最新記事一覧
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。
()
SDV化により、クルマは高度なコンピュータへと変貌を遂げつつある。この変革を、デンソーを核にデンソークリエイト、デンソーテクノ、デンソーテンを加えた4社が「共創プラットフォーム」として支えている。75年以上にわたり自動車産業の進化を人と技術で支えてきたデンソーのDNAを受け継ぎ、専門分野を深化させてきたグループ各社の技術を融合させ、加速するニーズに応える同グループの強みと、そこで働く魅力を解き明かす。
()
日系大手企業の正社員を対象とした調査で、年収1000万円以上でも7割超が将来のキャリアに不安を感じていることが分かった。その理由とは？
()
2月3日、米Anthropicが法務ビジネス向けの自律型AIエージェント「Claude Cowork」を公開したことで、欧米の法務サービス大手の株価が急落し、たった一日で、米国のソフトウェア関連株から43兆円の時価総額が“消えた”。既存のSaaSにAIを組み込むのではなく、AIネイティブなサービス開発ができなければ、今後SaaS企業は淘汰されてしまうのではないか……そんな見方が強まっている。
()
2011年にドイツでインダストリー4.0が提唱され、日本で製造DXへの関心が高まってから10年以上が経過するが、日本の製造業は部分最適にとどまり、大きなビジネス価値を得るまでに至っていない企業も多い。これらの状況をどう打破すべきなのだろうか。マクニカで製造DXのソリューション提案を進めてきた室崎憲太氏と、製造業のデジタル化を取材してきたMONOist編集長の三島一孝が語り合った。
()
AIエージェントが台頭したことで、RPAが再び注目を集めている。AIに「判断」させてRPAに「実行」させる相乗効果は、次世代の自動化戦略とBPRの可能性をどのように変えるのか。
()
BuildApp総合研究所は、団塊世代の大量退職による技術者不足と技術継承の危機（2025年問題）が、建設業界にどのような影響を与えているかを調査した。その結果、2025年問題を理解している人で、技術継承への不安を感じる人は、全体で9割超を占めた。背景には、「若手が定着しない／育たない」「技術継承の仕組みが不十分」「人手不足が深刻」といった複合的な要因が挙がった。
()
IT人材の6割弱が「管理職になりたくない」──レバテックが、こんな調査結果を発表した。現在管理職でないIT人材2118人に対し、管理職になりたいか聞いたところ、35.6％が「全く思わない」、21.4％が「ほとんどそう思わない」と回答した。
()
量子ベンチャー、blueqatのCEOがエンジニア向けの情報共有プラットフォーム「Zenn」で、量子コンピュータが「かつてないほどの不透明感に包まれている」と指摘した。
()
DMG森精機と東京大学は、工作機械を中心とした製造技術の革新に向けた産学連携拠点「マシニング・トランスフォーメーション研究センター（MXセンター）」を設立する。加工現象の可視化やモデル化を進め、工作機械の高度化を目指す。
()
Gartnerは、AI導入を理由に顧客サービススタッフを削減した企業の動向に関する予測を発表した。2027年までにその半数が再雇用に踏み切るとの見解を示し、AIの限界と人的リソースの重要性を指摘している。
()
富士フイルムビジネスイノベーションは、ETG Global Information Technology Servicesの全株式を取得する契約を締結した。両社の強みを融合し、基幹システム導入支援の海外展開を加速していく。
()
深刻な労働力不足とコスト高騰に喘ぐ山星屋は営業担当者300人を単純作業から解放し、提案の質を底上げするAIエージェントを投入した。その具体的な仕組みとは。
()
日本の製造業のDXにおける現在地は国際的に見てどういう状況なのだろうか。製造業のDXに幅広く携わり、2025年12月に著書「製造業DX Next Stage: 各国/地域の動向やAIエージェントがもたらす新たな変革」を出版したアルファコンパス 代表CEOの福本勲氏に話を聞いた。
()
ビジネスを熟知した上で、その価値を上げるために、ITやデジタルをどう使うかを考えること、それこそがビジネスアナリストの仕事である。
()
