「市場拡大を見越した戦略」――デル、タッチ対応ディスプレイに27型と19.5型の2モデルを追加：ビジネス需要にも期待（2/2 ページ）

[池田憲弘，ITmedia]

タッチ対応ディスプレイ市場の拡大を見据えた製品投入

デル クライアント製品＆ソリューションマーケティング本部 ブランドマネージャーの河田浩行氏

　製品発表会では、同社クライアント製品＆ソリューションマーケティング本部 ブランドマネージャーの河田浩行氏が、タッチ対応ディスプレイのラインアップを拡充した背景を説明した。

　デル製ディスプレイの売れ行きは堅調で、IDC Japanの調査結果によると、国内でのシェアは6年連続で1位となった。2013年についても上半期（1月〜6月）はトップを維持しており、シェアは17.1％（第2四半期、ディスプレイサーチ調べ）まで伸びたという。

　「2012年第2四半期と2013年の第2四半期を比較すると、ディスプレイの市場規模（出荷台数ベース）は約0.2％の増加とほぼ変わらないが、デルは11％の成長を達成している」と河田氏は述べた。成長の理由について、同氏はラインアップの豊富さを挙げた。「デルはエントリーモデルから、ハイエンドモデルまでさまざまな製品を用意しており、さまざまなニーズに応えられるところが強みだ。3年間のサポートが標準で付属するところも、企業からの人気につながっている」

　また、企業向けPCの売り上げが伸びていることも成長の一因だ。PCとディスプレイをセットで購入するクライアントが多く、特に企業向けディスプレイが好調なのだという。

　今回タッチパネル搭載製品を投入した理由について河田氏は、「PCのディスプレイという用途以外に、今後はスマートデバイスの画面を拡大表示する用途でタッチ対応ディスプレイの需要増加があると見込んでいる」と述べた。そのほかにも、個人やSOHO、公共機関などさまざまな場面でタッチ対応ディスプレイが普及しつつあると強調した。

デル製ディスプレイの売れ行きは好調だ。6年連続でシェア1位を達成し、2013年も第2四半期までトップを守っているという（写真＝左）。新製品の投入により、デルのタッチ対応ディスプレイは4機種となった（写真＝中央）。今後、タッチ対応ディスプレイは普及するとデルは予測している（写真＝右）

　新製品の投入により、デルのタッチ対応ディスプレイは、23型ワイドの「S2340T」、21.5型ワイドの「S2240T」と合わせて4機種となった。河田氏は「ラインアップを拡充し、サイズや機能別のニーズに対応しやすくなった。タッチパネル搭載ディスプレイ市場の土台を固め、さらにシェアを拡大していきたい。今後はタッチディスプレイについて日本マイクロソフトとパートナーシップを強める。マイクロソフトと協力したプロモーションも考えているところだ」とアピールした。

Windows XPからの買い替え促進に、タッチディスプレイを訴求

日本マイクロソフト コンシューマー＆パートナーグループ OEM統括本部 第三営業部 シニアマネージャーの近江岸建太氏

　発表会には日本マイクロソフトからコンシューマー＆パートナーグループ OEM統括本部 第三営業部 シニアマネージャーの近江岸建太氏も登壇し、法人市場におけるタッチ対応ディスプレイの重要性について説明した。

　近江岸氏によれば、現在量販店で販売しているPCの約40％がタッチパネルを内蔵しており、年末商戦に向けてさらにこの割合は増加する見込みだという。「デバイスとサービスを融合させるという会社方針の中で、タッチ操作の普及はとても重要な課題。タッチに最適化したデバイス（OS含め）とサービス（Skypeなど）を充実させていく」（近江岸氏）

　法人向け市場では、Windows XPのサポート終了によるリプレース需要が大きなビジネスチャンスになっているが、タッチ対応ディスプレイがPC切り替えのカギになると近江岸氏は話す。

　「我々はXPのサポートが終了する2014年4月までに、国内法人向けPCで30％を占めるWindows XPマシンの割合を10％以下にすることを目標に掲げている。法人市場でも生産性向上の観点から、タッチやペン入力のニーズがあることが分かった。デルのタッチ対応ディスプレイはWindows 8の価値を最大限に引き出せる製品だ。この2つを組み合わせたビジネスのシナリオを企業に訴求し、ビジネスPCとタッチディスプレイの市場を加速させていきたい」（近江岸氏）

グローバルで見ても、タッチパネル搭載デバイスは増えつつある。PCも約7％がタッチパネル内蔵型だ。日本においては家電量販店で販売しているPCのうち約40％がタッチ対応なのだという（写真＝左）。デバイスとサービスの融合を掲げるマイクロソフトだが、タッチ操作を軸に両者を融合させていくのだという（写真＝中央）。近江岸氏は、XPのサポート終了は10年に1度のビジネスチャンスだとアピールした