5分で分かる、先週のモバイル事情――2月21日〜2月27日

2月26日、下り最大40Mbpsのデータ通信サービス「UQ WiMAX」がスタート。KDDIはイリジウム衛星携帯「9555型」を発売した。ソフトバンクは8Gバイト版のiPhoneを実質負担額0円で提供するキャンペーンを開始。ドコモは国際事業の戦略を明らかにした。

[ITmedia]

下り最大40Mbps――「UQ WiMAX」スタート

左から東京三菱UFJ銀行の川西副頭取、京セラの山村副会長、インテルの吉田社長、総務省の石崎副大臣、UQコミュニケーションズの田中社長、KDDIの小野寺社長兼会長、東日本旅客鉄道の椎橋執行役員、大和証券グループ本社の吉留副社長

　UQコミュニケーションズが2月26日、モバイルWiMAXを利用したモバイルデータ通信サービス「UQ WiMAX」を開始した。

　UQ WiMAXは、下り最大7.2MbpsのHSDPAや下り最大3.1MbpsのCDMA2000 1X EV-DO Rev.Aを上回る、下り最大40Mbpsという高速通信を実現するデータ通信サービス。2月26日から6月30日まで、東京23区と横浜市、川崎市を対象エリアに試験サービスを実施し、7月1日から首都圏、京阪神、名古屋にエリアを拡大して月額4480円で使い放題の有料サービスを開始する。

　開通イベントに参加した総務省の石崎岳副大臣は「総務省が2.5GHz帯を認定し、わずか14カ月しか経っていないが、これほどの短期間でサービス開始にこぎつけた関係者の努力は並大抵のことではない。真のモバイルブロードバンドが、日本で、しかも世界の最先端の技術とレベルでスタートすることは、我々も大変誇りに思う」を賛辞を送り、「低迷する経済の中で大きな起爆剤になってほしい」と期待を寄せた。

　また、UQコミュニケーションズの株主に名を連ねるインテルの吉田和正社長は「WiMAXモジュールを内蔵した“Centrino 2 プロセッサー・テクノロジー”（以下、Centrino 2）搭載のPCが、（商用サービスが始まる）2009年7月以降には順次発売されるよう、国内外のPCメーカーと協力している」と述べ、無線LANとモバイルWiMAXの両方に対応するコンボモジュール「WiMAX／WiFi Link 5150」「同5350」搭載のノートPCが7月にも登場する見込みであることを明らかにした。

ソフトバンクモバイル、PC接続のデータ定額サービス開始――3月6日から

　ソフトバンクモバイルは2月26日、下り最大7.2MbpsのPC向けデータ通信を2段階定額料金で利用できる「データ定額ボーナスパック」を3月6日に開始すると発表した。同時に、本サービス専用のUSB型データ端末「C01LC」（Longcheer Technology製）を全国で発売する。

　データ定額ボーナスパックは、イー・モバイルのHSDPA網をMVNOとして利用する“データ定額プラン”（0.042円／パケット）と、ソフトバンクの自社HSDPA網を使った“データ従量プラン”（0.084円／パケット）をセットにしたもの。それぞれのプラン用にSIMカードが2枚用意されており、データ通信を定額で利用する場合はデータ定額プラン用SIMを、イー・モバイルがサービスを提供していないエリアや海外で利用する場合にはデータ従量プラン用SIMをC01LCに装着する。

　月額料金は、データ定額プランの700円〜4679円と、データ従量プランの300円を合算した1000円〜4980円。データ従量プランを利用した場合は定額料金が適用されず、使った分だけパケット料金が加算される。

KDDI、イリジウム衛星携帯「9555型」発売

イリジウム衛星携帯「9555型」

　KDDIは、従来機種比で約30％小型化したイリジウム衛星携帯の新機種「9555型」を2月24日に発売する。

　イリジウム衛星携帯電話サービスは、780キロメートル上空を周回する66基の移動衛星を使用して全世界をカバーする衛星携帯サービス。9555型は従来機種（9505A型）比で約30％の小型化を実現し、データ通信用のUSB端子（データ速度は2.4kbps）や内部収納タイプのアンテナを搭載する。連続待受30時間以内、連続通話4時間以内（正常受信状況時の平均時間）。価格は24万9900円。

　国内で使用できる機種としてはKDDIのみが取り扱う。国内外の通信事情が悪い地域における通信手段確保目的とともに、災害や不祥事など緊急事態発生時における企業のBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）ニーズとしての運用も想定する。

