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2025年4月1日、KDDIの高橋誠氏から代表取締役社長のバトンを受け継いだ松田浩路氏。KDDIのサービスは、今後、どうなっていくのだろうか。就任から9日後の10日、都内で開催した記者会見で、松田氏自身が詳細に語った。
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KDDIはMWC Barcelona 2025にて、傘下に収めたローソンをほうふつとさせる形のブースを出し、来場者の注目を集めた。初めて基調講演に登壇した代表取締役社長CEOの高橋誠氏が語ったのも、いかにしてキャリアが自らを変革していくかといったテーマだった。そんな高橋氏が、MWCの会場で報道陣からの取材にこたえた。
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2025年2月5日、KDDIが決算会見直後に社長交代を発表した。その発表の中で、高橋誠社長が社長就任から7年後の現在に至るまでを振り返る場面があった。「長時間の通信障害がやっぱり一番印象に残っている」という。
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KDDIは2025年2月5日、現在CDO（最高デジタル責任者）を務める松田浩路常務が、4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。高橋誠社長は、代表権のある会長に退く。社長交代は7年ぶりとなる。
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KDDIが約7年ぶりに社長を交代する。新社長は現在CDOを務める松田浩路常務で、現在の高橋誠社長は代表権のある会長に退く。
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KDDIの高橋誠社長は2月5日の決算会見で、auスマートフォンとStarlink衛星の直接通信のサービスについて、「約200万台規模で開始する」ことを明らかにした。対象端末について、高橋氏は「Androidに加えて、iPhoneも検討している」とした。「メッセージングサービスの延長線上で、Geminiも使いながら楽しめる」サービスイメージも明かした。
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「povo Data Oasis」が「延べ10万人、9割超のローソンで利用されている」。KDDIの高橋誠社長はこう明かした。povo Data Oasisはローソンに来店した人にデータ容量100MBをプレゼントする。
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KDDIが次世代メッセージングのRCSを導入へ。生成AIや衛星通信との連携を進め、iPhone対応も見据えた新たな通信サービス展開へ
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KDDIの高橋誠社長は11月1日の決算説明会の中で、「楽天モバイルの取り組みは見習うところが多い」との見解を示した。これは楽天モバイルによるコミュニケーションアプリ「Rakuten Link」のリニューアルの受け止めを示す発言。高橋社長はRCSを例にコミュニケーションアプリが今後、どのような方向性になるのかも示した。
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KDDIの高橋誠社長は9月18日、2024年度内に「povo 2.0ギガチャージ専用eSIM」を全国のローソンで展開する予定だと明かした。povo 2.0は基本料を0円とする通信サービス。povoのeSIMを持ちながらローソンへ行くと、1回当たり100MB、月当たり10回1GBまでチャージされるようになる。
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KDDIがビジネスユーザー向けのイベントを開催した。高橋誠社長がOpen AIの日本法人社長との対談でAIへの可能性を語り、とりわけオンデバイスAIに対する可能性をにじませた。オンデバイスAIという観点では、これから開催される予定のシャープのイベントにも注目したい。
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KDDIが2024年度第1四半期決算を発表した。前年同期比で増収増益となった決算は、通信品質向上への取り組みが携帯回線のアップセルにつながり、特に「auマネ活プラン」の好調は顕著だったという。auマネ活プランはauの金融サービスの利用率アップにも貢献したそうだが、新たなる課題も見つかったという。
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「楽天モバイルがプラチナバンドへの投資を積極的に行っているようには見えない」――。楽天モバイルがプラチナバンドをアピールする中、KDDIの高橋誠社長は8月2日の決算会見でこう発言した。それに対する楽天モバイルの考えは……？
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KDDIは5月10日、2024年3月期の連結決算を発表した。特に携帯料金の値下げ影響による通信ARPU収入の減少から反転し、増収に転じた。高橋誠社長は、生成AIやローソンとのコンビニ事業、5G戦略などの詳細を語った。
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KDDIの高橋誠社長は5月10日の決算会見で、SIM／eSIMの不正な再発行問題について言及した。これは、何者かが携帯電話の契約者本人になりすまし、SIM／eSIMの再発行手続きを行う、いわゆる「SIMスワップ」と呼ばれるもの。これまでにソフトバンクや楽天モバイルで同様の事例が発覚しており、業界全体での対策が求められている。
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ソラコムが3月26日、東京証券取引所グロース市場に新規上場した。今回の上場は、大企業の支援を受けてスタートアップが上場する「スイングバイIPO」と呼ばれる。同日に記者会見を開き、玉川憲社長が上場に至る経緯や今後の成長戦略を語った。
