社用ケータイの導入、増加傾向に――料金の低価格化が後押し：調査リポート

[ITmedia]

　MM総研は10月14日、法人の携帯電話導入に関する調査結果を発表した。調査はインターネットアンケートサービス「gooリサーチ」の会員モニターを利用し、従業員数100人以上の大手・中堅企業および学校、医療福祉法人の総務部門612社を対象に実施したもの。比較用として従業員数10人以上100人未満の中小企業200社も調査し、合計で812社の結果を分析している。

　Webアンケートの結果によれば、法人名義の携帯電話やPHSを従業員や役員に配布している企業は71％、配布していない企業は29％だった。総従業員数に占める配布台数の割合は現在平均21％で、1年後には平均26％に拡大する見通しだ。

　すでに配布している企業の場合、1年後には現在の31％から33％へと緩やかに増加するのに対し、まだ配布していない企業では、1年後には10％へと急速に拡大するという。

　また、3年後の従業員配布率は、29％と予想されている。景気の見通しが不安定な中での中期の予想回答ではあるが、現在から1年後の5ポイント増に比べると伸びが鈍化しており、法人名義端末の拡大は今後数年が旬であることが予想される。

　多くの個人情報が入っている携帯電話やPHSを、企業として管理できない個人所有のままにすることを疑問視する声が少なくないことを伝えた上で、法人名義の端末を増やす方向性について質問すると、「もともと法人名義主体のため、増やす余地は少ない」とする企業が14％存在したが、ここ数年で増やした企業についても「すでに増やした」「増やしている最中」という回答が順に9％、6％で計15％となった。さらに「増やす方向」の企業は7％、「検討中（増やす方向で検討中）」が8％で、計15％が前向きに検討しているという結果が得られた。これらの企業がすべて法人名義の配布型に切り替えると、比率は44％に達することになる。

法人名義のケータイを増やす方向性

　法人名義の携帯電話やPHSを増やす理由は、「法人向け通信料金の低価格化や割引が進んでいるため」が最多で52％を占めた。これに「個人情報保護法への対応強化のため」が37％、「FMCサービスの導入でトータル通信コストを削減するため、業務を効率化するため」が34％、「事務処理効率化のため」が30％と続いている。