最新記事一覧
総務省が国際海底ケーブルの防御を議論する有識者会議を開き、関連施設の地方分散など、対策の骨子案を了承した。今夏にも報告書を取りまとめる。海底ケーブルの重要性が高まる中、破壊工作で想定される被害も深刻化、事業者に多ルート化などを支援し、官民連携で陸揚局などを防御する。
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国産水中ドローンを開発するFullDepthは、内閣府のAUV利用実証事業に基づき、洋上風力発電設備の水中点検をロボットで無人化するロードマップを共同提案した。自律型潜水機などを組み合わせ、2030年の早期社会実装に向けた課題や将来像をまとめた。
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データセンターの電力消費が国内総発電量の5%を超えると、住民の反対や政府の規制が急増する。IDCAの最新報告書は、米国やドイツがこの「境界線」を超え、開発遅延に直面している実態を浮き彫りにした。日本は依然として開発の余地を残すが、世界で1億人が不足するIT人材の確保がデジタル経済の成否を分ける。
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ソフトバンクは2025年度の売上高が初めて7兆円を突破し、過去最高を更新した。同時に発表した新5カ年中計では2030年度に営業利益1兆7000億円を目指し、AIインフラへの大規模投資と、モバイル事業でのARPU向上戦略への転換を打ち出した。
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NTTは、AI時代における同社の“AIネイティブインフラ”の実現に向けた取り組みについて説明した。同社はAI需要の拡大に合わせ、データセンターの拡張や液冷方式対応を進め、顧客のリソースを最適化してセキュアな利用環境と統合的なオペレーションを実現するAIネイティブインフラ「AIOWN」を展開していく方針だ。
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NECの森田隆之社長兼CEOは、4月28日の決算説明会で「2026年は大きな節目」になると語った。AI投資などを加速させるという。その中身とは。
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NTTがAIの需要の急拡大に対応するため、国内のデータセンター（DC）の規模について、消費する電力容量換算で2033年度に現在の3倍超に増強する計画を明らかにした。最新技術を投入したDCを高速通信網で結び、AI利用で生じる膨大なデータを処理し、日本の産業発展を後押しする狙いだ。
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関西電力グループで通信事業を担うオプテージの名部（なべ）正彦社長が産経新聞のインタビューに応じ、「1社だけの力では難しいが、10年程度で大阪が東京の通信インフラを補完し、一定の役割を果たせるようにしていきたい」と語った。
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情報通信インフラの歴史と技術の系譜を体系的に紹介する「NTT技術史料館」。本稿では同館の展示を通じて、日本の電気通信技術の発展の歩みと、その裏側にある技術者たちの取り組みを紹介する。
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AIの普及や“クラウド一辺倒”からの見直しが進む中、データセンターが事業基盤として改めて注目されている。伝送遅延などを考慮すると、立地は近い方が好ましいとされるが、一方で首都圏一極集中や災害など立地に起因する地理的なリスクが潜む。この課題に対処するデータセンターが大阪に誕生した。その特長と狙いとは。
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「自分の部屋がCIAみたいになる」──とあるダッシュボードが、こんな感想と共に日本で注目を集めている。その名も「World Monitor」。さまざまな情報ソースからニュースを取得し、世界のどこでどんな出来事が起きているか、世界地図と照らし合わせながら表示するサービスだ。
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子会社における不適切取引の発覚を受け、KDDIは第3四半期決算の発表を延期した。一方で公表された業績参考値では、ARPUの反転上昇や金融事業の躍進により本業の好調さが示された。今後はガバナンス強化を図りつつ、AI事業会社の設立やネットワーク基盤の拡充でさらなる成長を目指す。
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日本の通信網は地上から宇宙へと広がり、主要4キャリアが非地上系ネットワークの商用化を急速に進めている。2026年にはNTT、ソフトバンク、楽天が動きを見せ、山間部や離島をカバーする超広域接続が実現する。災害時の孤立を防ぐ「レジリエンス」を鍵に、本記事では国内4社の具体的な取り組みとその戦略を解説する。
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「船」や「港湾施設」を主役として、それらに採用されているデジタル技術にも焦点を当てて展開する本連載。第10回は、インターネット通信を支える光ファイバーケーブルを海底に敷設する海底ケーブル敷設船「SUBARU」について解説する。
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2025年、さまざまな領域で日本を支え続けてきたのがNECだ。全方位で攻勢に出た1年をどう総括し、2026年以降、日本をどこへ導こうとしているのか。森田隆之社長に、全方位戦略の展望を聞いた。
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NECプラットフォームズは、NECグループの“もの作り”に関わる企業だ。静岡県掛川市にある同社の「掛川事業所」は、コンシューマー向けルーター「Aterm」のふるさとでもある。同社と掛川事業所の歴史について、簡単に紹介しよう。
