「名誉毀損」最新記事一覧

「2chはネットの健全性を損なっている」──強制捜査、覚醒剤販売書き込み放置が原因
警視庁が札幌の「ゼロ」を家宅捜索したのは、2chに投稿された覚醒剤の購入をあおる書き込みを削除せず放置した麻薬特例法違反の幇助容疑だったという。（2012/3/7）

今週末見るべき映画『ドラゴン・タトゥーの女』
2012年度アカデミー賞5部門ノミネート。少女失踪の真相と連続殺人事件との関わり、富豪一族のおぞましい過去を解き明かしていく、ミステリー作品。（2012/2/16）

中田宏「政治家の殺し方」（4）：
はぁ？　オレの愛人？　政治家はこうして殺される
「女性スキャンダルまみれ」で「ハレンチ市長」と命名された、前横浜市長の中田宏氏。そして、「中田の愛人」と名乗る女性が全国ニュースに登場した。（2012/1/5）

中田宏「政治家の殺し方」（1）：
私を奈落の底に落とした、スキャンダルとは
「女性スキャンダルまみれ」で「ハレンチ市長」と命名された、前横浜市長の中田宏氏。悩み苦しんで「白髪頭」となり、「死」を考えたこともあったという。そんな彼が、政界の隠れた裏側を告白した。（2011/12/20）

35.8歳の時間・烏賀陽弘道：
「朝日、オリコン、裁判所」ともあろうものが。
40歳で、朝日新聞社を退職した烏賀陽弘道氏。その後はフリージャーナリストとして活躍してきたが、雑誌にコメントしただけで損害賠償を請求されることに。彼の人生を振り返るとともに、オリコンそして裁判所に“勝利”した男の声を記録した。（2010/7/30）

首都大生の「ドブス写真集」動画が騒動に　大学は事実把握、「大変遺憾」
首都大学東京の学生が「ドブス写真集完成までの道程」と称して一般人を撮影した動画をYouTubeに投稿し、ネット上で騒ぎになっている。同大は事実を把握しており、今後処分も検討する。（2010/6/17）

「AR空間は誰のもの？」――「ARを規制する法律はない」と牧野弁護士
現実空間を電子情報で“拡張”するAR。現実の土地とひも付いたコンテンツを“表示する権利”は誰にあるのか――。現状では明確な答えはなく、サービスの盛り上がりとともに議論の必要性が高まっている。（2010/3/12）

Google幹部に伊法廷が有罪判決――いじめビデオ掲載訴訟で
この判決は、ユーザーが投稿するコンテンツに関する責任がサービス側にあることを意味し、インターネットの自由に対する攻撃だとGoogleは主張している。（2010/2/25）

どうなる？　紙メディア：
なぜ総合週刊誌は凋落したのか？　出版社を取り巻く3つの課題
「電車の中で、週刊誌を読んでいる人が少なくなったなあ」と感じている人も多いのでは。なぜ人は政治家や芸能人のスキャンダル記事を読まなくなったのだろうか。『週刊現代』などで編集長を務めた、元木昌彦氏が出版界の現状などについて語った。（2009/10/28）

高レベルの機密情報流出を遮断、日本IBMがDLPサービス
日本IBMは、企業ネットワークから機密レベルの高い情報の漏えいを防止するDLPサービスを始めた。（2009/7/13）

集中連載・週刊誌サミット：
弾圧を恐がり、“感度”が鈍い編集者たち――週刊誌が凋落した理由（後編）
週刊誌が売れない原因は、どこにあるのだろう。そのヒントを見つけ出そうと、“週刊誌サミット”が5月15日、東京の上智大学で開かれた。第1部の座談会に登壇した、田原総一朗氏や佐野眞一氏らは何を語ったのだろうか？（2009/5/20）

出版＆新聞ビジネスの明日を考える：
なぜ『週刊現代』と『週刊ポスト』の部数は凋落したのか？
「週刊誌」と聞いて、「派手な見出しと薄い内容」「度肝を抜くスクープ」などをイメージする人も多いだろう。しかし週刊誌の代表格『週刊現代』と『週刊ポスト』が部数を急減させている。紙面の内容はあまり変わっていないような気もするが、なぜ部数が落ち込んでいるのだろうか？（2009/3/25）

出版＆新聞ビジネスの明日を考える：
現場で感じた……“週刊誌離れ”が進む理由
『フォーカス』『フライデー』など、最盛期には毎週200万部以上の売り上げを記録した写真週刊誌。しかし「ビートたけし事件」をきっかけに部数は減少、さらに総合週刊誌も苦戦を強いられている。週刊誌の部数減に歯止めがかからない背景には、何があるのだろうか？（2009/3/19）

