日本マイクロソフト、中小企業のOffice 365／タブレット導入を支援――2015年6月にクラウドサービス浸透「前年比300％」を目指す：パートナー28社と「テレワーク＆モバイルワーク推進期間」開始（2/2 ページ）

[前橋豪，ITmedia]

目標は2015年6月までに「前年比300％」のクラウドサービス浸透

佐藤亮太氏（日本マイクロソフト 業務執行役員 ゼネラルビジネス SMB営業統括本部長）

　同日開催した記者発表会では、日本マイクロソフト 業務執行役員 ゼネラルビジネス SMB営業統括本部長の佐藤亮太氏が日本国内におけるテレワークの現状と今後について説明した。

　アメリカや中国は約50〜60％がモバイルワーカーと言われるが、日本ではモバイルワーカーが約20〜30％、雇用型在宅型テレワーカーが約3％と低い普及率にとどまる。これに対して佐藤氏は、約35％の企業が自宅で会社と同じソリューションを利用したいという調査結果、約20％というビジネスタブレットの急成長、日本政府の提唱する「世界最先端IT国家創造宣言」の後押しなどを示し、「ニーズの高まり、デバイスの普及、日本政府の取り組みが合わさり、今後は普及が加速する」と述べた。

　実際、中堅中小企業でOffice 365の導入は進んでおり、2014年第1四半期は前年度の6倍に伸びているという。今回の施策をはじめ、パートナー企業とともにテレワーク導入支援を継続的に行うことで、国内のモバイルワーカーを50％以上、雇用在宅型テレワーカーを10％以上に引き上げ、2015年6月までに中堅中小企業のクラウドサービス浸透率を前年比300％まで高めることを目標に掲げた。

　なお、日本政府が提唱する世界最先端IT国家創造宣言では、目標として、2020年にテレワーク導入企業を2012年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上に高めることが設定されている。

日本におけるテレワークの現状と今後（写真＝左）。中堅中小企業でのOffice 365導入が加速しており、第1四半期は前年度の6倍に伸びたという（写真＝右）

2014年10月27日〜10月31日には「テレワーク推奨強化週間 2014」として、日本マイクロソフトと30社の法人でテレワークを積極的に実施した（写真＝左）。中堅中小企業のテレワーク＆モバイルワーク導入には、サービス、デバイス、ソリューションの3つが重要（写真＝右）

企業のOffice 365導入事例。エコプラン（写真＝左）と、レストランのHAL YAMASHITA（写真＝右）

世界の中堅中小企業トレンドとして、安全かつ効率的な「新しい働き方」のニーズが増加（写真＝左）。全世界で4つのシナリオごとにMicrosoft製品活用ソリューションを提案する「ModeronBiz」キャンペーンを実施（写真＝右）