富士通と東芝、携帯電話事業統合の報道にコメント：業界再編、加速か

[ITmedia]

　富士通と東芝は、携帯電話事業を統合する方向で最終調整に入ったという日本経済新聞の報道に対し、コメントを発表した。富士通は「そのような決定がなされた事実はない」、東芝は「事業統合について決まったことはなく、現時点で新たに発表すべき内容はない」としている。

　携帯電話市場は、新販売方式の導入や長引く不況の影響などから出荷台数が低迷を続けており、端末メーカー各社は戦略の転換を迫られている。2008年には三洋電機が携帯電話事業を京セラに売却したほか、三菱電機が携帯事業から撤退するなど、業界再編の動きも始まっており、最近でも、NECとカシオ日立モバイルコミュニケーションズが、端末開発や部材調達の効率化、海外展開の強化を目指して新会社を設立している。