最新記事一覧
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。
()
パナソニック エレクトリックワークスは、照明や空調、電気設備などの技術とWELL認証の知見を融合させた「Well-Being事業」を製造現場のオフィスに初展開し、奈良工場を改修した。今後は、製造分野の人手不足や人的資本経営の課題に対し、五感に訴える空間エンジニアリングで応え、2030年に約100億円規模の事業に成長させる。
()
Intelは、米国アリゾナ州チャンドラーの拠点で建設を進める最先端半導体工場「Fab 62」について、2028年末までに稼働を開始する見通しを明らかにした。現在、建設工事と製造装置の搬入／設置が本格的に進んでいるという。同工場は、同拠点で6番目の半導体量産工場となる。
()
多くの日本企業を混乱の渦に巻き込んだPHP脆弱性問題。深夜のアップデート対応に追われた担当者もいることだろう。この問題はなぜ起きたのか。その背景には一朝一夕ではいかない開発者全体に関わる根深い課題があった。
()
McKinsey ＆ Companyの日本法人であるマッキンゼー・アンド・カンパニージャパンは、最新レポート「新時代の日本へ：躍動と成長に向けた競争力の再構築」の内容について説明した。
()
東京証券取引所などを運営するJPXが、取引システムの運用監視業務に生成AIを本格適用した。熟練者が経験に基づいて選んでいたアラート発生時の対処手順を、AIが絞り込む。PoCで判断精度97％以上を達成するために、どのような仕組みを構築したのか。
()
生成AIが東大の入試問題で合格者最高点を上回った今、その能力はサイバー攻撃でも威力を発揮している。攻撃からシステムを守り切れない前提に立つとき、その被害を最小化するためにどうすべきか。
()
富士フイルムシステムサービスは、EPファーマラインと医療用医薬品関連文書の作成／審査業務を支援するAIプラットフォームの共同検証を進めている。製薬企業向けBPOサービスで培ったノウハウと医薬品関連文書に関する専門知識を組み合わせ、業務効率化や品質の均一化への効果を評価する。
()
東北大学は2026年10月21日、半導体の先端パッケージングおよびヘテロ集積化技術に関する研究開発コンソーシアム「T-CHIPS」が発足したと発表した。産学／異業種連携を推進し、半導体後工程技術の研究開発や研究成果の産業界への展開を支援する。
()
ARCHIONは、同社傘下の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの研究開発機能の統合に向けた取り組みについて説明した。
()
簡単な問い合わせをAIに任せた結果、現場に難解なクレームだけが残りオペレーターが疲弊する――。AI導入で起きるコンタクトセンターの皮肉な逆転現象と、カスハラ対策義務化に企業はどう向き合うべきか。世界大手Genesysのアジア太平洋営業責任者に、業務支援AIによる現場防衛術や「65％は人間と話したい」という顧客心理、そしてコスト削減の自動化からCX向上へシフトする運用の要諦を聞いた。
()
人事データを可視化しても「勘と経験と社内政治」で決まる日本の人事。タレントマネジメント大手カオナビはこの課題に終止符を打つべく、株式非公開化という重い決断を下した。四半期決算の呪縛を断ち、5年間をAIと人事データの融合にあてる。同社が掲げる「タレントインテリジェンス」構想の全貌とは。2030年の再上場を見据えた佐藤寛之CEOの背水の変革戦略に迫る。
()
顧客企業の要件に基づいてシステムを構築する従来のSIerのビジネスモデルが、転換期を迎えている。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）はなぜ上流コンサルティングに乗り出したのか。その背景には顧客ニーズと競争環境の変化がある。
()
ソニー銀行は、勘定系システムの開発に生成AI、AIエージェントを採用し、基本設計から結合テストまでの期間を従来比30％短縮した。本番稼働中のシステムの開発に適用しているという。
()
日東工業は、日本IBMの支援の下、設備図面から分電盤の見積情報を抽出する生成AI活用アプリを開発した。全国23営業拠点の約50人が利用できる環境を整備し、2026年10月より実業務で段階的に運用を開始する。
()
人手不足と国際競争の激化に直面する日本の造船業。政府は2035年に国内の船舶建造量を倍増させる目標を掲げ、AIやロボティクスの活用を支援する。造船現場の生産性を高め、熟練技能者の技術を次世代につなぐ取り組みを追う。
