最新記事一覧
日本郵便などが開発を進めている「JPタワー大阪」内の商業施設「KITTE大阪」が7月31日にオープンする。107店舗が出店する。
()
東急不動産、大成建設、三井不動産レジデンシャル、大成有楽不動産、日本郵政不動産は東京都港区白金一丁目の約1.6ヘクタールに及ぶ再開発事業で、東京都知事より権利変換計画の認可を受けた。
()
トリリンガルラッパーの「日華」として活躍後、INFORICHを創業した秋山広宣CEO。2018年からスタートしたモバイルバッテリーのシェアリング事業ChargeSPOTの成功によって、22年12月に上場を果たしている。短期間で資金調達と事業拡大を果たせた背景には、秋山CEOの交渉力があった。
()
ベネッセコーポレーションとウルシステムズが共同発起人となり、一般社団法人Generative AI Japanを発足した。安全で、生産性を高める生成AIの社会実装を目指す。
()
法人向けに書籍や雑誌などの郵送を想定。
()
日本製鐵のUSスチール買収のニュースは、日本のみならず米国の一般市民やバイデン大統領さえ懸念を隠さないほどの衝撃をもたらした。しかし、今の為替レートは数十年ぶりの歴史的な円安だ。同社はなぜ今、買収に踏み切ったのか。
()
楽天市場が11月1日に発表したSPU（スーパーポイントアッププログラム）の改定が波紋を呼んでいる。楽天カードや楽天モバイルユーザーに付与されるポイント倍率が変更され、還元の上限額が12月1日から大きく下げられるとして話題に。X（旧Twitter）では「楽天改悪」というワードがトレンド入りする事態となった。
()
日本郵政と日本郵便は10月12日、「郵便局アプリ」の提供を始めた。公式のアプリとしてApp StoreとGoogle Playで無料配信されている。荷物の配送状況の確認や送り状の作成などが簡単に行えるという。
()
「クロネコヤマトの宅急便」でおなじみのヤマトホールディングス。そのシンボルとして広く知られているクロネコマークは、どのようにして生まれたのでしょうか。
()
日本郵政が、業務資本提携を締結している楽天グループの株式の減損処理をすることになった。楽天グループの株価は、モバイル事業の苦戦もあって低迷が続いている。今後もこの状況が続く場合は、さらなる減損処理や業績面での影響が生じる可能性もある。
()
50年以上営業を続けてきました。
()
ヤマト運輸の親会社ヤマトホールディングスは「クロネコDM便」「ネコポス」のサービスを終了し、日本郵政グループ傘下の日本郵便の事業に移管すると発表した。
()
ヤマトHDと日本郵政グループが、持続可能な物流サービス推進を目的とした協業について基本合意書を締結した。この合意の一環として、ヤマトが提供している一部のサービスを終了し、順次日本郵便を活用した新サービスに切り替える。
()
Box Japanは2023年5月18日、国内での事業戦略に関する記者説明会を開催した。会場には、米Boxの共同創業者兼CEOのアーロン・レヴィ氏がオンラインで登場。日本市場で感じている手応えを語りつつ、同月に発表した新サービス「Box AI」についても詳しく紹介した。
()
セブン＆アイ・ホールディングスが決算を発表し、国内小売で初の売り上げ10兆円が大きな話題となった。グループのイトーヨーカドーで大量閉店を発表するなど、スーパー・百貨店事業は大幅なマイナス成長なのに、なぜ大記録を達成できたのか。
()
2022年度決算で、楽天グループ（以下楽天）は最終損益で4期連続かつ過去最大となる3728億円の赤字を計上。財務状況を分析した。
()
三菱自動車は2025年度までの3カ年の中期経営計画「Challenge 2025」を発表した。
()
日本郵便など5社は、旧大阪中央郵便局の跡地を含むJR大阪駅西地区で開発を進めている大型複合施設の名称を「JPタワー大阪」に決定したと発表した。
()
コロナ禍以降、ツールの導入などを中心に進んだ営業DX。しかし、日本の先を行く米国では、もう一歩進んだトランスフォーメーションの波が起こっているという。
()
