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「ペーパーレス化」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ペーパーレス化」に関する情報が集まったページです。

「ユーザー企業の“DXに対する認識の広がり”を踏まえた提案が必要」:
DXとは「ペーパーレス化」「システムのクラウド化」? ノークリサーチがDXの取り組みに関する調査結果を発表
ノークリサーチはDXソリューションを導入する際の課題に関する調査結果を発表した。既にDXに取り組んでいる企業と、今後取り組む予定の企業で「DXの意味」の捉え方に若干の違いがあることが分かった。(2022/5/24)

疲弊するデータ入力現場を救う新たな一手
AI OCRと人の力を組み合わせて「コア業務への集中」を果たした2社の事例
人材不足の昨今、多くの現場作業者は業務とデータ入力業務に疲弊している。データ入力をITで効率化してコア業務への集中を支援する「AI OCR」と「クラウドワーカー」を組み合わせた今までにないサービスとは。(2022/5/18)

三菱地所ハウスネット、国産iPaaSの活用でデータ連携基盤の構築を内製化 賃貸業務を効率化
三菱地所ハウスネットは、賃貸業務の効率化に向け、国産のiPaaS「DataSpider Cloud」を導入し、不動産テックを支える各種クラウドシステム間の柔軟なデータ連携基盤を自社開発した。(2022/5/13)

最先端の文字認識でデータ入力を“ゼロ”化
いまだに残る紙の入力業務 現場が疲弊してしまう前に打つべき「次の一手」とは
コロナ禍でペーパーレス化が進んだとはいえ、紙書類が必要な業務は根強く残る。そんな中、AI OCRと人の目視確認を組み合わせたデータ入力を代行するサービスがリリースされた。手入力が当たり前の入力業務を根本から覆すその仕組みとは。(2022/5/12)

三菱UFJ信託銀とFUNDINNOが資本業務提携 経営管理ツールFUNDOORを活用
三菱UFJ信託銀行とFUNDINNO(東京都品川区)は4月28日、資本業務提携を結んだと発表した。FUNDINNOが開発するクラウド経営管理ツール「FUNDOOR」を活用していく。(2022/4/28)

ワークフロー総研:
インボイス制度とは? 基礎知識や制度開始による変更点、対応のポイントを解説!
「インボイス制度ってなに?」「制度開始で具体的になにが変わるの?」「インボイス制度に対応する方法は?」 そんな疑問に対し、インボイス制度の基礎知識や変更点、対応のポイントを分かりやすくご紹介します。(2022/4/27)

バックオフィスの負担解消とウェルビーイング実現に向けて:
PR:「選ばれる」企業になるには? ハイブリッドワーク時代に求められるITツールの選び方
働き方が激変する中で、企業と働き手とのパワーバランスも変化している。その中で、これからの企業に必要な視点は優秀な人材にいかに「選ばれる」企業へ生まれ変わるか、だ。では、そのためにどうすればよいのか。(2022/4/21)

地政学リスクも顕在化:
人材不足よりサイバー攻撃より「自然」が怖い? デロイト トーマツが企業のリスク管理に関する調査結果を発表
デロイト トーマツは、2021年版の「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」の結果を発表した。国内企業が優先的に対処すべきと考えているリスクの第1位は「異常気象、大規模な自然災害」だった。(2022/4/14)

新聞業界の収益構造をどう変革する?:
日刊工業新聞、kintoneでCRMを刷新 顧客ごとの最適なコンテンツ配信を支える新基盤を実現
日刊工業新聞は、顧客に最適なコンテンツを最適なタイミングで提供するため、CRMをkintoneで刷新した。社内に散在していた取引情報や顧客接点情報を一元管理、分析し、効果的な営業活動に結び付ける。(2022/4/5)

全国に散らばる無線APを一元管理!:
PR:NTT西日本グループが提案する製造業DX 無線LAN環境を生かした「リモートファクトリー」のつくり方
西日本豪雨や東日本大震災、そして新型コロナウイルスなど、日本は今まで数々の有事に直面してきた。事前に予測できない非常事態に備える意味でも、デジタル技術を積極的に活用し、製造業DXを推進していくことは“ものづくり大国ニッポン”において急務である。多くの製造業が集中する西日本エリアの通信インフラを支える役割を持つNTT西日本グループ、NTTビジネスソリューションズに製造業DXにおける課題と解決策を聞いた。(2022/3/31)