()
本連載では全3回にわたり、品質を「あるべき論」ではなく理論と構造の観点から捉え直します。第2回では経営側に焦点を当て、品質を支えるために「経営が引くべき3本の線」の内容を踏まえ、経営側でどのような対応や決断が必要なのか、品質問題を現場とは違う角度から眺めてみます。
()
スパイダープラスは、売上が前四半期比で2倍超に急増している「施工図作成BPO」の提供体制を強化した。オフショア開発のジョーアブロードと協業し、高品質な作図を安定提供する。
()
10月21日夜に「緊急メンテナンス」の実施を発表する企業が相次いでいる。対象サービスは、業種業界を問わない。いったい何が起きているのか。
()
台湾・台北で2026年10月20日、電子産業の展示会「TAITRONICS & AIoT Taiwan 2026」が開幕した。260社が出展し、エッジAIや次世代通信、スマートエネルギーなどの技術を紹介する。開幕式では、AIの産業応用の拡大に向けた台湾の強みや、電子産業のグローバル展開に関する取り組みが強調された。
()
DMG森精機は、ユーザー専用のポータルサイト「my DMG MORI」において、生成AI（人工知能）を活用した新機能「サービスエージェント」の提供を開始したと発表した。
()
AIを使えばIT部門の人員は減る――。多くのリーダーがそう想定する中、Gartnerの調査では回答者の40％が2027年にIT部門の人員を増やすと見込んだ。AIで成果を上げるCIOが見据える、人材構成の二重の変化とは。
()
外部コンサルティング会社を活用したプロジェクトで、約8割の担当者が失敗や途中断念を経験していた。レバレジーズの調査では、プロジェクトへの自社の関与度によって満足度に大きな差があることも分かった。企業がコンサルティング会社に求める役割は、どう変わりつつあるのか。
()
かつて“半導体の巨人”と呼ばれていたIntelは、PC市場の成長鈍化などを受け不調の中にある。AI時代で半導体需要が高まる中、“最大の経営課題”を解決して変革を起こせるか。
()
AIの台頭で揺れた2026年の転職市場。情シスの求人は減っていないのに、経験を積んだ人ほど転職が決まらない逆転現象が起きている。背景にある3つの構造をひもとき、情シス経験者が市場に見つけてもらうために何をすべきかを考える。
()
国内でAI向けデータセンターやGPU計算基盤の整備が加速している。しかし、インフラの充実がそのままAI活用や事業価値の創出につながるわけではない。整備された「箱」をどう生かすのか。AIインフラ投資の課題を考える。
()
生成AIの活用に乗り出したいものの、「どんなシステムを構築すればよいのか」「GPUやサーバをどう選べばいいのか」まで具体化できない――そんな企業が増えている。では、何から手を付ければよいのか。HPEとNVIDIA双方の正規一次代理店としてAI基盤の構築を支援するリョーサン菱洋に、失敗しないための考え方を聞いた。
()
IFSとIFS Softeonは、倉庫向けAIの新機能「Fulfillment Flow」を発表した。6つの現場特化型AIエージェントが連携し、「部分最適のしわ寄せ」を解消する。同社 最高収益責任者（CRO）のメイリー氏へのインタビューを交え、あえてシステムを統合しない独自戦略や、保守的な日本の現場に適合するAIの姿と今後の展望をひもとく。
()
相次ぐセキュリティ事案を受けて、トレンドマイクロが100億規模の「緊急支援」を打ち出した。国内法人のセキュリティ対策ツール導入などを支援する。会見でCEOが語ったのは、この状況に対する危機感だった。
()
ブラザー工業は、3Dデータから切削加工に必要なNCデータを自動生成するソフトウェア「THREEDIO」の無料モニター募集を開始した。CAMや加工の段取りに関する専門知識がなくても切削加工を行えるようにする。同社の開発部門では100人以上の設計者が活用しており、試作における納期を60％短縮したという。
()
「ファクトリーイノベーションWeeK2026秋」において、特別講演「【DX推進・普及】現場発で組織を変える〜人とAIが実現する全社変革〜」が行われ、ヤンマー建機と三菱マテリアルが、それぞれのDXとAI活用について紹介した。本稿では、両社の講演を抜粋して紹介する。
()
江戸川区がAI活用によって年3万5000時間の削減に成功した。約5年でさまざまな活用事例を蓄積。「ツールを配って終わり」にさせない導入のポイントとは。
()
