最新記事一覧
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。
()
自然言語で指示するだけでアプリケーションを作成できるツールが増えています。それでも「どう指示すればいいか分からず試せていない」という人のために、今回は積極的に助け船を出してくれるClaude Designを使ってアプリ作りを体験してもらいます。
()
データ活用の属人化や人材不足、チャット型AIによる実務完結の限界――この壁をどう突破すればいいのか。ThinkingAIへの取材を通して、分析から検討、実行まで自律的に担い、人の数に依存しない事業成長を実現させる「自律型AI組織」の作り方に迫る。
()
ASMLの日本法人であるASMLジャパンは2026年、設立25周年を迎えた。同社は、日本で先端半導体への投資が拡大する中、顧客に近接したサポート体制や人材基盤を強化する。現在約500人の従業員を2030年度に向けて約700人規模まで増やすほか、装置／材料メーカーや研究機関との連携、国内調達も深める方針だ。ASMLジャパン 代表取締役社長の藤原祥二郎氏が、日本事業の今後について語った。
()
日立製作所の徳永社長が講演で「フィジカルAI」について熱弁を振るった。その講演は、社員にも響いたようだ。社内外に刺さるトップメッセージの核心とは。
()
BREXA SOLVIAがITエンジニア採用に関する調査結果の一部を公表。約7割の企業が外部人材の比率を拡大する方針を示しており、人材不足が続いている実態が明らかになった。
()
契約終了まで残された期間はわずか10カ月。米国の大手保険会社State Farmは、VMware製品を使った基盤で稼働する1500ものワークロードを移行する必要に迫られた。限られた人員で大規模な移行をどう実現したのか。
()
「工事写真は手作業が当たり前」。長年放置されてきた月90時間もの泥臭い写真整理業務を、大幅に時間短縮したプロダクトがある。建設業界の不条理に挑んだ元・現場監督の取り組みを取材した。
()
HRBrainは、過去に人事異動を経験した20〜50代の会社員を対象に「人事異動に関する意識調査」を実施した。その結果……。
()
富士通は米GA-ASIとMOU（覚書）を締結し、無人航空機「MQ-9B」の国内維持整備／運用支援体制の構築に向けた協業検討を開始した。将来的な技術連携も視野に、日本の安全保障基盤強化への貢献を目指す。
()
GBPは、累計1000台以上の納入実績を持つ太陽光発電用低圧トランスをアップデートした。フォークリフトでの搬入対応や配線作業を容易にする内部レイアウトの見直しにより、人手不足や短工期化に悩む施工現場の作業性を劇的に向上させる。
()
SK hynixが、広帯域メモリ（HBM）のパッケージング工場を建設すべく、米国に40億米ドル規模を投資する。パッケージング工場がアジアに集中する中、米国における半導体製造の“空白”解消を目指す計画だ。
()
IBMが「人とデジタルワーカーの協働」について自社のユースケースを説明するとともに、これからの企業経営の在り方を示した。AIによる成果の全社展開を阻む4つの課題の解消方法とともに紹介し、考察する。
()
テレワークから出社へ――。企業の間で出社回帰の動きが広がる一方、テレワークの制限や廃止を受けて、退職や転職を検討する人もいる。それでも企業が出社回帰を進めるのはなぜなのか。
()
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、日本のモノづくりの現状を示す「2026年版ものづくり白書」を5回にわたってまとめた連載「ものづくり白書2026を読み解く」の内容をまとめたブックレットをお送りします。
()
面接で不必要な質問をすると誤った評価につながる。重要なのは人物を知ることではなく業務適性を見極めることだ。条件や課題を具体的かつリアルに伝え、実績を深く掘り下げる「質問力」こそが正当な判断を生む。
()
総合人事・人材サービスを展開するアデコは、一般社員と管理職を対象に管理職という仕事についての意識調査を実施した。その結果……。
()
65歳以上のシニア就業者は10年間で29.2％増加し、730万人から943万人に拡大した。産業別では全産業で比率が上昇。人手不足を背景に、シニアが重要な働き手となっている。
