「通信」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「dカード GOLD」に見る“Amazonプライム的”な顧客獲得手法　ドコモ経済圏の粘着性を読み解く
MMDLabo（MMD研究所）は2月17日に「ポイント経済圏の最新調査データ勉強会」を開催。MMD研究所の吉本浩司氏は、ポイント経済圏の競争軸が「入口」の広さから、ユーザーをいかに離脱させないかという「定着」の段階へ移行したと語る。ドコモ経済圏はdカードの上位化を戦略の核に据えており、通信と連携した高い還元率や手厚い端末保証により、実質的な会員制度として機能している。（2026/2/17）

Appleの「ポッドキャスト」、HLS採用で動画と音声の切り替えスムーズに　クリエイターは動画広告挿入可能に
Appleは、「Apple Podcasts」（日本では「Apple Podcast」）に動画配信機能を追加した。独自規格「HLS」を活用し、音声と動画のシームレスな切り替えや、通信環境に応じた安定再生を実現。YouTube等と異なり、外部サーバを通じた自由な配信や広告挿入が可能な点が特徴だ。今春の正式リリースに向け、iOS 26.4等のβ版で提供を開始している。（2026/2/17）

データ下り50GB、上り無制限で月3080円の格安SIM「ゆるモ！」　特典第1弾はアイドルのライブ動画撮影
モバイルアーツは、格安SIMサービス「ゆるモ！」を提供開始。通信容量の50GBは全てダウンロードで使用でき、アップロードはカウントフリーの音声付きSIMとなる。月額料金は3080円。（2026/2/16）

IoTセキュリティ：
2025年のサイバー攻撃関連通信は過去最多に、「Mirai」以外の活動が拡大
情報通信研究機構は、2025年のサイバー攻撃関連通信の観測結果をまとめた「NICTER観測レポート2025」を公開した。NICTERのダークネット観測開始以降で最多となる約7010億パケットに達し、前年から約2.2％増加した。（2026/2/16）

拡大する光通信などに対応：
JX金属がインジウムリン基板増産、30年に3倍に
JX金属は、光通信の受発光素子などに用いられる「インジウムリン（InP）基板」を増産するため、新たに約200億円を追加投資し、磯原工場（茨城県北茨城市）の生産能力を増強する。2030年にはInP基板の生産能力が2025年に比べ約3倍に増える。（2026/2/16）

ドコモ3G停波＝ガラケー終了ではないことを、父親に説明するのに苦労したハナシ
ドコモは2026年3月末に3Gサービスを終了するが、これは従来型端末の形状そのもの（フィーチャーフォン）の廃止ではない。3G停波後も4G対応のフィーチャーフォンは使える。通信方式の変化と端末の形状は別物であり、スマホへの強制移行が必要という誤解を解く説明が重要だ。（2026/2/14）

auの通信品質が世界トップ評価、次点にソフトバンクも　Opensignalが発表
Opensignalは、2月13日に「グローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワード 2026」を発表。auがはLarge land areaで「信頼性エクスペリエンス」部門でのグローバル・ウィナーを獲得した。（2026/2/13）

楽天の2025年12月期決算、純損益の赤字が拡大　通信品質向上に設備投資2000億円強
楽天グループが2月12日に発表した2025年12月期連結決算は、純損益が1778億円の赤字（前期は1624億円の赤字）だった。純損益の赤字は7年連続で、赤字幅が拡大した。26年12月期の業績予想は開示しなかった。携帯電話事業は、契約が1000万回線を超え、通信量の増加に対応するため、26年12月期は基地局整備に2000億円強を充てる。（2026/2/13）

トランプ政権、イランにStarlink端末を6000台持ち込み　反政府デモを支援
トランプ米政権がイランでの反政府運動を支援するため、米宇宙企業SpaceXの衛星通信サービス「Starlink」の端末約6千台をひそかにイラン国内へ運び込んだことが分かった。（2026/2/13）

位相ジッタ30フェムト秒：
AIサーバ向け差動クロック用水晶発振器、京セラ
京セラは、位相ジッタが30フェムト秒という低ノイズを実現した差動クロック用水晶発振器「Xシリーズ」を開発、量産を始めた。位相ジッタが極めて小さいため、AIサーバなど高速かつ大容量のデータ通信を行う用途に向ける。（2026/2/16）