　KDDIは、インマルサット衛星を活用した高速データ通信サービス「BGAN」（Broadband Global Area Network）の新機種2モデル、「Sable1」（Addvalue製）と「Explorer727」（Thrane&Thrane製）を2月24日に発売。インマルサット第4世代衛星の3号機が日本を含む太平洋エリアで2月25日から運用を開始し、日本全国と世界中の地域でインマルサットBGANを利用できるようになる。

国際事業の収益を10％に上げる――ドコモ、国際事業の戦略を発表

　NTTドコモは2月26日、国際事業の説明会を開催し、ドコモ執行役員 国際事業部長の国枝俊成氏が国際事業の現状と今後の取り組みについて説明した。

　ドコモの海外戦略は「国際ローミング収入の拡大」「法人向け国際ソリューション」「出資や提携による海外事業基盤の確立」の3つを軸に展開しており、それを支える基盤となるのが、国際ローミングや法人向けサービス分野で事業協力を進める「Conexus Mobile Alliance（コネクサス・モバイル・アライアンス）」だ。

　国枝氏は「提携先の企業価値を高めることで出資先でのシナジー効果を上げ、キャピタルゲインにつなげたい」と説明。収益について同氏は「ドコモの国際事業の収益は、2009年3月締めで1000億円に近づくと見ている。そのうちの60％が主にWORLD WINGとWORLD CALLによるもので、40％が持分利益や配当、iモードロイヤリティ収益の合計値となる。現在の国際事業の収益はドコモ全体では2％強だが、近い将来、10％くらいには上昇させたい」と述べた。

　海外出資と提携についてドコモは、「付加価値向上を図る成熟国への展開」と「ネットワークやコンテンツ提供による成長国への展開」という2つの軸で拡大していく計画だ。

　「昨年はマレーシア、インド、バングラディッシュへ出資先を拡大した」と国枝氏が話すとおり、ドコモは2008年11月に、インドの通信オペレーター、TTSL（タタ・テレサービシズ）への出資を決定し、GSMネットワークライセンスを獲得した。「ビジネスプランとして売上とシェアを維持し、音楽やビデオクリップなどの付加サービスも、先進国と同じように提供していきたい」（国枝氏）

2年契約でiPhone 3G 8Gバイト版が実質0円――ソフトバンクモバイルがキャンペーン

iPhone 3G

　ソフトバンクモバイルは2月25日、2年契約をすることで「iPhone 3G」の本体価格を値下げし、パケット定額フルの月額上限額を4410円とする期間限定のキャンペーン「iPhone for everybody」を発表した。申し込み受付期間は2月27日から5月31日まで。

　2月27日から5月31日までの間に限り、8Gバイト版を3万720円（24回払いの場合は月額1280円、月月割1280円適用で実質負担額0円）、16Gバイト版を4万2240円（24回払いの場合は月額1760円、月月割1280円適用で実質負担額480円／月）とする。8Gバイト版は実質負担額0円、16Gバイト版でも、実質負担額1万1520円で購入可能になる。

　合わせてパケット定額フルの上限額を5985円から4410円（パケットし放題と同等）に引き下げる。パケット定額フルの上限額引き下げについては、すでにiPhone 3Gを利用中のユーザーでも、4月1日から5月31日までに申し込みをすると、翌請求月から適用される。

　この改訂によりiPhone 3Gは、端末代金を含めても、ホワイトプラン（i）の月額980円＋S！ベーシックパックの315円＋パケット定額フルの最低料金1029円の2324円（8Gバイト版の場合）で利用可能になる。

「BlackBerry Bold」に発熱の恐れ――販売を一時見合わせ

「BlackBerry Bold」

　NTTドコモは2月27日、RIMのスマートフォン「BlackBerry Bold」に発熱の恐れがあるとして、販売を一時見合わせると発表した。

　BlackBerry Boldは、2月26日までに約4000台が販売され、充電中に本体キーボード部分が発熱する事象が約30件報告されたという。原因については現在調査中であり、販売再開時期についても別途告知するとしている。

ACCESS、携帯向け電子書籍市場に参入

　ACCESSは2月26日、携帯電話向け電子書籍の制作ツール「NetFront Book Builder」と電子書籍ビューア「NetFront Book Viewer」を開発したと発表した。いずれも、auの公式電子書籍モバイルサイト向けに提供され、NetFront Book Builderは、KDDIを通じてコンテンツプロバイダに無償で配布する。

　モバイル機器向けの電子書籍制作ツールは、すでにセルシスとボイジャーが提供するBookSurfingソリューションや、シャープのXMDFソリューションなどがあり、市場で普及している。先行する電子書籍開発ツールとの違いについてACCESSは、容易に導入でき、簡単に使える点を挙げ、「電子書籍化のハードルを下げ、書籍の電子化を促す働きかけを進める」（ACCESS広報）としている。