世の中の変化に合わせてプリンタも変化を:
PR:COREFIDOが「コロナ禍の業務用プリンタ」に適している、これだけの理由
テレワークの普及によってオフィスに行く機会は減ったが、印刷業務がなくなったわけではない。だが世の中の変化に合わせ、利用者が求める業務用プリンタは変化している。コロナ禍で必要とされる「業務用プリンタの要件」とは何か。(2022/3/28)

テーマは「共創」:
エプソンが東京・赤坂にショールームを新設 東京・丸の内のショールームもリニューアル なぜ2拠点体制に?
セイコーエプソンとエプソン販売が、東京都千代田区にあるショールームをリニューアルした上で、東京都千代田区にも新たなショールームを立ち上げた。このご時世で、あえてリアルなショールームに注力したのはなぜなのだろうか。(2022/3/25)

カギは「デジタルの民主化」:
PR:大企業のDXを支える業務デジタル化、先進企業3社の事例
大企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)には、業務部門主体のデジタル活用が不可欠だ。ノーコード/ローコード開発基盤を提供する企業が主催したセミナーで3社が発表した事例をもとに、業務デジタル化を加速させる秘策を探る。(2022/3/30)

業務自動化の現在地を探る:
自社業務なのに自動化は"外注任せ"? ハイパーオートメーションの実現を阻む障壁は
RPAやiPaaSを活用した業務自動化に取り組む上で何が障壁となるのか。ITmedia エンタープライズが実施した調査から業務自動化における企業の実態が明らかになった。(2022/3/24)

今日のリサーチ:
コロナ禍の販促予算、「Web」より伸びた「DM」「商談用資料」――ラクスル調査
販促活動を最大化させるため、オンラインとオフラインを組み合わせた施策が求められています。(2022/3/23)

何があっても“学び”を止めない――茨城県守谷市が全小中学校のオンライン授業をいち早く実現できた理由(前編)
東京のベッドタウンとしても知られる茨城県守谷市が、2021年8月25日から9月12日にかけて全ての市立町中学校において完全オンライン授業を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大が問題となり、ほとんどの市区町村が「夏休みの延長」や「分散登校」の判断を下す中、守谷市がオンライン授業という選択肢を取った経緯を聞いた。(2022/3/18)

日本企業の電子化を阻む障壁と回避法
元国税庁の専門官が語る、改正電帳法対応の勘所と障壁の乗り越え方
2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行されたが、一部の規定は宥恕(ゆうじょ)措置が設けられた。この期間にDXを見据えて紙業務の電子化を進めるコツを、国税庁で電子帳簿保存法の専門官を務めた人物が解説した。(2022/3/28)

ペーパーレス化の裏で:
原料は水だけ オフィスの古紙を「新品」に再生する”紙の洗濯機”とは?
ペーパーレス化に伴い、紙を使用する頻度はグンと減ったように感じる。筆者も「ちょっと紙に書いて整理したい」と思っても、ちょうどいい紙が見当たらない”紙難民”の一人だ。使用済みの紙や機密文書を「ただの白い紙」に再生する”紙の洗濯機”という機械があるという。どのような仕組みなのかというと……(2022/3/11)

PR:電子帳簿保存法対応「あと2年間ある」は間違い 宥恕措置に惑わされず“今すぐ”準備を進めるべきこれだけの理由
2021年12月、施行まで1カ月を切ったタイミングで新たに盛り込まれた、電子帳簿保存法「電子取引」に関する2年間の宥恕(ゆうじょ)措置。「よかった、あと2年間も猶予ができた」と安心している人もいるかもしれないが――実はそう悠長なことはいっていられないという。なぜか?(2022/2/28)

課題をスピード解決 マンション管理にもDXの波
デジタルトランスフォーメーション(DX)の波が、分譲マンションの理事会運営にも及んでいる。(2022/3/4)