楽天モバイル、2026年は「ネットワーク強化の年」に　2000億円超を投じ、都市部や地下鉄の“5G化・増強”を加速
楽天グループは2025年度通期決算を発表し、連結およびモバイルセグメントのEBITDA黒字化を達成した。モバイル事業は契約数1000万回線を突破し、今後は若年層に加えシニア層の獲得やARPU向上に注力する。2026年は「ネットワーク強化の年」と位置付け、2000億円超の投資で都市部や地下鉄の通信品質を改善する。（2026/2/12）

宇宙の開拓が生み出す脅威
衛星が狙われる時代　宇宙のセキュリティは「地上の常識」が通じない
衛星通信や位置測位は社会基盤になりつつあるが、そのセキュリティは極めて脆弱だ。宇宙インフラ特有のリスクと、今すぐ備えるべき“地上への波及シナリオ”を解説する。（2026/2/12）

楽天モバイル＋ドコモ回線がセットの格安SIM「NYCOMO（ニコモ）」　月額4928円でデータ無制限＋3GB
ディーナビは、2つの通信回線を1つのサービスとして利用できるMVNOサービス「NYCOMO」を提供開始。楽天モバイルとNTTドコモの回線を1台に設定でき、状況に応じて回線を選択できる。利用料金はデータ無制限で月額4928円。（2026/2/10）

IoTセキュリティ：
衛星通信向け量子鍵配送送受信システムの小型化と高速化に成功
東芝は、衛星通信に向けたQKD送受信システムの小型化と高速化に成功した。GHz帯の周波数を利用した高速QKD通信と小型の送受信モジュールにより、低軌道衛星が上空を通過する数分間に大量の暗号鍵を生成できる。（2026/2/10）

道路上の無線局普及へ：
V2Xで運転支援　京セラやトヨタらが新コンソーシアム
京セラは、760MHz帯を利用する高度道路交通システム（ITS：Intelligent Transport Systems）用の無線路側機の普及促進と適正な利用推進を目指すコンソーシアム「760MHz帯ITS路側機普及促進コンソーシアム」への参画を発表した。同コンソーシアムでは、760MHz帯の電波を利用した「車と車」「車と道路」の通信に用いる路側機の普及促進や混信防止などを行う。（2026/2/10）

ソフトバンク、短期解約を繰り返す「ホッピングユーザー」を抑制　その理由は？
短期解約を繰り返す「ホッピングユーザー」の増加が、通信会社の解約率上昇や収益悪化の要因となっている。ソフトバンクの宮川社長は、純減の背景にこうした短期解約者への対策を強化した方針があることを明かした。過度な乗り換え優遇が招いた市場のひずみは問題視されており、業界全体で是正すべき局面を迎えつつある。（2026/2/9）

ソフトバンクは衛星通信とHAPSの両軸でネットワーク構築：
“日本製の衛星”があってもいいのでは？　これがソフトバンク宮川社長の理想
2026年2月9日、ソフトバンクが「2026年3月期 第3四半期 決算説明会」を開催。宮川潤一社長が登壇。「衛星とスマートフォンの直接通信」に言及する場面があった。（2026/2/9）

ドコモ、衛星とスマホ直接通信サービスを2026年度初頭に開始へ　auに続き
海上や山間部など地上基地局の電波が届かないエリアでも、ドコモのLTEスマートフォンでメッセージ送受信などができる。（2026/2/9）

NTTドコモ、衛星と4Gスマホの直接通信を2026年度初頭に開始
NTTドコモは2026年2月9日、衛星とスマートフォンが直接通信を行う新サービスを2026年度初頭から開始すると発表した。地上にある基地局を経由せず、宇宙空間にある人工衛星と端末が直接電波を送受信する仕組みを採用した。提供料金や対応エリアなどの詳細については明らかにしていない。（2026/2/9）

石川温のスマホ業界新聞：
総務省有識者会議が「手のひら返し」な我が国への示唆――日本を国際標準から遅れさせたのは自らの愚策のせい
総務省の情報通信行政・郵政行政審議会に付属する会議体「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会」が3回目の会合を開いた。この回では主にMVNOからのヒアリングと、一部の専門委員によるプレゼンテーションが行われたのだが、専門委員のプレゼンテーションが「手のひら返し」のように聞こえてしまった。（2026/2/8）

Mobile Weekly Top10：
「FOMA」サービス終了で気を付けるべき点とは？　まもなく終わる日本の「3G」
3月31日をもって、NTTドコモの3G通信サービス「FOMA」のサービスが終了します。これにより、日本の3G通信サービスは全て終息することになります。（2026/2/7）