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帝人は、次期中期経営計画に向けた取り組みとして、アラミド／炭素繊維事業のコスト構造改革を行うと発表した。アラミド事業では400人超の人員削減を計画していることも明かされた。
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共同通信などは10月23日、NECが2018年にキプロスの企業へ輸出した海底通信ケーブルが、ロシア軍によって軍事転用された疑いがあると報じた。核ミサイル搭載の原子力潜水艦の防衛を目的に、北極圏バレンツ海の海中監視網に使用された可能性があるという。
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東京都は10月9日、伊豆諸島の青ヶ島村と八丈町で午前2時45分ごろから、通信サービスに障害が起きていると発表した。
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NECは、米Meta、ソフトバンク、アイ・ピー・エス、マレーシアのTM Technology Servicesの4社と、日本とシンガポールを結ぶ約8000キロの光海底ケーブルを敷設することで合意した。
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ソフトバンクは9月22日、米Metaなど4社と、日本とシンガポールを結ぶ国際海底ケーブル「Candle（キャンドル）」の建設に合意したと発表した。すでに日本電気（NEC）とシステムの供給契約を締結しており、2028年の運用開始を目指すとしている。
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電力と通信などの業界横断による効率的なインフラ整備の推進に向けて設立された「ワット・ビット連携官民懇談会」。その第3回会合では、データセンター集積型GX戦略地域の選定要件などについて検討が行われた。
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AIの普及を背景に国内でも今後さらなる増加が見込まれるデータセンター。電力と通信の効率的な連携を目指す「ワット・ビット連携官民懇談会」では、データセンターの増加に伴うインフラ整備の対応策が議論されている。
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AIやDXの進展に伴うデータセンターの急増など、電力インフラにも大きな影響が見込まれる社会変革が進んでいる昨今。総務省と経済産業省は、電力と通信などの業界を横断した連携による効率的なインフラ整備の推進に向け、新たに「ワット・ビット連携官民懇談会」を設置した。
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サイバー攻撃の激化に伴い、セキュリティは今や企業そして国にとっても必要不可欠なものになっている。日本マイクロソフトが開催した「Microsoft Security Forum」から次なるセキュリティトピックが見えてきた。
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生成AIの利用コストにはサービスの利用料の他に電力コストも存在する。生成AIを活用する上で考慮すべき電力問題と解決策について解説する。
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Metaは、総延長5万Km超の海底ケーブルプロジェクト「Project Waterworth」を発表した。世界最長の海底ケーブルとして、米国、インド、ブラジル、南アフリカを含む5つの大陸を結ぶ計画。グローバルなAIサービスの展開を支援する目的としている。
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AI技術が進化する中で、企業はどのようにITシステムを刷新していくべきか。さまざまなITベンダーのトップへのインタビューを基に、2026年の日本やAPACのITトレンドを9つ取り上げる。
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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話キャリア4社とドコモ以外のNTTグループ4社が、大規模災害発生時の協力体制を強化することを発表した。具体的には、各社が持つアセット（資産）を共同利用することを定める他、能登半島地震で効果を発揮した船上基地局の活用も推進していく。これと並行する形で、緊急時には事業者間ローミングを実施する検討も進んでいる。
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NTTドコモやNTT東西を含むNTTグループ5社と、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの国内通信事業者8社は12月18日、大規模災害時におけるネットワークの早期復旧に向けた新たな協力体制を発表した。
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人的エラーや自然災害などによるさまざまな混乱が、商品やサービス、消費などに影響を及ぼす。エンタープライズアプリケーションも例外ではなく、企業は、アプリケーションの運用を維持して乗り切る仕組みを整えて、事業を継続する必要がある。
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バルト海の海底でフィンランドとリトアニア、フィンランドとドイツを結ぶ2本のケーブルが物理的に切断されたとして、ドイツとフィンランドの外相が共同声明で、故意による損害の可能性を示唆し、憂慮を示した。