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KDDIはMWC Barcelona 2024で、GMSAが発足した共通APIを活用した5G SAのユースケースや、povo2.0のホワイトレーベル化、さらにはStarlinkとの取り組みを紹介していた。海外事業者とのパートナーシップ構築や、海外展開のアピールの場としてMWCを積極的に活用していたことがうかがえる。そんなMWCを、KDDIの代表取締役社長CEO、高橋誠氏はどう見ているのか。
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三菱商事、KDDI、ローソンが2月6日、共同で記者会見を開催した。3社が資本業務提携契約を締結した他、KDDIが4月をめどにローソンの株式をTOBで取得する。その会見の中で、KDDIの高橋誠社長が「ドコモのdポイントと争う気はない」との考えを明らかにした。
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KDDIは2月2日、2024年3月期第3四半期の決算を発表した。モバイル事業はネットワーク品質の向上も図ってARPU収入増につなげていく。12月末の法令改正は、転売ヤー対策でいい効果が出ていると高橋社長は評価する。
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KDDIの2023年度第1四半期は減収減益となったが、楽天モバイルの新ローミング協定により、ローミングの減益は抑えられる。高橋社長はARPUを伸ばすことが重要だと述べる。楽天モバイルやNTTドコモの新料金プランの影響は軽微だとした。
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KDDIは11日、2022年度通期決算を発表した。過去最高益となる営業利益1兆757億円を記録した。高橋誠社長は「2022年度は本当に厳しい事業環境だった」と振り返る。5Gエリアは人口カバー率90％を達成した。
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KDDIの2023年3月期第4四半期の連結決算は、燃料高騰と2022年夏の通信障害の影響が響いて増収減益だった。5Gはエリア拡大を継続していくが、4Gからの移行が伸び悩んでいることを問題視。「手の届きやすい端末の浸透を促進する施策が大事」と訴えた。
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KDDIは11月2日、2023年3月期第2四半期決算を発表した。売上は伸びたものの、7月に発生した通信障害の対応と燃料費の高騰によって増収減益。高橋誠社長は、業績自体は好調だとして、通期での増益と注力領域の拡大に努めていく考えを示した。
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KDDIの高橋誠社長は、楽天モバイルが求める周波数の再割り当てについて、その主張を一蹴した。エリア拡大は「非競争分野」であり、必要なエリアではKDDIのローミングを使えばいいとの考えを示している。楽天モバイルが求める800MHz帯は、既存3社が使っている帯域で、総務省や有識者会議の構成員も「よく理解しているので、（1年以内は）無理だと思う」とけん制する。
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KDDIは7月29日、2023年3月期第1四半期決算の説明も行った。障害が起こったのは7月2日なので、当然、この決算に影響は出ていない。約款に基づく返金とお詫びの返金合わせて総額73億円の会計処理についても現時点では確定していない。なお、社長の高橋誠氏は売上増加やコスト削減の「経営努力でカバーする」と語り、業績予想は変更していない。
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ソフトバンクの宮川潤一社長が、KDDIが起こした大規模障害にコメント。「KDDIの高橋誠社長は立派に質疑応答などに対応しており、安心感があった」などと対応を評価した。
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KDDIは7月29日、2023年度第1四半期（4月〜6月）の決算説明会を実施した。連結売上高は1兆3517億円、営業利益は2969億円で増収減益の決算となった。7月頭に大規模な通信障害が業績に与える影響について、高橋誠社長が見解を述べた。
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auの大規模通信障害では、結局何が起きていたのか。KDDIの高橋誠社長は7月29日、障害の概要などについて報告をした。報告によると、多重の想定外に見舞われ、障害が長期化した背景が見えてきた。ITジャーナリストの本田雅一が解説する。
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最大3915万回線に影響を及ぼしたKDDIの大規模通信障害。KDDIの高橋誠社長が行った会見など対応が話題となったが、筆者は「少しやり過ぎではないか」と感じた。その理由は――。
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大規模な通信障害を起こした通信大手のKDDI。総務省に早期の情報公開を促されて記者会見を開くなど、初動の遅れに批判が集まった一方で、会見で見せた高橋誠社長の説明にはネットユーザーを中心に評価の声が上がる。KDDIの緊急会見から、企業が教訓として学べることは何なのか。
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7月2日、auで大規模な通信障害が発生した。KDDI高橋誠社長ら記者会見で語った経緯や調査状況から分かることとは？ ITジャーナリストの本田雅一氏が解説する。
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KDDIは7月3日、全国で発生しているauなどの通信障害について記者会見を開いた。高橋誠社長は「今回の障害を精査した上で補償を検討する」とし、個人法人を問わずに補償を検討する方針を示した。
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KDDIが2021年度の通期連結決算を発表した。それに先立って楽天モバイルが「月額0円から」を撤廃する旨を発表したことから、KDDIの決算説明会ではpovo2.0の料金体系をどうするのかを問う質問が相次いだ。