CYBOとがん研究会有明病院らは、3D画像取得技術とAI解析ソフトで構成される自律型デジタル細胞診システムを開発した。多施設評価で専門家に匹敵する高い検査性能を示した。
()
三菱電機は2026年3月5日に開設した同社グループ向けのDX人材育成拠点である「横浜イノベーションスタジオ」の完成披露会を開催し、同社の人材育成方針について説明した。
()
ローソンでは、全社員の3分の1に当たる約1500人が「市民開発者」として活躍している。市民開発者とは、IT部門以外の現場社員がアプリを開発したり改修したりすることだ。なぜここまで拡大させることができたのか。
()
ヒューマンリソシアは、日本のIT業界で働く海外人材の最新動向に関する調査結果を発表した。2025年にIT業界で働く海外人材は9万8000人に達しており、同業界就業者の3.2％を占めている。
()
組織の多様性に関する調査を実施した。その結果、「賛同するが、葛藤を感じる」という答えが4割に上った。どんな葛藤があるのか？
()
今回からMATSim実践編に入りたいと思います。MATSimを理解するには「3つのファイル」を知っておけばOKです。3つのファイルを使い、まずは1人目のエージェントとなる「あなた」を作って、自宅周辺を散歩させてみましょう。
()
IDCは、世界のセキュリティ関連支出の予測を発表した。2026年の支出は前年比11.8％増の3080億ドルとなり、2029年には4300億ドルに達する見通しだ。最も支出が多い国や業種は。
()
SaaSやAIツールの普及により、企業のITコスト構造が変化している。この変化は情報システム部門の役割にも影響している。どのような役割を求められているのか。
()
オフィスは単なる「作業の場」から「体験の場」へと進化しており、その鍵となるのが「感覚」「ホスピタリティ」「テクノロジー」の融合であることを解説してきました。では、こうした進化を踏まえたとき、オフィスは企業にとってどのような存在になるのでしょうか。
()
SNSでは「静かな退職」「ゴーストジョブ」などの流行語があふれかえっている。これらの流行語は新しいように思えるかもしれないが、実際には長年、問題になっていた慣習も幾つかある。今回は米Informa TechTargetの記事から「ゴーストジョブ」について紹介する。
()
さくらインターネットはAIの基礎から実践まで学べる「さくらのAI検定」を創設した。生成AI普及を背景に国内企業で専門人材不足が続く状況を踏まえ、AIサービス選択や安全な活用力を持つ人材育成を狙う。
()
AIの発展に伴い、セキュリティリーダーの業務には転換点が訪れている。精神的なプレッシャーを感じやすい彼らの業務は改善されるのか、それともさらなる負担増大が発生するのか。
()
AIの戦場で圧倒的な存在感を放つのが、米コロラド州デンバーに本社を置くPalantir Technologies（パランティアテクノロジーズ）だ。 AI業界がモデル性能の覇権争いに明け暮れる中、Palantirは全く異なる価値観でAIの時代を切り拓き、業績を急拡大させている。
()
帝国データバンクの調査で、2026年の経営課題として「人材強化」が90.2％と突出。DX・AI活用では企業規模間で約30ポイントの格差があり、小規模層では資金繰りへの危機感も高まっている。
()
キリンHDは2026年1月、東京・中野に構えるグループ本社をリニューアルした。単なる執務空間の刷新にとどまらず、長期経営構想「Innovate2035!」の実現を見据えたリニューアルだという。オフィスリニューアルの背景と狙いについて、同社に話を聞いた。
()
多くの企業が生成AIの導入を進めている。しかし、その取り組みは本当に競争力の向上につながっているだろうか。AIを労働力として前提にしたとき、企業の組織設計はどう変わるのか。そして、その設計を主導するのは誰か。いま起きているのは単なるテクノロジー導入ではない。人事戦略とデジタル戦略を統合し、組織そのものを組み替える構造転換だ。
()
「専門用語が通じない」と嘆くCISOに、経営陣の視線は冷ややかだ。DXやAI導入が加速する今、求められるのは技術者ではなく「ビジネスパートナー」への脱皮だ。
()