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2024年、生成AIは企業の業務ツールへの導入が進んだ。2025年はどう変わるのか。NEC森田隆之社長に、生成AI開発の狙いや、トランプ政権誕生の影響など今後の見通しを聞いた。
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小型のデータセンターを海底に沈める「水中データセンター」は、持続可能なデータセンターの一つの形態として期待を集めているが、その普及には幾つかの課題が待ち受けている。6つの視点で考える。
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東洋建設は、英国SOIL MACHINE DYNAMICSの海底ケーブル埋設機の調達を決定した。調達費用は約40億円。国内の過酷な自然条件に適応するケーブル施工技術の確立と施工の低コスト化を目指す。
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Googleのスンダー・ピチャイCEOは国連総会の「未来サミット」に登壇し、グローバルな「AI格差」是正に1億2000万ドル投資すると語った。
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2024年6月中旬に開催された「Interop Tokyo Conference 2024」で、2024年1月1日に発生した能登半島地震の被災地で通信インフラ復旧に当たったNTTドコモとKDDIがその取り組みを振り返った。
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AWSは2025年初頭までに台湾に新しいAWSリージョンを開設することを発表した。これによりユーザーは台湾国内にデータを保管することが可能になる。
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KDDIが6月19日、都内で第40期 定時株主総会を開催した。株主から、ローソンと資本業務提携した背景や狙いの質問が出た。KDDIが日本の抱える社会課題の解決に貢献する企業であるためには、これまで以上に顧客接点の強化が重要だとする。
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JAMSTECは7日、通信用に海底に張り巡らされた光ファイバーの歪みを計測することで、地震などに伴う津波の高さを算出できる可能性があると公表した。
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気象庁の海底地震観測システムで障害が発生したため、緊急地震速報の発表が最大で13秒ほど遅れる可能性。
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Googleは、アフリカとオーストラリアを直結する初の海底ケーブルを敷設すると発表した。ケーブルはスワヒリ語で団結を意味する「Umoja」と名付けられた。
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本連載第93回で、一般データ保護規則（GDPR）を起点とする欧州のプライバシー保護技術（PET）の標準化と産業創出支援活動を取り上げたが、AI法や欧州保健データスペース（EHDS）の本格施行を控えて、PETを担うディープテックの活動が加速している。
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日本オラクルは、国内のクラウド市場拡大に向けて、今後10年で約80億ドル（約1兆2000億円）以上の投資をすると発表した。来日したOracleのCEOのサフラ・キャッツ氏が戦略投資の背景を説明した。
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成人向けコンテンツを扱っている日本のサイトで、国際ブランドのクレジットカードの取り扱いが制限された、という記事が話題になった。「日本ユーザーが海外の巨大プラットフォームに困らせられる」点では、SNSでも似たような事態が起きていると感じている。
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Googleは、日本に届く新たな2本の海底ケーブル構築に10億ドル（1500億円）を投じると発表した。NECやKDDIなどと協力する。現在米国本土とフィジーを繋いでいるケーブルをハワイまで延伸することで日本と米国本土のデジタル接続の可用性も高まるとしている。
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NECとNTTは、外径寸法が0.125mmの12コア結合型マルチコアファイバーを用い、7000km以上の長距離伝送実験に成功した。大洋横断級光海底ケーブルを始め、大容量光ネットワークの実現に向けた基盤技術となる。
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NECとNTTは21日、12コア結合型マルチコアファイバーを用いた7280kmの長距離伝送実験に成功したと発表した。将来の光海底ケーブルなどへの応用が期待される。
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再エネ大量導入への対応と電力系統のレジリエンス強化を目的に、地域間連系線の増強に向けた検討が進んでいる。なかでも注目したいのが北海道〜本州間と九州〜中国間の増強だ。このほど政府の委員会において、両エリアにおける海底直流送電線の導入に向けた検討が行われた。
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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社が合同で、能登半島地震のエリア復旧状況について説明した。道路が寸断して通れない、基地局へ向かえないことで復旧が難航している。船上基地局や衛星通信なども活用しているが、本格復旧のめどは立っていない。
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