スマホやPCの周辺機器はこうして「突然死」する：牧ノブユキの「ワークアラウンド」（2/2 ページ）

[牧ノブユキ，ITmedia]

制度の変更や法的解釈によって影響を受けるケースも？

　最後に取り上げるのは、その製品にまつわる法律が変更になることで、製品に影響が及ぶケースだ。最近でいうと、モバイルバッテリーに「PSEマーク」が必須となったことで、PSEなしの製品が販売できなくなったケースがこれに当たる。

　もっともこうしたケースでは、切り替えにあたって一定の猶予期間が設けられるため、製品の改廃は比較的スムーズに行われる。PSEマークなしのモバイルバッテリーについても、新制度の施行後に国内メーカーがルールを破って販売している話は聞かない。そうしたルール違反が耳に入ってくるのは、もっぱら海外の業者ばかりだ。

　一方、法律が変更になったわけではないものの、実質的にこれに似た影響が発生するケースがある。例えば先日話題になった、「ワンセグにNHK受信料が適用される」という最高裁判決が出たケースだ。

　この判決は、既に自宅にテレビを設置してNHK受信料を払っている契約者に追加負担が発生するわけではないものの、今後はワンセグという規格そのものをネガティブに捉え、敬遠するユーザーおよび販売店が出てくることは想像に難くない。特に機種変更のタイミングでは「iPhoneならばワンセグを搭載していないので安心」というジョークを真に受ける人も、恐らく出てくることだろう。

　そうなると、ユーザーや販売店のそうした反応を見越して、ワンセグ機器そのものや、それに関連したアクセサリーを縮小しようという動きは、メーカーの側にも少なからず出てくる可能性がある。周辺機器としてのワンセグチューナーや外付けアンテナは、今回の判決以前に実質終息しているが、その他のアクセサリー類も、今回を機に終息させるメーカーは出てくるはずだ。

　結果的にそれが、ワンセグ機器の売り場全体としてボリュームの縮小を招き、終息を早めることになりかねない。ワンセグを推進する側としては笑い事ではないだろうが、今回の判決がワンセグという規格、およびそれらの市場に存続にどのような影響を与えるかは、外野からは興味深いケースとなることだろう。