KDDI、営業部門の2800人にAndroidタブレット配布――提案力向上を目指す

[ITmedia]

　KDDIが、営業部門のスタッフ2800人にMotorolaのAndroidタブレット「MOTOROLA XOOM Wi-Fi TBi11M」を配布した。スマートデバイス関連の案件が増える中、スタッフが実際に利用することで提案力を高めたい考え。また、会議のペーパーレス化や節電に伴う在宅勤務にも活用する。

導入イメージ

　KDDIは営業部門のスタッフに、スマートフォンとモバイルWi-Fiルータ「Wi-Fi WALKER DATA05」を配布している。これにXOOMを加え、営業スタッフがスマートデバイス時代の主軸となる3製品を活用する環境を構築。KDDIによれば、これらのデバイスを利用した営業活動を行うことで、より利用者の立場に立った提案が可能になるとともに、商談品質の向上が期待できるという。

　ほかにも、節電対策の一環として実施している在宅勤務にもXOOMを活用。同社の営業部門は、週2回が在宅勤務の日となっており、営業先から家に帰って仕事をしたり、自宅で業務をすることが推奨されている。在宅勤務の日に、外出先や自宅から社内システムにアクセスするのにXOOMが使われているという。

　KDDIではXOOMを利用した業務環境を構築するにあたり、サードパーティのソリューションを導入。コンテンツ配信ソリューションの「Handbook」、業務アプリをセキュアに利用するためのソリューション「moconavi」、スマートデバイス管理ソリューションの「Smart Mobile Safety Manager」、デバイス認証用証明書発行管理サービス「サイバートラスト デバイスID」、デバイス内にデータを残さずメールやスケジュールなどのグループウェアを利用できる「CACHATTO」を採用した。