経費精算ソリューション市場、テレワーク対応や帳簿のデジタル化ニーズで2022年度に311億円規模へ
矢野経済研究所の予測によると、国内の「経費精算ソリューション市場」はプラス成長が継続し、2022年度は約311億円規模に達する。コロナ禍でニーズが高まるテレワーク対応や経費精算のデジタル化が追い風になる見込みだ。(2022/3/2)

官公庁職員320人に聞く:
官公庁の「ペーパーレス化・脱ハンコ」、どのくらい進んでいる?
官公庁の「ペーパーレス化・脱ハンコ」は、どのくらい進んでいるのか? 具体的にはどんな稟議や承認業務を行っているのか? 官公庁でのデジタル化の実態を、職員320人に聞いた。(2022/3/1)

どうする? 電子帳簿保存法Q&A:
迷惑をかけない請求書の送り方 紙だけ?電子だけ?両方? 電子帳簿保存法Q&A
改正電子帳簿保存法の施行に伴い、請求書を送付する場合、電子的に送るだけ、紙を送るだけ、あるいは両方送るのか、迷っています。得意先に迷惑をかけないようにするには、どれが正解でしょうか。(2022/3/1)

「セキュリティに理解のない経営者」にならないために:
「ウチもペーパーレス化」の前に知りたいセキュリティの注意点  “現場にお任せ”がリスクにつながるワケ
電帳法の改正やSDGsの文脈でペーパーレス化が活発になっている。情報の保存方法を電子データに切り替えるに当たって企業が注意すべき点を、情報セキュリティ大学院大学の藤本正代教授に聞いた。(2022/2/25)

セミナー:
PR:今すぐに使えるクラウド設計環境 〜最先端のIT環境をリーズナブルに構築し、設計効率を劇的に改善〜
TechFactory会員の皆さまに、注目のセミナー情報をお届けします。(2022/2/24)

3000時間と2万5000枚の紙書類を削減
人事がけん引、半年で実現した「テレワーク対応」「ペーパーレス化」同時改革
職員数1万人を超える大企業が、半年で業務のデジタル化を実現した。その改革をリードしたのは人事部門だった。HCMの高度化の中で得たノウハウをビジネスのデジタル化に生かした例から学ぶ、IT投資の始め方とは。(2022/3/2)

PR:あの人はどこ?――オフィスのフリーアドレス化で見失う社員の“居場所” 社内交流UPの鍵は可視化と意外性だった
オフィスの在り方が問い直されている今、フリーアドレスに注目が集まっている。フリーアドレスにはオフィスコスト削減やコミュニケーションの活性化といった利点がある。一方で、誰がいつ出社しているか、どこにいるのか分からないという悩みや、感染症対策が難しくなる、いつも同じ席に座る習慣が付くなどの課題も生じる。そこで、これらの課題を解決してフリーアドレスを活用する方法やツールを紹介する。(2022/2/24)

今年こそ、旅するように働きたい!:
PR:サイバーエージェントのとあるワーケーション風景 群馬県の湯治文化が仕事にもたらす“効能”とは?
「観光地でテレワークをしながら休暇をとる」という、ワークとバケーションを組み合わせた造語「ワーケーション」。夢のような取り組みであるにもかかわらず、「本当に効果があるのか」「逆に生産性が落ちるのでは」という声が根強く、なかなか浸透するに至っていない。しかし、本当にそうなのだろうか。サイバーエージェントのワーケーションに密着し、その答えを探った。(2022/2/15)

日本企業はセキュリティとDXを両立できていない? 専門家が分析する課題と対策
ペーパーレス化や“脱ハンコ”など、さまざまな施策が進む日本企業のDX。一方で、日本企業のDXにはセキュリティの課題もあるという。明大の齋藤教授など3人の専門家が、日本のDXが抱える課題点を分析する。(2022/2/3)

製造業のリモート化:
PR:「止まらない工場」実現の鍵はリモート化、現地・現物から脱却する3つの提案
市場環境の変化やサプライチェーンの混乱によって、製造業のモノづくりに大きな影響が出ている。この中でDXの一環として、従来の「現地・現物主義」から脱却して、リモート化など、外部環境変化により柔軟に対応できる仕組み、体制づくりが求められている。NTT西日本グループのNTTビジネスソリューションズは同社が培ってきたネットワーク技術などの知見を生かし、こうした変革を強力に推進するソリューションを提案する。(2022/2/18)