3期連続の大赤字の中、楽天モバイル事業を軌道に乗せるための道は茨の道だ。「2023年は勝負の年」と話す三木谷氏の戦略を探ってみよう。
()
楽天モバイルが約280の郵便局に展開していた「楽天モバイル 郵便局店」の大半を閉鎖することを発表した。ほぼ全ての郵便局にパンフレットを置くことでオンライン契約を促すという。一方で残る店舗についても、少しその様態を変えるようである。簡易的なショップでも厳しいとなれば、今後の「キャリアショップ」は存続が難しいことが増えるのかもしれない。
()
楽天グループは、「Rakuten NFT」で日本郵便の提供するオリジナルキャラクター「ぽすくま」のNFTを発売した。「ぽすくま」の誕生10周年を記念したNFTアート全8シリーズを、順次販売する。
()
日本郵政不動産は、東京都台東区蔵前一丁目の大型複合開発街区について、名称を「蔵前JPテラス」とし、ライオンの新本社棟の建物名称を「JPライオンビルディング」に決定した。蔵前JPテラスは3棟から成りなり、最高で地上23階建て、総延べ床面積は約9万9700平方メートルで、2023年3月に全体竣工を予定している。
()
LINEは、15〜69歳の全国の男女1200人を対象に「新年の挨拶」に関する調査を実施した。お正月に新年の挨拶の手段を聞いたところ、1位は「LINE」（77.9％）だった。
()
楽天グループが、ドル建てで2024年11月30日を満期とする無担保社債を発行した。主に楽天モバイルの設備投資に使われる予定だが、従来同社が発行してきた社債と比べると、利回りが10％を超えていることで話題となっている。あえて高利回りとすることで「覚悟」を示したともいえる。
()
()
再開日は未定です。
()
「大阪王将」の不祥事につられて、「餃子の王将」の株価も下落している。これが「自業自得」の場合はまだいいが、市場では社名が似ているばかりに「とばっちり」で風評被害に遭う事例が後を絶たない。
()
三菱自動車は2022年7月22日、三菱UFJ銀行との協業を発表した。三菱UFJ銀行の顧客基盤やネットワークを通じて、法人の取引先に電気自動車（EV）の「eKクロスEV」「ミニキャブ・ミーブ」を紹介する。また、三菱自動車の脱炭素化に向けたさまざまな取り組みを、三菱UFJ銀行が持つソリューションで支援する。
()
フィッシング対策協議会は2022年6月のフィッシング報告状況を公開した。報告件数は8万8250件で、前月と比較して118件増加した。同協議会はブログでサービス事業者やユーザーに向けて有効な対策を伝えている。
()
三菱地所、パルコ、日本郵政不動産、明治安田生命保険、中日新聞社の5社が、名古屋市中区錦三丁目において推進する「（仮称）錦三丁目25番街区計画」の新築工事について、7月1日に着工すると発表した。
()
5月30日に発売したXiaomiの「Redmi Note 11 Pro 5G」は、オープンマーケットだけではなく楽天モバイルでも取り扱っている。実は以前から、楽天モバイルを契約してXiaomiのスマートフォンを使っている人が多いという。ユーザーからの意見を募り、製品開発に生かしてくイベント「Xiaomiモノ作り研究所」には、想定を超えるユーザーから応募があったそうだ。
()
BoxはFY23の戦略説明会を開催し、そのなかで、「ワークスタイルの変化」「デジタルファーストへの移行」「サイバーセキュリティ対策」の3つのトレンドに応じた、今後の方向性を示す各種アップデートを示した。新機能では、2022年1月に施行した電帳法に対応する電子署名やテレワークが浸透したことを受けたクラウド上での仮想ホワイトボードなどを搭載する。
()
マイナビの2013年卒と23卒の就職人気企業ランキングを比較したことで分かったこととは？
()
SaaS型の動画編集サービス「Video Brain」を提供するオープンエイトが、同サービスを全国の小中学校向けに無料提供する。文部科学省による“子供1人にPC1台”施策「GIGAスクール構想」を踏まえた対応という。
()
日本郵政と日本郵便は5月20日、富山市の水橋郵便局に精米所を開設した。お客の利便性向上を目指し、来局機会の創出を目指す。