()
企業で生成AIやAIエージェントの活用が広がる一方、IT部門が把握していない「シャドーAI」のリスクが顕在化しています。経営層と現場の認識にはなぜズレが生じるのでしょうか。AI活用とガバナンスを両立させる方法を考えます。
()
Qualcomm Technologiesは、日本のロボティクスエコシステムのイノベーション加速に向けた長期的な投資イニシアチブの立ち上げを発表した。知能ロボティクス分野において日本を主導的立場に位置付けることを目指す。
()
日立は、フィジカルAIを活用して「自律進化するデジタルインフラ」を目指す。競争が激化するAI領域で、日本そして日立ならではの“勝ち筋”について徳永俊昭社長が語った。
()
「DX銘柄」に初めて選ばれた三井倉庫ホールディングス。同社はどのような考えのもとで、DXを進めてきたのか。物流業界ならではのDXの難しさや青写真について、上級執行役員・情報システム担当の佐野直人氏に聞いた。
()
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。今回は、建設業の人材構造を高齢化や女性比率、顕著に増えている海外人材（外国人労働者）の観点から最新動向を分析した。
()
NanoFrontierは、東北大学産学連携先端材料研究開発センターに、ナノ粒子の「量産製造室」を開設する準備を開始した。同社で初となる量産専用スペースで、ナノ粒子の量産と品質管理体制の確立を目指す。
()
AnthropicやOpenAIでは、研究者とエンジニアをまたぐ共通の社内肩書きとして「Member of Technical Staff（技術スタッフの一員）」が使われている。元CTOたちが次々とこの肩書きに転じている現象から、肩書きが専門性を証明しなくなった時代に何が価値を決めるのかを考える。
()
AIの活用領域はクラウドからエッジへと急速に広がり、バッテリー駆動IoTへの実装も本格化している。Nordic Semiconductor（以下、Nordic）は、超低消費電力無線で培った技術を強みに、専用NPU搭載SoCからAIモデル、開発環境、クラウドまでをそろえ、エッジAI事業を強化している。Nordicはこの市場の成長をどう見据え、どのような戦略で競合との差別化を図るのか。同社のコーポレート戦略担当エグゼクティブバイスプレジデント兼PMIC事業部門責任者を務めるKjetil Holstad氏に詳細を聞いた。
()
ファミリーマートが10年ぶりにPOSレジを刷新する。店舗の人手不足が課題となる中、レジ業務の効率化を進める狙いだ。新型レジにはどのような工夫を盛り込み、店舗の働き方をどう変えようとしているのか。
()
TDKは2026年9月1日、投資家向け説明会「TDK Investor Day」を開催し、企業価値向上に向けた最先端技術の取り組みなどを紹介した。
()
生成AIを個人の業務効率化ツールで終わらせず、全社規模での活用を推進し、競争優位につなげるには何が必要なのか。生成AI活用に取り組む住友化学、LINEヤフー、ディップの見解をまとめた。
()
第一四半期決算で大幅減益となったトリドールだが、業界大手の不動の地位を手に入れる可能性がある。それはなぜなのか？
()
「今から僕たち若者に、下積みを10年20年やれっていうことですか」──三菱マテリアルITソリューションズ社長の板野則弘氏は、年次の浅い社員からこう問いかけられたという。AI活用が“当たり前”の若手世代。人材育成について、企業がどのように考えるべきなのか。
()
限られた職員で行政サービスをどう維持するか――。鹿嶋市は本格的に「生成AI」の活用に乗り出した。まずは公式Webサイトと「Claude」で市民対応業務を改善。「Claude Code」による内製化にも着手している。狙いやその仕組みについて同市に取材した。
()
人手不足、待遇格差、報われにくさ……。それでもなお「社会を変えられる仕事」と信じて行政の職に就く人たちは、日々どんな現実と向き合い、どうやってモチベーションを維持しているのか。
()
ホリエモンAI学校は生成AIを利用した業務改善やシステム開発を学ぶ研修プログラムにおいて、新たに企業単位での貸切プランの提供を開始した。条件を満たす中小企業の場合、助成金を活用できる可能性があるという。