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KDDIが2021年度第3四半期の連結決算を発表した。この記事では、報道関係者向けの決算説明会における注目すべきやりとりを紹介する。
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KDDIが10月29日、2021年度第2四半期決算を発表した。この記事では、報道関係者向けの決算説明会で行われた高橋誠社長との一問一答の中で、特に注目すべきやりとりをまとめる。
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KDDIが、9月13日10時（予定）に「新サービス発表会」をオンラインで開催する。当日は高橋誠社長が登壇してプレゼンテーションを行う。一般ユーザー向けには、YouTube LIVE、Twitter、LINE LIVE、Clusterで配信する。
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KDDIが2021年度第1四半期決算を発表した。この記事では、報道関係者向けの決算説明会における記者と高橋誠社長とのやりとりの中で、注目すべきものをまとめた。
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KDDIが6月23日、第37回定時株主総会を開催した。2021年度はKDDIにとって、中期経営計画の最終年度に位置付けられる。高橋誠社長は、「マルチブランドによる5G利用の積極促進」「au経済圏拡大の取り組み」「社会のデジタル化推進に向けた取り組み」という3つの柱を改めて説明した。
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2020年度のKDDIは、金融やコマースなどの非通信領域が好調で増収増益となった。通信サービスはau、povo、UQ mobileのマルチブランドで展開し、いずれも5Gサービスを積極推進していく。携帯料金値下げの影響は600億〜700億円ほどだが、2021年度も非通信領域でカバーしていく。
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KDDIが2020年度第3四半期決算を発表した。この記事では、報道関係者向けの説明会で行われた質疑応答から、注目のやりとりを紹介する。
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KDDIの高橋誠社長が2021年1月に新たな料金プランを発表する方針を明らかにした。現在、詳細を詰めているという。
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KDDIの高橋誠社長が、JR東日本と共催した発表会において携帯電話の「新料金プラン」を検討していることを明らかにした。早ければ、2021年1月にも詳細が発表されるという。
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日本経済新聞に掲載されたKDDIの高橋誠社長のインタビュー記事に対して、武田良太総務大臣が怒りをあらわにした。UQ mobileの新料金プランを評価していたにもかかわらず、メインブランドの値下げを要求し始めたのだ。これで割を食うのは、楽天モバイルとMVNO各社だろう。
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KDDIが10月30日に開催した決算説明会で、高橋誠社長が政府の値下げ要請やマルチブランドの考え方について、あらためて説明した。auブランドでは5Gを追求し、安価な料金はUQ mobileで対応する。MNP手数料の無料化についても対応する方針を示した。
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KDDIは、iPhone 12シリーズに導入されるAPIを使い、5Gエリアでかつデータ容量無制限のプランに入っている場合のみ、動画などが高画質化・低遅延化される仕組みを導入する。同時にKDDIは、4Gからの周波数転用を活用して、5Gのエリア拡大のペースを上げていく方針だ。iPhone 12や5Gに対する意気込みを、高橋誠社長に聞いた。
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KDDIが2020年秋冬商戦に向けた発表会を開催した。auブランドのスマートフォンを全機種5Gにしたことが注目ポイントではあるが、記者としては菅義偉総理大臣が掲げる「携帯電話料金の値下げ」に対する高橋誠社長の受け止めが気になるところで……。
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「これからのスマートフォンは全て5G対応にする」――KDDI高橋誠社長が、9月25日の発表会で明言した。KDDIは「みんなの5Gに」というコンセプトを掲げる。「今後はサービスがネットワークを選ぶ。5Gでいちはやくエリアを広げて作っていく」と、エリアの拡充にも意欲を見せた。
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KDDIが、2021年3月期第1四半期連結決算を発表。コロナ禍の影響で個人向けau端末の販売台数が大幅に減った。5Gスマホの売れ行きも伸び悩み、高橋誠社長は「4Gから5Gの移行が思ったように進まず焦っている」としている。
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KDDIが決算会見を開催。高橋誠社長が登壇し、ローミングで支援する楽天の動きについて「（通信量アップは）寝耳に水」などとコメントした。今後は「UQ mobile」事業を運営子会社から取得し、体制を強化する。
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KDDIが2019年度の通期決算を発表した。この記事では、報道関係者向けの決算説明会で行われた質疑応答のうち、UQ mobile統合と楽天モバイルに関する部分をまとめる。
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