日立システムズが岐阜市にAzure Peering Serviceを導入 ICT活用と働き方改革を支援
日立システムズは、Azure Peering Serviceを利用したMicrosoft 365向けサービスを岐阜市に提供した。(2022/1/26)

「BIT VALLEY 2021 #07」セミナーレポート:
LINE、DeNA、ミクシィに聞く「私たちはこうやってテレワークを実現した」
テレワークが当たり前になり、働き方は大きく変化した。自宅でもオフィスにいるときと同じように働けるようにするため、IT担当者は日々頑張っている。だが、「今やっていることが正しいのかどうか他の企業の事例を知りたい」というIT担当者もいるだろう。そこで本稿は、2021年11月に開催された「BIT VALLEY 2021 #07」のセッションから、著名な企業が実施している「泥臭い作業」の実態を紹介する。(2022/1/25)

Marketing Dive:
「SDGsやってます」アピールが広告代理店にこそ必要な理由
広告代理店は広告主の持続可能性対策の伝達に精通している。だが、自社についてはどうか。きちんと気候変動に向き合い、そのことを広く伝えられているか。(2022/1/21)

クラウド事例ウォッチ:
「見たいときに見られる経営データ」をクラウドで実現 ピエトロが20年来の業務システムをAWS移行したワケ
2019年に業務システムをAWSに移行した、ドレッシングの生産や販売を手掛けるピエトロ。20年にわたって利用してきた旧システムから乗り換えた理由とは。(2022/1/19)

ICT:
現場帳票のペーパーレス化と作業間調整会議のリモート化を推進、西松建設
西松建設は、現場の生産性向上を図るために、イーリバースドットコム製のWebサービス「Buildee調整会議」を用いて、帳票のペーパーレス化や作業間調整会議のリモート化を実現する取り組みを行っている。また、Buildee調整会議に入力した作業実績データ(作業内容、人工など)を出来高計算や死傷統計といった報告に利活用することで、各業務を効率化する。(2022/1/19)

三菱UFJ、4月から紙通帳発行に手数料、年間550円 ペーパーレス化促進のため
三菱UFJ銀行が、4月1日以降に口座を新設する利用者に対して、紙通帳を発行する場合は年間利用料550円の手数料を設ける。インターネット通帳への移行を促し、取引のペーパーレス化を進める考え。(2022/1/18)

ハイパーオートメーションに進化するためのRPAツール活用のススメ:
PR:エキスパートが徹底議論「業務自動化を拡大する企業がRPA製品に求めること」
RPAの導入においてはロボットの安定稼働や統制の難しさに直面するケースが後を絶たない。RPAと他のツールを連携させて自動化の範囲を広げたいという要求も高まる。全てをかなえて「ハイパーオートメーション」を実践するには何が必要か。(2022/1/28)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
変化に必要なのはインプットとアウトプットで「いま」という時代をちゃんと知ること――Armoris 取締役専務 CTO 鎌田敬介氏
企業や組織が、コロナ禍、DX、グローバル、およびサイバーセキュリティなどに対する変化を受け入れ、迅速かつ柔軟に対応するにはどうすればよいのか。4つのキーワードを軸に、いまを生きる人材、組織の在り方を学ぶ。(2022/1/17)

今こそ見直すべき文書管理の在り方:
PR:電帳法にも対応! コンテンツクラウド「Box」と業務システムをつないで情報資産管理を変革するべきこれだけの理由
令和3年度の改正により大幅に要件が見直された改正電子帳簿保存法。ついに1月1日に施行されたが、急な対応を迫られ勝手が分からない、うまく対応できない――といった声も根強い。混乱が続く電帳法対応のベストプラクティスはどこにあるのか? Box Japanとアステリアに話を聞くことで、情報ガバナンス強化にもつながる新たな電帳法対応へのアプローチが見えてきた。(2022/1/14)

Sansan、契約業務DXに参入 Contract One正式提供開始
Sansanは1月13日、契約業務をオンライン上で完結し、一元管理を可能にするクラウドサービス「Contract One」を発表した。クラウドサイン、GMOサイン、ドキュサインなど電子契約サービス主要7社と連携し、契約業務のDX化を支援する。(2022/1/13)