オルタナブログ通信：
ネットいじめの3つの特徴
ITmediaのビジネス・ブログメディア「オルタナティブ・ブログ」では、180組を超えるブロガーが、ITにまつわる時事ネタなどを日々発信している。その中から今週は、「ネットブック」「不況」「ネットと政治」「デジタルブック」「携帯電話」「ネットの中傷」などを紹介する。（2009/2/20）

「炎上、見たことある」56％、「参加したことある」7％　ニコ動ユーザー調査
ニコ動ユーザーのうち、ブログなどの「炎上」を見たことがある人は56％、参加したことがある人は7％だった。（2009/2/9）

ネットの逆流（10）：
ブログでの名誉毀損で国内初の一斉摘発　一歩間違えれば自分も加害者
お笑いタレントのブログで執拗に誹謗中傷した人が、名誉毀損・脅迫で一斉に摘発された。今回の事件から見えてくるものは何か。そして、加害者にならないためにはどうすればいいのだろうか。（2009/2/8）

「10年間ネットで中傷」――スマイリーキクチさんがブログで告白　「炎上で摘発」報道受け
ネット上でスマイリーキクチさんを中傷する書き込みをした名誉毀損の疑いで、警視庁が男女18人を書類送検するという報道を受け、キクチさんが自身のブログで「10年間にわたってネットで中傷を受けてきた」と告白した。（2009/2/6）

座談会　UGCの可能性を考える（後編）：
“公認MAD”は流行るのか　2次創作のこれから
MADを公認しようという動きが広がりつつあるが、権利者公認MADは本当に面白いのだろうか。2次創作や“日本版フェアユース”の行方は。識者4人が議論する。（2008/7/22）

「JASRACが横暴な取り立て」は「真実との証明なし」　ダイヤモンド社に賠償命令
「記事の内容は真実であることの証明がなく、真実であると信じる理由も見当たらない」――東京地裁は、週刊ダイヤモンドのJASRACに関する記事が名誉毀損に当たるとし、賠償を命じた。（2008/2/13）

小寺信良：
知財推進計画が目指す「コンテンツ亡国ニッポン」
先日発表された「知的財産推進計画2007」を見ると、「著作権法の非親告罪化」という動きがある。「創造」に「模倣」という要素が含まれる以上、これはクリエーターをゆっくりと殺していく悪法になりかねない。（2007/6/11）

Webでの動画配信に2つの動き
ブラウザ上で映像を編集し、ブログへと公開できるサービスの登場、そして動画投稿の監視サービスも開始されている。（2006/8/24）

西正：
速報性とジャーナリズム〜ネットとマスメディア
同じように“ニュース”を提供するといっても、テレビ・新聞などのマスメディアとネットでは、スタンスが大きく異なる。大別すれば、速報性を重視するか、検証性を重視するかだ。その特性をうまく使い分けることができれば、双方を重要な情報源として利用できるようになる。（2005/5/26）

Sunのシュワルツ社長がブログでHP挑発、中止要求書簡の事態に
HPを公然と批判する、Sunのジョナサン・シュワルツ社長のブログが波紋を呼んでいる。（IDG）（2004/10/2）

P2Pソフト開発、どこまでが“違法”なのか
ソフト開発者が逮捕・起訴されたWinny事件。ソフト開発が違法行為に問われないためには、どういった点に注意すればよいのだろうか。専門家が議論した。（2004/9/15）

MS、ブラジル政府高官のFUD批判に名誉毀損の訴え
オープンソースを推進するブラジル政府高官が、Microsoftは「FUD」戦略を展開していると批判したことに対し、Microsoftは名誉毀損だとして、発言撤回を要求する文書を裁判所に提出した。（2004/6/30）

SCOへのUNIX著作権移転には「疑問がある」と判事
SCOが昨年1月にNovellを名誉毀損で訴えた訴訟に関して、担当判事はNovellが実際に著作権を引き渡したのかどうかについて、少なくとも疑問はあるとの見方に傾いているようだ。（IDG）（2004/6/12）

LifeStyle Weekly Top10（2月29日〜3月6日）
「あなただけのドラえもん」を作る方法
金曜日に掲載した「ドラえもん・ザ・ロボット」の記事が、早くも高い順位にランクインした。やはり、ドラえもん人気は高いものがある。音声認識機能を活かせば、「持ち主専用」にカスタマイズすることも可能だ。（2004/3/8）

ネット上の名誉毀損、どう対処する？
インターネットは、誰でも簡単に情報を集め、また誰でも容易に情報を発信できる場所だ。しかし、その手軽さや匿名性から、虚偽の情報を流されたり、一方的な誹謗中傷にさらされることもある。もし自分の会社や自分自身が被害者の立場になったら……。（2004/3/1）