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» 2023年06月17日 08時00分 公開

「日本のデジタル人材枯渇」を解消したい インテル鈴木社長の強い危機感

インテルが、1年に1〜2回の頻度で行っている報道関係者向けの企業説明会。鈴木国正社長が就任して以来、ほぼ毎回入っている説明が「ICT教育への取り組み」だ。インテルは日本のICT教育、そしてデジタル人材の育成についてどう考えているのだろうか。

[井上翔ITmedia]

 インテルは6月14日、報道関係者を対象とする「インテル・プレスセミナー Q2’23」を開催した。本セミナーではインテルの鈴木国正社長と大野誠執行役員(経営戦略室長)が登壇し、米Intel(インテルの親会社)のグローバルビジネスの概況と、日本法人としてのインテルの取り組みを解説した。

 この記事では、本セミナーの内容から「デジタル人材の育成」に関する内容について詳説する。

鈴木社長 インテルの鈴木国正社長
大野執行役員 インテルの大野誠執行役員(経営戦略室長)
ムーアの法則 6月5日(米国太平洋夏時間)に発表された裏面電源供給技術「PowerVia」の試作成功を引き合いに、今後もIntelは「ムーアの法則」を追い求めていくという
サプライチェーン ムーアの法則の継続に加えて、半導体供給体制の強靱(きょうじん)化や、昨今話題になることの多いAI(人工知能)の民主化も経営における重要課題に据えている
IDM2.0 自社の半導体工場とファウンドリー(受託半導体製造者)を併用しつつ、自らもファウンドリーとなる「IDM 2.0構想」も順調に進捗(しんちょく)しているという。英Armとの複数世代契約や、自社工場における「Intel 4(7nmプロセス)」の生産開始など大きいトピックもある
日本での取り組み Intelのパット・ゲルシンガーCEOは5月に来日し、半導体製造者の1社として政府要人との会談を行ったり、理化学研究所との共同研究に関する覚え書きの締結を行ったりした。Intelとしても、日本へのコミットメントをより強化したい考えという

デジタル人材の枯渇への危機感を隠さない鈴木社長

 インテルのプレスセミナーは1年に1〜2回のペースで開催されている。2018年に鈴木社長が就任して以来、ほぼ毎回「デジタル人材(教育)」に関する話が盛り込まれている。企業としてのインテルはもちろん、鈴木社長個人としてもICT教育の普及デジタル人材の確保について重点的に取り組むべき課題として捉えていることの証左だ。

 インテルは2022年4月から、パートナー企業や自治体/教育機関と連携して「STEAM Lab(スティームラボ)」の実証研究を進めている。その名の通り、学校におけるSTEAM(科学/技術/工学/リベラルアーツ/数学)教育を推進すべく、最先端のICT教育環境を整え、将来の「デジタル人材」の育成につなげようというプロジェクトである。

 この研究には国公私立の計18校が参加しており、2023年度も新要素を取り入れつつ継続しているという。

 この取り組みを進めている背景として、鈴木社長は「私を含めて(インテルには)日本のデジタル教育自体の遅れに強い危機感を持っている人が多い」ことを挙げる。実証研究を通して、まず「(デジタル人材育成における)いい“例”を作ること」に注力している状況のようだ。

 ただ、鈴木社長の言葉を借りると、現在のSTEAM LabはICT教育やデジタル人材育成における「点」を作る取り組みであり、それを「線」や「面」として広く展開することに課題がある

 インテルとしても政府や国会議員、地方自治体などに働きかけているとのことだが、「(インフルエンサーとしての)メディアの役割も重要だ」と筆者を含む報道関係者に語りかけていた。

STEAM Lab STEAM Labには、国公私立の計18校が参加している。インテルがパートナー企業と共に高性能PC、高速LANや周辺機器の整備を総合的にサポートすることで、将来のデジタル自在の育成を促進する狙いがある
戸田市の事例 STEAM Labに参加している学校の中でも、埼玉県戸田市立戸田東小学校/戸田東中学校の事例は先進的とされており、岸田文雄首相も視察に訪れている

学校教育だけでなく「社会人教育」も

 「点」を「線」や「面」にするためには、小中学校での取り組みも重要だが、高校生、大学生や社会人に対するICT教育も重要である。

 さまざまなステージでデジタル人材を育成すべく、そこでインテルは「インテル デジタルラボ」という取り組みを進めている。STEAM Laboは、その学校向けプログラムという位置付けだ。

 日本政府も「デジタル田園都市国家構想」においてデジタル人材の育成と確保を重点課題の1つに挙げている。その動きとも連動する形で、自社の持つ資産やパートナー企業との強固なパートナーシップを背景に、ICT教育とデジタル人材の育成への取り組みをさらに強化していくという。

デジタルラボ 日本政府のデジタル田園都市国家構想では、2026年度末までにデジタル人材を260万人確保するという目標を掲げている。そのために掲げている取り組みは、インテルが進めている「インテル デジタルラボ」と合致する面もある
デジタルラボ インテル デジタルラボは、さまざまなステージにおいて目的に合致するICT教育を進めることで、デジタル人材の育成を図る狙いがある

 デジタルラボの1つである「AI Lab」では、その名の通りAI(人工知能)に関する教育を行う取り組みだ。小中学生から社会人まで、比較的幅広い年齢/利用者層をカバーしている。

 プログラムは「ゼロからAIを作る」という技術的なアプローチではなく、AIを利活用する方法や、AIを使うに当たって気を付けるべきポイントというように、AIの“使いこなし”を重視した編成となっている。

AI Lab AI Labは幅広い年齢/利用者層をカバーするプログラムを用意している。どちらというと「利活用者」の立場に立った教育プログラムとなっている

 そして社会人向けには、企業や自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるための「DX/DcX Lab」という取り組みを進めている。

 これはLab(ラボ)と付いているが、簡単にいうと企業や自治体のDX研修をインテルが受託するというものである。先述の研修にはAI Labsのプログラム(「AI for Citizens」など)も一部内包されており、デジタル技術を使いこなせる社会人の育成を目指している。

千葉市 インテルは千葉市から幹部職向けのDX/ICT研修を受託しており、累計で200人以上に研修を実施してきたという。鈴木社長によると、自治体職員として社会課題に“直面”してきたこともあって、研修を受けた職員はAIを含むICTの利活用について実践的なアイデアを出してくるという
香川県三豊市 インテルと包括連携協定を締結している香川県三豊市では、インテル デジタルラボの全ラインアップを推進すべく協議を継続しているそうだ

 インテルでは今後、企業や自治体のニーズに合うICT教育プログラムの“マッチング”できるプラットフォームの構築を目指している。このプラットフォームを通して、今は「点」となっているデジタル人材の育成を「面」で展開できるように取り組んでいくという。

将来像 将来的には、ICT教育プログラムのマッチングを行えるプラットフォームを構築し、教育の面展開を目指していくという

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