今活用すべきツールは何か?:
PR:重要性を増す「オフィスの再設計」と「対面コミュニケーション」 専門家に聞くカギ
出社かテレワークか――コロナ禍を巡っては、こうした議論がかまびすしいが、真に目指すべきは、両者の「いいとこどり」であるハイブリッドワークだ。では、このハイブリッドワークを推し進める上で、オフィスは、そしてコミュニケーションはどうあるべきなのか。同領域に詳しい豊田健一氏に話を聞く。(2022/1/11)

プレキャスト:
三井住友建設がPCa部材管理システムを現場で運用開始、ペーパーレス化と省力化を実現
三井住友建設はグループ会社のSMCプレコンクリートが茨城県で保有する茨城工場に部材管理システム「PATRAC-DL」を導入したことを公表した。茨城工場では、PATRAC-DLを採用することで、部材に貼り付けたRFIDタグにより、生産管理情報のトレーサビリティーが製造工場から建設現場まで広がり、部材データのシームレスな一元管理と、実現場での受入検査や記録作業の効率化、省力化を実現した。(2022/1/7)

アフターコロナはどうなる?:
本社がWeWork、オフィスを3分の1に……ユニークな「2021年のオフィス改革」事例5選
コロナ禍が2年目に突入した2021年。フィスの移転やリニューアルを実現する企業が企業が相次ぎました。ITmedia ビジネスオンラインが21年に掲載した記事の中から、オフィスに関するユニークな取り組みや、オフィス変革と共に業務改革を行った取材記事を5本ご紹介します。(2021/12/31)

「マネーフォワード クラウド」改正電子帳簿保存法への対応、すべて完了
 マネーフォワードは12月22日、バックオフィスSaaS「マネーフォワード クラウド」において、改正電子帳簿保存法で定める、電磁的記録による保存やスキャナ保存、電子取引のすべての要件への対応を完了したと発表した。(2021/12/24)

教科書検定、デジタル化検討へ
現在は紙の見本で行われている教科書検定について文部科学省が新年度、見本のデジタル化を視野に検討を開始する方針を固めた。作業が簡略化され、文科省、教科書会社双方にとって負担軽減につながる。(2021/12/24)

帳票ベンダー大手に聞いた!:
2年の猶予ができた今こそ、電帳法はインボイスを見据えて準備を進めるべきワケ
2021年12月11日、来年1月1日より施行される電子帳簿保存法(以下、電帳法)の「電子取引」義務化に2年の猶予が設けられることが正式に発表され、話題になっている。思いがけず対応スケジュールにゆとりが出てきた今こそ、あらためて考えたい、電帳法×インボイス制度対応へのベストプラクティスとは?(2021/12/17)

日本郵便、約21万人分の顧客情報を紛失 “紙多すぎ”で扱いきれず
日本郵便が、郵便局で取り扱った投資信託取引と国債取引の取引内容を記録した「金融商品仲介補助簿」などを紛失した。合わせて約21万4000人分の顧客情報が記載されていたという。(2021/12/15)

沢渡あまねの「脱アナログ庁」:
日本に「雑務ばかりの職場」がはびこる背景にあるもの
なぜ、職場から「雑務」がなくならないのか? 350以上の企業や自治体、官公庁などでの組織や業務の改革支援を行ってきた沢渡あまね氏が、「雑務ばかりの職場」を生む背景を8つに分けて考察し、その解決策を紹介する。(2021/12/15)

帝国データバンクの調査:
DXの本格実施、企業の約1割 全国1600社調査で判明 理由は?
帝国データバンク(TDB)は、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する動向調査の結果を発表した。その結果、DXの取り組みを行う企業は81.8%となった。ただ、デジタル技術を活用した、DXへの本格的な取り組みを行う企業は約1割にとどまった。(2021/12/14)

コロナで変わるSaaSツール定着法:
PR:旭化成がグループ50社の経費精算システム刷新 対面レクチャーなしでどう展開したか
旭化成が経費精算業務の共通化を目指した大規模なSaaS導入を短期間で成功させた。コロナ禍で移動が制限される中で2万8千人にSaaSを定着させ、従業員の操作ミスを劇的に減らしたという。(2022/1/18)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。