()
楽天モバイルが5月13日に発表した新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」。現在の料金プランにある、月額0円で利用できる仕組みを廃止したことが波紋を呼んでいるようだ。そもそもなぜ楽天モバイルは月額0円という仕組みを導入し、なぜそれを廃止することとなったのだろうか。振り返ると見えてくるのは、楽天モバイルに相次いで降りかかった“誤算”の数々である。
()
楽天モバイルの月額0円プラン廃止。7月1日から全ユーザー1078円スタートに引き上げられるが、その経緯を説明する際に電気通信事業法に抵触するおそれがあったとのコメントが出た。一体どこに抵触する可能性があったのか、同社広報部に確認した。
()
財務省と東京都が東京メトロの保有株式売却に向けた動きを進めている。国と都は2027年度までに保有株式をそれぞれ半分売却し、東京メトロの上場と民営化を進める方針だ。
()
東証市場は「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編されましたが、「本当に市場の活性化につながるのか」「経過措置によって骨抜きになったのでは」などの批判の声も。山道裕己社長は、どう回答しているのでしょうか。
()
ENEOSホールディングスとホンダ、カワサキモータース、スズキ、ヤマハ発動機は2022年3月30日、オンラインで会見を開き、電動バイク向けのバッテリーシェアリングサービスとインフラ整備を手掛ける新会社を設立すると発表した。
()
住友林業は、千葉県南房総市で施工を進めていた施設「丸山郵便局」が2022年2月に竣工したことを発表した。丸山郵便局は、環境に配慮した郵便局「＋（ぷらす）エコ郵便局」の第1号店舗で、国内で初めてCLT造を採用した郵便局だという。
()
送信者を偽って、マクロファイルを添付したメールを送りつける「Emotet」が感染拡大している。Emotetとは何か、どう注意したら良いのか、ITmedia NEWS副編集長が解説する。
()
日本郵政が、クラウドストレージ「Box」を採用する。標的型メール攻撃が増えていることを受け、社外から送られてくる「PPAP」からのマルウェア感染などを防ぐ目的で導入する。
()
日本郵政不動産は、東京都目黒区下目黒五丁目で、「（仮称）下目黒五丁目計画」として、有料老人ホームと店舗から成る複合施設の開発を進めている。下目黒五丁目計画は、グループ会社の保有資産を活用した開発で、有料老人ホームは長谷工コーポレーション（運営は長谷工シニアウェルデザイン）に、店舗はライフコーポレーションに賃貸し、竣工後は各社が運営する。
()
「非正規社員の賃金が上がる」と期待が寄せられた同一労働同一賃金。しかし日本郵政グループは、正社員と非正規社員の格差是正を求める訴訟の結果、「正社員の休みを減らし格差を解消する」という提案を出した。こうした事例から、日本企業にはびこる“経営者問題”の根深さが見えてくる。
()
日本郵政は、東京・池袋に『鬼滅の刃』でラッピングしたポストを設置する。手紙や切手に関心を持ってもらうための施策としている。東京・池袋に3カ所を予定。
()
楽天カードは12月1日、ゆうちょ銀行と連携し、新たに「楽天カード ゆうちょ銀行デザイン」「楽天カード ゆうちょ銀行お買いものパンダデザイン」の申し込み受け付け、発行を開始した。両カードの発行を記念したキャンペーンなども、同日より実施する。
()
全国の温泉地を美少女萌えキャラに擬人化して、魅力を発信している「温泉むすめ」が炎上した。「性差別・性搾取」だと批判されたわけだが、この動きは今後、どうなっていくのだろうか。筆者の窪田氏は、タバコ規制と同じような動きをするのではないかと見ていて……。
()
楽天グループが11月11日、2021年度第3四半期決算説明会を開催した。売上収益は前年同期比で12.6％増となる4069億円となったものの、基地局建設などモバイル事業への継続的な投資の結果、前四半期に続き営業損失を計上。三木谷社長は、単月黒字化は2023年に十分達成可能だとの見通しを示した。
()