()
OSのEOLに対処するには、既存OSをアップグレードするか、他のOSに移行するのが一般的だ。みずほ銀行はこうした負担を避け、安全性を確保しながら、EOLを迎えるRHELの運用を続けることを可能にした。その手段とは。
()
「中小企業だから狙われない」は、もはや通用しない。サイバー攻撃への危機感が高まる一方、日本企業では「基本的な対策」の不足が被害につながっている。AI時代に中小企業が直面する課題と、取るべき対策を探る。
()
生成AIの普及を背景に、デジタル人材育成への機運が高まっている。多くの企業が教育施策に取り組む一方、従業員の過半数が自社のデジタル・スキル教育に不満を抱く実態がGartnerの調査で浮かんだ。人材育成施策を成果につなげるための方法をアナリストが提言する。
()
企業の最高人事責任者110人に対するGartnerの調査によると、回答者の所属企業の22％では、ビジネス部門リーダーの少なくとも1人がAIによる自動化を理由に、新規学卒者レベルの人材採用を停止している。
()
クールジャパン機構はなぜ、世界で勝てるアニメやマンガではなく、バイオベンチャーなどに巨額の公金を投じたのか。約540億円の累積赤字から、日本の産業政策の構造的な問題を読み解いてみると……。
()
転職サービス「doda」を提供するパーソルキャリア。同社はグループ共通のデータセンター廃止の計画が進む中、基幹業務システムのクラウド移行を無事故で完了。その後、クラウドでのアーキテクチャ改善や、クラウドコストの予測精度向上、障害対応の迅速化などに取り組んできた。どう実現したのか、その裏側を聞いた。
()
キッカケクリエイションの調査によると、ITエンジニアの約半数が管理職を望んでいないことが分かった。では、どんな条件が整えば、ITエンジニアは管理職を引き受けてもよいと考えるのか。
()
営業組織の生産性向上や人手不足解消の切り札として生成AIの活用が急務になる中、多くの企業が「AIを導入したが成果が出ない」という課題に直面している。調査で明らかになった根本原因は、AIのスキル不足だけでなく参照するデータにあった。この課題を乗り越え、AIで営業組織を強化するには、どのようなAIデータプラットフォームが必要だろうか。
()
設計スキルのレベルアップを目指す設計者の皆さんを“冒険者”に見立て、さまざまな“問（モン）スター”に挑む「テルえもんクエストII」の世界へようこそ。【レベル15】では、AIと3D CADを活用した椅子の設計に挑戦する。設計条件の検討から3Dモデルの作成まで、人間とAIの役割分担を考えながら攻略していく。
()
日産自動車とホンダは、次世代SDV（ソフトウェアデファインドビークル）向けE＆E（電気＆電子）アーキテクチャの共同開発契約を締結したと発表した。2029年度以降に両社の次世代SDVへの適用を目指す。
()
従業員の転職や独立に伴う「情報持ち出し」が後を絶たない。社内不正の約4割を占めるという調査結果から、その発生・発覚の実態を探る。
()
ドイツに本拠を置くポンプメーカーのWiloが、日本市場に本格進出する。日本法人としてWilo Japan（ウィロジャパン）を設立し、国内外で活況を呈しているデータセンター市場を狙う。今回の進出背景などを聞いた。
()
実態が把握できず、本社IT部門／情報セキュリティ部門が対策にも十分に介入できないことがOTセキュリティの難しいところだ。工場の稼働に影響を与えずに十分な対策をとる方法を探る。
()
大企業を対象とした「AI時代の課題と今後の対応」について、サイボウズが「kintone」の実績や顧客動向を踏まえて見解を示した。AIを活用したい全ての企業にとっても参考になりそうだ。
()
パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）が技術部門の再編を行うと発表。現行のDX・CPS本部を「事業開発本部」に名称変更し、「AI・ロボティクス研究開発本部」を新設する。AI・ロボティクス研究開発本部長には同社 執行役員 グループCAIO（最高AI責任者）の榊原彰氏が就任する。
()
企業の形を守るのか、事業の未来を守るのかで判断が分かれます。
()