Metaや国内メーカーが最新テクノロジーでバーチャルとリアルを融合 サスティナブルな取り組みも──「CEATEC 2022」開幕(3/3 ページ)

» 2022年10月18日 12時00分 公開
[渡辺まりかITmedia]
前のページへ 1|2|3       

個人も社会もサスティナブルに──「社会参加のすゝめ」アプリ

 日立製作所ブースで見つけたのは、「ヒト」と「カネ」の持続可能を模索するアプリだ。「社会参加のすゝめ」と名付けられたスマホアプリ(iOSAndroid対応)は、シニアが社会参加するよう促すことにより、介護関連費用の社会負担を減らすことを目的としている。

CEATEC 2022 META 日立製作所ブース

 シニアがアクティブでいることと聞くと、「スマートウォッチやスマートバンドで活動量を計れば良いのでは?」と、短絡的に考えてしまいがちだが、日本老年学的評価研究(JAGES)による研究では、歩数、行き先、活動日数が多ければ多いほど、要介護認定を受けたり、認知症を発生したりする割合が小さくなることが分かってきたという。

CEATEC 2022 META 日立製作所初というスマホアプリ「社会参加のすゝめ」

社会参加のすゝめアプリでは、歩数だけでなく、1カ月の間に、どれだけ多くの場所へ行ったか、どれだけの日数出かけたかを視覚化。それに応じて「おでかけの達人」「おでかけの師匠」などのランク付けがされる。つまり、シニア突入後も会社勤めしているから良いというわけではなく、さまざまな場所へ出かけ、人や趣味とのつながりを持つことが大切なのだ。

 これにより、本人はいつまでもアクティブでいられるし、社会全体にとっては介護にかかる負担が減る。個人にとっても社会にとっても、持続することを可能にする取り組みだというわけだ。

CEATEC 2022 META 出かけた日数や場所、歩いた歩数などでランク付けが行われる

 日立製作所では、同アプリが収集するデータをシニアマーケティングの支援に使ってもらいたいと考えており、パートナー企業を募集している。「今できているのは、社会参加できているかどうかの可視化にとどまっている。さらにその先、社会参加したくなる仕組み作りもしていきたい」と担当者は話していた。

 時間が限られていたこと、また本開催の前日で(筆者体感で)7割ほどのブースが設営中ということもあり、多くのブースを回れなかったが、フィジカルな世界にデジタルが融合することで、よりよい生活、私たちが子どもの頃に夢見た世界が実現するのではないかと感じられる展示であった。

 CEATEC 2022のリアル会期は10月18日〜21日までだ。幕張メッセに、ぜひ足を運んでみてもらいたい。

前のページへ 1|2|3       

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

アクセストップ10

2026年04月10日 更新
  1. 「ANAオリジナル タフなビジネスリュック」を試す 収納力もバツグンで鳥肌が立つほどにカッコいい (2026年04月07日)
  2. 2台のMac StudioをThunderbolt 5で連結! 計128GBメモリ環境と分散推論「exo」でLLMを爆速化してみた (2026年04月08日)
  3. レノボが「ThinkPad」2026年モデルを一挙発表! 12年ぶりの構造刷新やUSB Type-Cの自力交換対応でメンテナンス性も向上 (2026年04月07日)
  4. 128GBの大容量メモリが映像制作とAI環境を変える――「M5 Max MacBook Pro」フルスペック機をプロが実戦投入して分かったこと (2026年04月08日)
  5. 「GeForce RTX 50」シリーズと「DLSS 4.5」でゲーミング体験はどう変わる? NVIDIAの中の人が解説 (2026年04月09日)
  6. サンコーで3280円の電動マッサージ機能付き「3in1スマホショルダーケーブル」を試す 使って分かった長所と欠点 (2026年04月09日)
  7. DJI、8K/360度撮影に対応した新型ドローン「Avata 360」きょう発売 1型センサー搭載、レンズ交換も可能に (2026年04月09日)
  8. 「顔なじみ認識」で不要な通知を削減! Amazonが日本限定「Ring 防犯ドアホン プロ」を4月22日発売 (2026年04月08日)
  9. Blu-ray難民を救う? アイ・オーとVerbatim、ユーザーの不安を払拭する製品供給の継続を発表 (2026年04月08日)
  10. ANAがビジネスユースに特化した耐久性重視のビジネスバッグ3製品を発売 (2025年11月14日)
最新トピックスPR

過去記事カレンダー

2026年