石野純也のMobile Eye：
楽天モバイル、1000万回線突破も残る「通信品質」の課題　5G SAの早期導入とKDDIローミング再延長が焦点に
楽天モバイルは契約数1000万を突破し、三木谷氏は次なる目標として「早期に2000万」を掲げた。 ユーザー急増とデータ無制限プランにより一部で品質が低下しており、5G導入や地下鉄の帯域拡大を急ぐ。 2026年には5G SAの導入やKDDIローミングの終了を控え、通信品質とエリア維持の両立が急務だ。（2026/2/7）

KDDI子会社での不適切取引の疑い、「通信サービスの提供には一切影響しない」と松田社長
2026年2月6日、KDDIが「2026年3月期第3四半期決算説明会」を開催。松田浩路社長が登壇した。松田氏が「子会社の社員により不適切な取引が行われていた疑いが判明した」件に言及した。（2026/2/6）

ドコモ、東京メトロの「5G化」を急加速　4月めどに地下駅の6割へ導入、設備容量は1.5倍に
ドコモ前田社長は決算会見で、26年2月から東京メトロ各路線へ集中的に5G整備を行うと発表した。4月をめどに地下駅の6割以上へ導入し設備容量を1.5倍に増強、春の新生活に向け品質対策を強化する。5月以降は全駅導入へ順次拡大し、地下空間の課題だった通信品質を改善してスムーズな利用を実現する。（2026/2/5）

ドコモは「5G SA」を申し込み不要にしないのか、前田社長の考えは？
ドコモの前田社長は決算説明会で5G SAの基地局整備を強化する方針を明言した。コミケ会場での計測では5G SAが既存通信の70倍以上の下り速度を記録している。5G SAは現在申し込みが必要なオプション扱いで今後、自動適用にするかどうかは未定だ。（2026/2/5）

ドコモ、主要都市中心部の約90％で下り100Mbps超　前田社長が明らかに
NTTドコモの前田義晃社長は、2026年2月5日に開催の「2025年度第3四半期決算説明会」で、ネットワークの強靭化に関する報告を行った。25年度下期は上期の3倍規模で基地局構築を加速させた。最新装置への入替等により、主要都市中心部の約9割で下り100Mbps超の通信速度を達成している。（2026/2/5）

TFT量産技術を活用：
JDI、次世代衛星アンテナ用ガラス基板を米社と共同開発
ジャパンディスプレイは2026年2月4日、次世代衛星通信アンテナに用いるガラス基板の共同開発／量産供給について、米Kymetaとマスターサプライ契約（MSA）を締結したと発表した。これによって、Ku帯およびKa帯で同時動作可能な次世代マルチバンドメタサーフェスアンテナに用いるガラス基板を共同開発する。（2026/2/5）

15Gbpsの”落とし穴”
AWS「15Gbps」の嘘？　IoT通信を襲った“見えない帯域制限”の正体
ドイツの通信企業は、IoT向け通信基盤をAWS上で運用する中で、公式仕様には明示されていないネットワーク性能の制限に直面した。その知見を基に、クラウド運用における隠れた設計リスクを明らかにした。（2026/2/5）

ドコモ、3G停波後は800MHz帯をLTEに移行　「通信品質の改善が見込まれる」
2026年3月末に3Gサービス（FOMA）の終了を控えているNTTドコモ。3G停波後、3Gで使用していた周波数帯の運用計画について2月3日の説明会で明らかにした。800MHz帯の5MHz幅（×2）については、2026年4月1日以降、段階的に4Gに移行していく。（2026/2/4）

通期見通しは営業利益を上方修正：
三菱電機の半導体は光デバイス好調　3Q受注高49％増
三菱電機は2026年2月3日、2025年度第3四半期（2025年10〜12月）業績を発表した。セミコンダクターセグメントの売上高は前年同期比で横ばいの678億円、営業利益は同18億円増の103億円だった。パワー半導体は需要停滞が継続したが、通信用光デバイスが堅調に推移した。（2026/2/4）

