ドコモ、4月1日以降発売の端末にSIMロック解除機能を搭載、SIMの単体販売も開始：microSIMも販売

[園部修、田中聡，ITmedia]

　NTTドコモが3月11日、4月1日以降に新たに販売する端末には、原則SIMロック解除の機能を用意すると発表した。ユーザーからSIMロック解除の申し込みを受けた場合、注意事項などの説明をしたうえで、ドコモショップで解除の手続きを行う。解除手数料は3150円。

SIMロック解除機能の概要（写真＝左）。4月1日以降に発売されるiモード端末、スマートフォン、タブレット、データカード、モバイルWi-Fiルーターは原則として全機種にSIMロック解除機能が実装される（写真＝右）

　SIMロックの解除を望む場合は、端末をドコモショップに持ち込んで、SIMロック解除端末を他社のSIMカードで利用する場合に生じるサービスや機能の制限について同意すれば、手数料を払って手続きをしてもらえる。SIMロック解除後も、ファミ割MAX50やひとりでも割50などの各種割引サービスや、毎月の利用料金から端末代を割り引く「月々サポート」は、継続して利用可能。ただし、ドコモの回線契約を解約する場合は、従来どおり所定の解約金を支払う必要があるほか、月々サポートの適用が停止される。また、同社の山田社長も言及しているが、SIMロック解除機能を備えた端末の価格が上がることはない。

販売時はSIMロックがかけられており、これをドコモショップに持ち込むことで解除できる（写真＝左）。故障受付と動作保証について（写真＝右）

　また、SIMロックが解除された端末や、SIMロックフリー端末にドコモのSIMカードを入れて使いたいユーザーには、端末をドコモショップに持ち込んでもらうことで、SIM、もしくはmicroSIMカード（FOMAカードやドコモUIMカード、ドコモminiUIMカード）の提供を行う。新たに回線契約をする場合の事務手数料は3150円。SIMカード自体の料金は、回線契約と同時の場合は無料。ただしSIMカードの発行には、技適マークの付いた端末を持ち込む必要がある。

　料金プランは、ドコモブランドの端末を利用する場合と同じものが利用可能。テザリング非対応であることなどをドコモ側で確認できた端末については、パケット定額サービスが契約可能で、パケット通信料の上限額はパケ・ホーダイ フラットなら5460円、パケ・ホーダイ ダブル、パケ・ホーダイ シンプル、パケ・ホーダイ ダブル2の場合は5985円となる。ドコモ側で確認が取れている対象端末は、Webサイトなどで開示する。その他の端末については、上限額は1万395円。同社によると、ドコモのSIMカードをテザリング対応端末で使用しているかどうかはドコモ側で判定できるという。

　また、定額データプランで契約した場合は、テザリング対応可否にかかわらず、指定のアクセスポイント（APN）を設定することで、利用料金の上限額は定額データプラン フラット バリューで定額データ スタンダード割2を適用した場合5460円、定額データプラン スタンダード2 バリューで定額データ スタンダード割2に契約、または定額データプラン スタンダード バリューで定額データ スタンダード割に契約した場合5985円。

他社端末をドコモネットワークで利用する際の料金と事務手数料

SIMロック解除時の主な注意事項（写真＝左）。ドコモminiUIMカードはmicroSIM規格に準じている（写真＝右）

　ユーザーに対して行われる説明は、携帯電話機に保存されているデータについて、他社のSIMカードを挿入して利用する際の携帯電話機などの動作確認・動作保証について、利用料金について、携帯電話機の修理について、個人情報の取り扱いについて、など多岐にわたる。

　故障受付と動作保証について、他社のSIMカードを挿したドコモのSIMロック解除端末が正常に動作しなければ、ドコモで故障修理を行う。端末が正常に動作すれば、他社ネットワークでの動作は保証できないことを説明する。ドコモのSIMカードを挿した他社のSIMロック解除端末を持ち込んだ場合、ドコモのSIMカードを挿して正常に動作すれば、端末の故障と見なし、他キャリアの窓口を案内する。逆にドコモネットワークで正常に動作しなければ、SIMカード交換などの対応を行う。また、他社ネットワークで使用するドコモ端末の動作と、ドコモネットワークで使用する他社端末の動作は保証対象外となる。

　SIMロック解除の対象端末や、国内の他社ケータイのSIMカードを挿したときの動作確認は、ドコモがWebサイトなどで周知する予定。SIMロックの利便性は、海外で現地のSIMカードをドコモ端末に挿して使う、といったことが挙げられる。一方、国内の他社ケータイにドコモのSIMカードを挿したときのメリットをどのように訴求していくかは未定としている。