRIAJの推定によると、国内のファイル交換ソフトユーザーは推定約130万人。（2005/5/31）
「ソフトの不正利用は経営リスク」――ACCSとBSAがセミナー
ビジネスソフトのライセンスを正しく管理し、経営リスクを防ごうというセミナーが、販売店・経営者向けに開かれている。（2005/4/28）
ACCSサイトCGIにまたセキュリティ問題
ACCSのフォームCGIに再びセキュリティ問題が指摘され、修正していたことが分かった。（2005/4/7）
「不正アクセス」の司法判断とは――ACCS裁判
ACCSの個人情報流出事件で不正アクセス禁止法違反に問われた元京大研究員に、懲役8カ月、執行猶予3年の有罪判決が下された。不正アクセスの定義が問われた裁判だったが、アクセス行為それ自体よりも、その後の元研究員の行動が明暗を分けた印象だ。（2005/3/28）
元研究員に有罪判決 ACCS不正アクセス事件
ACCSの個人情報流出事件で不正アクセス禁止法違反に問われた元京大研究員に、懲役8カ月、執行猶予3年の有罪判決。裁判長は「自らの技術を誇示したいとの動機で不正アクセスにおよび、酌量の余地はない」とした。（2005/3/25）
Winnyがセキュアなら金子被告を応援していた〜ACCS
携帯が高機能化、iPod化すれば、携帯サイトでの著作権侵害も問題になる可能性がある。ACCSの専務理事、久保田裕氏に著作権をとりまく現状を聞いた。（2005/3/23）
ACCSとTOS、携帯の「モラル教育」を開始
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）とティー・オー・エス（TOS）は、「魔法のiらんど」上で携帯ユーザーを対象とした情報モラル教育を開始する。（2005/3/23）
企業内ライセンスの自主チェックを ACCSとBSAがキャンペーン
海賊版ビジネスソフトの利用を食い止めるため、企業の経営者層に向けた啓発キャンペーンを行う。（2005/3/15）
ACCS、旧URLへのアクセス元IPを記録し「注意喚起」へ
「Antinny」などの攻撃で変更を余儀なくされたACCSのWebアドレス。現在も繰り返しアクセスが続いているとして、アクセス元IPの記録を始めるという。（2005/2/28）
「著作権侵害、確信犯とは徹底的に戦う」――ACCSが新事業計画
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が、通常総会で来期の事業計画を発表。上海に拠点を開設して海外での権利保護活動にも注力するほか、著作権侵害行為に対する調査や会員への支援など従来活動もより積極的に継続していく。（2005/2/25）
ACCS不正アクセス事件、元研究員に懲役8月求刑
ACCS不正アクセス事件公判の論告で、検察側は「研究員の行為は知識や技術をひけらかすためで悪質」と懲役8カ月を求刑。弁護側は「有罪になれば誰も脆弱性を指摘しなくなり、ネット社会の安全が揺らぐ」と無罪を主張した。（2005/1/24）
ACCSのWebサイト、DDoS攻撃対策でURL変更
「Antinny」よるDDoS攻撃にさらされていたWebサイトのURLを変更、攻撃を回避する。（2005/1/21）
「海賊版販売は犯罪です」――ACCS、路上販売多発の新宿に看板
「違法な行為は逮捕する！」などと書いた立て看板を、JR新宿駅西口の電気街に設置した。（2004/12/24）
管理者が想定していないアクセスは不正？ ACCS裁判
検察側・弁護側双方が新たな証拠を提出。弁護側は、管理者が想定していないアクセスの実例を証拠で示した。（2004/12/14）
携帯電話で“サボって”いませんか？――ACCS 久保田氏、中学生の親に語る
ACCSの久保田裕氏は東洋英和女学院中学部にて、インターネットや携帯電話の利用が日常となっている中、子供たちが大量の“情報”とどう接していくべきかを語った。（2004/12/3）
ACCS vs Antinny――DDoSとの戦いに終わりはあるか
Internet Week 2004の「インターネット上の法律勉強会」では、ACCSのWebサイトが受けたDDoS攻撃の状況が明らかにされた。（2004/12/3）
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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。
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