IOWNを活用：
キヤノンとNTT東が協業、柔軟なボリュメトリックビデオシステム構築
キヤノンとNTT東日本は、新たな映像体験の創出に向けて協業する。高速で大容量、低遅延の通信を可能にする商用サービス「All-Photonics Connect powered by IOWN」を活用した、フレキシブルな「ボリュメトリックビデオシステム」の構築に向けて、技術検証を始めた。（2026/2/4）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
「法律以前に、やるべきことがある」──ANA和田氏×SBT辻氏が語る、能動的サイバー防御の本質
能動的サイバー防御は「官民連携の強化」「通信情報の活用」「アクセス・無害化措置」の3つの柱で整理できる。これらは、平時からサイバー攻撃が行われている現状に対し、国全体での対応能力を底上げするための施策だ。（2026/2/4）

セキュリティソリューション：
PPAPを根本解決？　クオリティアが「TLS確認機能」で特許取得
クオリティアは受信側のTLS対応を確認する機能に関する特許を取得したと発表した。通信の安全性を確保することで、添付ファイルをパスワードなしで送信できる仕組みでPPAP方式の課題解決につながる技術だという。（2026/2/3）

IoTセキュリティ：
IoT機器の認証と通信で耐量子計算機暗号へ対応
TOPPANデジタルは、IoT機器向けセキュアソリューション「Edge Safe」と「セキュアアクティベートサービス」に耐量子計算機暗号対応機能を追加した。将来的な量子コンピュータによる暗号解読の脅威からIoT機器を保護する。（2026/2/2）

自動運転技術：
T2の自動運転トラックによるV2N通信の実証実験をスタート
ダイナミックマッププラットフォームは、新東名高速道路においてT2の自動運転トラックを用いたV2N通信の実証実験を2026年1月27日から実施する。（2026/2/2）

1Gビット/秒の通信速度に対応：
1000BASE-T1対応車載コネクター、日本航空電子工業
日本航空電子工業は、車載イーサネット対応コネクター「MX74」シリーズに、1000BASE-T1対応品を追加した。1Gビット/秒の通信速度に対応する。（2026/2/2）

5年間の包括的共同研究契約を締結：
OKIとドイツFraunhofer HHI、フォトニクス分野で共同開発へ
OKIは、ドイツの研究機関「Fraunhofer Heinrich Hertz Institute（Fraunhofer HHI）」と、5年間の包括的共同研究契約を結んだ。光センシングや光通通信分野に向けて、超小型で高性能、省電力の各種センサーや通信モジュールなどを共同開発し、2027年以降にも商用化していく。（2026/2/2）

VAIO S13の法人向けモデル：
ドコモが4G対応ノートPC「VAIO Pro PG」を発売　オンライン価格は22.11万円（分割払い可）
NTTドコモが、VAIOのモバイルノートPC「VAIO Pro PG」の4G（LTE）通信対応モデルを発売することになった。ドコモオンラインショップとドコモショップ限定の扱いで、ドコモが提供する分割払いも利用可能だ。（2026/1/30）

京セラ新スマホ「TORQUE G07」（仮）は泥水に強い　利用者からの要望を反映した設計も
京セラは、タフネススマートフォン「TORQUE」シリーズの公式ファンコミュニティーサイト「TORQUE STYLE」において、開発中の最新モデル「NEW TORQUE」に関する続報を公開した。今回の案内は開発情報の第4弾であり、デザインや通信機能に続く発表となる。製品の根幹であるタフネス性能の進化点に加え、堅牢性を高める新構造や、多くのユーザーが注目していた発売時期について具体的な内容が明らかになった。（2026/1/30）

ソフトバンクの5G通信速度がイベント会場で向上　「パケ止まり」をどう回避？
ソフトバンクとエリクソン・ジャパンは1月29日、AIを活用した外部制御によって「Massive MIMO」基地局のカバレッジパターンを自動で最適化するシステムを導入したと発表した。本システムは、「大阪・関西万博」での実証実験において通信品質の大幅な向上を確認したことを受け、首都圏の大規模アリーナやドーム型施設など国内の複数拠点での運用を開始している。（2026/1/30）

AppleのAirTagと同じUWBを使った世界初のワイヤレスゲーミングマウス「VM800」を試す　レシーバーにも注目
エレコムが世界で初めてUWB無線技術を採用したゲーミングマウス「VM800」を発売した。送受信共に8000Hzの「True 8K」通信により、ワイヤレスの常識を覆す安定性と応答速度を実現した。（2026/1/30）

2.5Gbpsポート搭載のメッシュWi-Fi 7ルーター「Amazon eero 7」2個セットが6000円引き
Amazon.co.jpで開催中のスマイルSALEにて、最新規格のWi-Fi 7に対応したメッシュルーター「Amazon eero 7（2ユニット）」が17％オフに。家中どこでも高速な通信環境を構築できる注目のセットだ。（2026/1/29）