清水建設は、建物のオーナーや企業の施設管理部門などを総合的に支援する施設管理者向けソリューション「de大工」の本格提供を開始した。
()
東京建物と東京不動産管理は、複数のビルをチームで管理する新拠点「BASE YNK」を開設した。AIや3Dビューアなどを活用して設備情報や対応ノウハウを共有し、担当者への業務集中や管理品質のばらつきといった課題の解消を図る。将来は25人で40物件の管理を目指し、ビル管理の効率化と人材育成、働き方改革を一体で進める。
()
ガートナーが、2026年の日本におけるクラウドとAIのハイプサイクルを発表。Newオンプレミス、RAG、SREが“幻滅期”に入る一方で、“過度な期待”のピークに立つ5項目が示された。
()
ユーザー企業のIT担当者など、異業界からゲーム業界への転職を目指す人は、業界が求める人材と“必要としていない人材”を知っておくとよい。ゲーム業界の人材紹介業に従事する1008人への調査から、それらを探る。
()
ラクスが新サービス「ASURACORE」を発表した。AIと専門ディレクターが自社専用システムを作り、運用まで引き受ける仕組みだ。受託開発とSaaSの間に「第3の選択肢」を投じる狙いとは。
()
AGCは、シーイーシーと音声認識を活用したデータ収集システム「SmartLogger Voice」を共同開発した。収集した音声データを生成AIで構造化／分析し、現場ノウハウのデジタル資産化を図る。
()
人口減少や人財不足により鉄道インフラの持続可能性が問われる中、日立製作所はIT×OT×プロダクトを統合した「ミッションクリティカル鉄道CPS」でその解決に挑む。新しい収益を生む「攻めのDX」とインフラを維持する「守りのDX」の両輪で描く、次世代の沿線づくりとは。
()
工場のOTネットワークには、サポート期限切れのOSや現場導入のIoT機器、構成図にない端末など、ITの常識だけでは扱い切れない“OTあるある”が存在する。こうした制約を前提に、何を守り、誰が判断し、どう対応するのか。OTセキュリティの有識者が集い対策を語り合った。
()
AI利活用が進む一方、オンプレミスとクラウドの混在によるインフラの断片化が課題だ。「Windows Server 2016」サポート終了を見据え、今取り組むべき基盤管理の最適解に迫る。
()
SES企業がエンジニアに経歴詐称を強いる問題が浮上する中、そもそも各社がエンジニアの技術力をどう評価し、育成しているのかは気になるところだ。だが、こうした取り組みを公式サイトで明記する企業は限られる。
()
＠ITで公開された記事の中から、特に注目を集めた10本をランキング形式で紹介します。何が読者の関心を引いたのでしょうか。
()
マツダと矢崎総業は、ワイヤハーネス生産の近場化と自動化を目指す共創活動の成果の第1弾として、新たな生産方法によるワイヤハーネスを新型「CX-5」に初めて搭載したと発表した。ワイヤハーネスの種類数を先代のCX-5比で約80％削減するなどの成果が得られているという。
()
米Vertiv日本法人が天王洲に新オフィスを開設した。ショールームを併設した狙い、国内のAIデータセンター需要に対する同社の戦略とは。
()
BREXA Technologyは、半導体人材育成施設「BREXA ACADEMY Semicon 四日市」を三重県四日市市に開所したと発表した。同施設では、稼働する半導体製造装置やクリーンルームを活用した実践型教育を実施し、四日市拠点単体で年間最大480人の半導体人材を育成する。
()
中国では現在、ヒューマノイドロボットの開発や量産、社会実装に向けた動きが加速している。しかし、完成品の動向を追うだけでは、その競争力の源泉や本格普及に向けた課題までは見えてこない。SUGENAのセミナー「フィジカルAI解体新書」では、ヒューマノイドをAIや関節、センサー、手などに“解体”し、中国勢の強さと残された課題を解説した。本稿ではその内容を基に、日本企業が勝負できる領域を見ていく。
()
鳥取県で展開する「すなば珈琲」は、観光客の需要を取り込んで成長し、観光スポットとしての人気を確立している。ブランドを築き上げた創業者に、創業時の思いやスタバ人気を逆手に取ったユニークな戦略の狙いについて聞いた。
()
AIの導入が進む中、企業の競争力を左右するのは、AIそのものの性能だけではなく、それを使いこなす人材と組織の在り方だ。「AIファースト」の実現には、従業員の学習と適応力を高めるとともに、AIの自動化によるスキルの衰退を防ぎ、人間とAIが協働できる文化の構築が必要だ。今、企業に求められているのは、AIの導入だけでなく、人材育成や組織設計を含めた変革だ。
()