消費者がAIエージェントとの対話を通じて商品を購入する「エージェンティックコマース」の潮流によって、ECビジネスは飛躍的に変化している。Shopifyは、この変化をどう捉え、どのような未来を描いているのか。中小企業から大企業まで、多くの事業者のビジネスを支援するShopifyの最新のAI戦略について、Shopify Japanカントリーマネージャーの馬場道生氏に聞いた。
()
ビジネスモデルの変革と人財不足。この難題に、日立情報通信エンジニアリングはGlobalLogicとの協創で挑んだ。確実性を重んじる日本企業が、いかにしてアジャイル開発に取り組んだのか。
()
仕組みを整えるだけでは、変革は成し遂げられない。日立情報通信エンジニアリングとGlobalLogicは、言語や文化の壁をどのように越え、信頼を築いたのか。成果を生んだ「融和」の実像と、両社に広がるマインドチェンジに迫る。
()
グラフィソフトジャパンはBIMソフトウェア「Archicad」の最新版をリリースし、オンラインイベント「Graphisoft IGNITE Japan 2025」を開催した。2026年4月から始まる「BIM図面審査」への対応、設計者のパートナーとなる生成AI「AI Assistant」、設備設計ツール「MEP Designer」などの新機能を紹介。ユーザーの声を反映したUI改善や他社ソフトとの連携強化もアピールし、設計BIMをけん引する姿勢を示した。
()
座席や会議室が足りない、周囲のWeb会議の話し声がうるさい──出社回帰が進む中、現場で起きているのは「家でもできる業務を、わざわざ満員電車に揺られて会社に来て行っている」という空虚な光景だ。意義ある出社にするために、総務パーソンにしかできないオフィスづくりを解説する。
()
米国のビッグテック企業でも「AIの利用はもはやオプションではない」として、AI活用を人事評価や雇用維持の前提とする流れが強まっている。AIへの適応が、キャリアを左右する時代が来たようだ。
()
大企業の早期退職募集の波が広がりを見せている。申し込みシニア社員も多いようだが、中小企業への転職は簡単ではない。構造的なギャップを解説する。
()
建設業でもAI活用が広がりつつある。書類作成にとどまらず、施工管理や工程管理といった現場業務への導入も進む一方、その広がり方には差も見られる。こうした実態が、アンドパッドの調査で明らかになった。
()
情報システム部門は日々の運用やトラブル対応に追われがちだ。一方、自業務をこなしながら評価され、次の役割を任される人材がいる。評価される人材は何が違うのか。評価の分かれ目を探る。
()
AIの基礎から法律・倫理まで幅広い領域が問われる資格「G検定」。試験範囲の中でも重要度の高いテーマを1問ずつ取り上げ、理解の定着に役立つポイントを確認していきます。今回は、AIの活用が市場競争に与える影響を踏まえ、独占禁止法の観点から問題となり得る行為について取り上げます。
()
i-Construction 2.0でBIM／CIMの現場実装が求められる一方、現場には高機能化に伴う高コストや分業の壁があり、導入が進んでいない。キーノスロジックは、DWG互換CAD「ARES」、土木アドオン「J-CIVIL」、2D図面の整合性確認を省力化する「整合ナビ」の3つのツールで、現場のボトルネックを現実的に解消しながら、土木DXを前へ進める提案をする。
()
Anthropicは、AIアシスタントが開発者のスキル習得に与える影響を検証した結果を発表した。実験ではAI支援を使用したグループの理解度が手作業グループより17％低かった。
()
安全性と効率を高めた「次世代革新炉」の社会実装に向けた動きが世界的に広がっている。こうした動向を受け、資源エネルギー庁の「革新炉ワーキンググループ」は、日本における次世代革新炉の技術開発ロードマップを策定した。
()
野村総合研究所（NRI）は「第403回NRIメディアフォーラム」を開催し、2026年度のインド産業の動向について説明した。インドは「世界経済のハブ」になることを目指し、製造／IT業界での産業振興を進めている。
()
ITmedia エグゼクティブに入会するとビジネスに役立つ情報をはじめ人材育成、ライフスタイル、カルチャー分野も含めた情報にアクセスできます。
()
日立製作所が2024年に正式導入した副業制度には、ソニーグループや三井化学と連携した「企業間副業」がある。社外での経験を個人の成長だけで終わらせず、組織全体の進化につなげるには何が必要なのか。日立の担当者に聞いた。
()