約60gの超軽量設計を実現した右手用マウス「ロジクール G PRO X SUPERLIGHT 2 DEX」が18％オフの1万9980円に
Amazon.co.jpで開催中のスマイルSALEにて、ロジクール Gのハイエンドゲーミングマウス「PRO X SUPERLIGHT 2 DEX」が18％オフに。8000Hzの高速通信と超軽量設計を両立した、勝利を追求するプレイヤー向けの一台だ。（2026/1/29）

au Starlink Directの国内接続エリアが約2倍に　接続水域を含む24海里が対象へ
KDDIの提供する通信サービス「au Starlink Direct」の国内接続エリアが約2倍に拡大。日本国土と領海（海岸線から12海里）に加え、接続水域（海岸線から24海里）などの海域が加わった。（2026/1/29）

「NISA始めたいけど不安」をドコモショップで解消　ドコモとマネックス証券が「身近な投資」目指す
NTTドコモとマネックス証券は1月29日、全国のドコモショップにおいてマネックス証券の証券総合取引口座開設などを対面で支援する各種設定サポートを開始する。この取り組みは、ドコモショップを運営する代理店が金融サービス仲介業のライセンスを取得して実施するものであり、通信キャリアの店舗スタッフが証券口座の開設案内を行う試みは業界で初めてだという。まずは先行して35店舗でスタートし、早期に100店舗規模、将来的には約1000店舗へと順次拡大していく計画だ。（2026/1/28）

ニッチ企業でもできる！ IT活用で海外進出：
勝ち筋は「まずオフライン施策、次にオンライン」　とある無線機器評価システム事業者の海外戦略
グローバルニッチは高い技術力を持つ一方で、知名度が実力に比べて劣り、ITを駆使して海外でのブランディングや販売に生かしていることも多い。この連載では、こうした企業のIT戦略をインタビューで深堀りする。今回は無線通信機器の性能を評価する測定システムを手掛けるマイクロウェーブファクトリーを取り上げる。（2026/1/28）

mineoが「音声フルMVNO事業」に参入する狙い　なぜKDDI回線から？　既存mineoサービスへの影響は？
オプテージは2026年1月27日、携帯電話サービスであるmineoにおいて、KDDI回線でのデータ通信、音声通話、SMSに対応したフルMVNO事業に参入することを発表した。事業の開始時期は2027年度の下期を予定しており、これまでのMVNOの在り方を大きく変える一歩となる。音声フルMVNO事業へ参入することにより、データ通信に加えて音声やSMS通信の設備を自社で提供し、電話番号の管理やSIMの自社発行を行うことが可能になる。これにより、従来は制限のあったかけ放題などの音声通話サービスや、独自性の高いデータ通信サービスを柔軟に設計できる体制を整える。（2026/1/27）

異業種のモバイル事業参入を支援、オプテージが「MVNO Operation Kit」発表　コストを抑えて短期間でサービス開始
オプテージが、モバイル通信サービス「mineo」で法人ブランドを「mineo BIZ」として再定義した。このmineo BIZにおいて、異業種のMVNO参入を支援する事業「MVNO Operation Kit」を2026年度下期から提供する。モバイル事業の展開にあたって必要なシステムやノウハウを提供する。（2026/1/27）

mineo、au回線の「音声フルMVNO」事業に参入　2027年度下期から　マルチキャリアも視野に
オプテージが1月27日、モバイル通信サービス「mineo」にて、au回線でのデータ通信、音声通話、SMSに対応したフルMVNO事業に参入することを発表した。フルMVNOによるサービスは2027年度下期の開始を予定している。法人向けには、IoT需要に対応するサービスの開発を進めていく。（2026/1/27）

NTTドコモ、FOMA終了に伴うコンテンツ決済への影響を案内
NTTドコモは1月26日、第3世代移動通信方式である「FOMA」の提供終了に関連し、「docomoコンテンツ決済」の取り扱いに関する詳細を公表した。同社が3月31日をもってFOMAのサービスを終了することに伴い、特定の契約形態を持つ利用者は同決済サービスが継続して利用できなくなる。対象となるのはFOMAの契約に加え、スマートフォン向け接続サービスである「spモード」を契約している利用者だ。（2026/1/26）