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「グリーンエネルギー」最新記事一覧

電気自動車:
ノルウェーが電気自動車で快挙、シェア4割へ
ノルウェーで電気自動車の記録が生まれた。2017年1月、新車販売台数におけるディーゼル車とガソリン車の合計シェアが5割を切った。ノルウェーは今後も電気自動車の比率を高め、2025年にはゼロエミッション車100%を目指す。(2017/2/22)

電子ブックレット/自然エネルギー:
農業や林業に悪影響、石炭火力
石炭火力発電所に対する環境規制が、作物の収量を改善することが分かった。石炭火力発電所などが排出する窒素酸化物がオゾンを生み出し、作物や樹木にも悪影響を与えるからだ。地球温暖化対策や大気汚染防止策が、農業にもよい影響を与える。(2017/2/22)

エネルギー列島2016年版(43)熊本:
建築廃材や竹でもバイオマス発電、中小水力は全国1位
震災からの復興に取り組む熊本県では、以前から再生可能エネルギーの導入を精力的に進めてきた。建築廃材を燃料に利用するバイオマス発電所や、下水の汚泥によるバイオガス発電所が震災の直前に運転を開始している。中小水力発電も活発で、固定価格買取制度の認定量では全国1位に躍進した。(2017/2/21)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(41)佐賀
バイオマス産業都市を目指す佐賀市で人工光合成の実証プロジェクトが2カ所で始まった。清掃工場では廃棄物発電に伴うCO2、下水処理場では汚泥のバイオガスからCO2を分離・回収して、人工光合成で藻類を培養する試みだ。佐賀県の北部の日本海沿岸では陸上と洋上で風力発電の計画が進む。(2017/2/21)

電子ブックレット/自然エネルギー:
電車を「風力100%」で運行、オランダ鉄道
公共交通機関を再生可能エネルギーだけで動かす。化石燃料削減と二酸化炭素排出量0に向かう目標だ。オランダ最大の鉄道事業社であるNSは、2017年1月1日から全ての電車を風力発電由来の電力で運行し始めた。オランダは自動車でも同様の取り組みを進めようとしている。(2017/2/20)

自然エネルギー:
新設の水力発電所で最大級、2万世帯分を超える電力
新潟県の山岳地帯で大規模な水力発電所の建設計画が進んでいる。100メートルを超える水流の落差を生かして、発電能力は2万7500キロワットに達する。隣には80年以上も運転を続ける古い水力発電所があり、既設の取水設備を共有して効率化を図る。運転開始は2022年4月を予定している。(2017/2/20)

自然エネルギー:
2050年に自然エネルギー100%、脱炭素の長期シナリオ
環境保全団体のWWFジャパンが2050年までに自然エネルギーを100%に高める長期シナリオを策定した。太陽光をはじめ自然エネルギーの電力・熱と水素を最大限に拡大する一方、産業分野を中心にエネルギー消費量を半減させる。理想に向けたシナリオだが、実現には課題も多い。(2017/2/20)

自然エネルギー:
洋上風力発電が北九州市の沖合で拡大、最大44基で2022年度に着工
風力発電の「戦略的適地」に選ばれた福岡県・北九州市の沖合を対象に、国内最大級の洋上風力発電プロジェクトが動き出した。有力企業5社の連合体が建設に向けた調査を開始する。最大44基の大型風車を設置する計画で、2022年度に着工する予定だ。発電能力は最大で220MWを想定している。(2017/2/17)

電気自動車:
太陽光発電で1日に最長6キロ走る、環境性能を追求した「プリウスPHV」
トヨタ自動車は2月15日に発売した「プリウスPHV」の新モデルに、量産車では世界で初めて太陽光発電による充電システムを装備した。屋根に搭載した太陽電池で1日に最長6キロメートルまで走ることができる。通常の充電方法を使えば電力だけで68キロメートルの走行が可能になった。(2017/2/17)

3分で分かるこれからの電力業界(7):
電力×コミュニティー―ファン囲い込み&コラボ型電力プラン
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回はスポーツや音楽など一定のファンや顧客を持つエンタメコンテンツとコラボした“企画型”電力プランで新たな顧客を獲得していく「電力×コミュニティー」にフォーカスする。(2017/2/16)

電子ブックレット/自然エネルギー:
CO2フリーの水素を再生可能エネルギーで作る −Part8−
再生可能エネルギーの電力や熱を使ってCO2フリーの水素を製造する取り組みが活発になっている。福岡県では海水と下水処理水から水素を製造する実証プロジェクトが始まった。北海道では牛のふん尿からCO2フリーの水素を作って燃料電池自動車に供給する「水素ファーム」が稼働した。(2017/2/15)

自然エネルギー:
電力の自給率100%に向けて、福島・南相馬市に2つ目の巨大メガソーラー
脱原発都市を宣言した福島県の南相馬市で再生可能エネルギーの導入プロジェクトが着々と進んでいる。発電能力32MWのメガソーラーの建設工事が沿岸部の市有地で始まった。2018年12月に運転を開始して、1万世帯分を超える電力を供給できる。市内では59MWのメガソーラーも建設中だ。(2017/2/15)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(40)福岡
福岡県では太陽光発電と水素エネルギーの導入が活発なうえに洋上風力発電の取り組みも進む。沖合で稼働中の洋上風力発電所の周辺に大型風車を展開して一大拠点を形成する構想だ。陸上では農業用ため池に太陽光発電が広がり、自動車工場では太陽光から水素を製造するプロジェクトが始まる。(2017/2/14)

自然エネルギー:
国産バイオ燃料計画が前進、58億円のプラント建設計画に道筋
国産のバイオ資源を原料に、航空機や自動車で利用できるバイオ燃料を製造する「国産バイオ燃料計画」が前進した。計画に参画するユーグレナと千代田化工建設が、製造実証プラントの建設に向けた契約を締結。2018年10月までに完成する予定だ。バイオ燃料の2020年までの実用化に向け、製造面での体制整備が整った。(2017/2/14)

電子ブックレット/自然エネルギー:
廃棄物から電力を作る バイオガス発電 −Part6−
日々大量に発生する廃棄物から作ったバイオガスで発電事業に取り組む動きが全国に広がってきた。宮城県・愛知県・大阪府の下水処理場では、下水の汚泥を処理する工程で発生するバイオガスを利用して電力を供給する。静岡県の富士宮市では牛の糞尿を発酵させたバイオガスで発電事業に挑む。(2017/2/13)

自然エネルギー:
東京都が他県の再生可能エネルギーに出資、青森から神奈川まで8県に拡大
電力の一大消費地である東京都が官民連携のファンドを通じて他県の再生可能エネルギーに投資案件を拡大中だ。新たに栃木県で建設中のメガソーラーに出資したことを公表した。民間企業2社と連携して2014年度から運営しているファンドで、東京都以外のプロジェクトが8県に広がった。(2017/2/13)

自然エネルギー:
12の予測は光と影、2035年のエネルギー(3)
世界のエネルギーの未来を決めるのは中国だ。2035年までのエネルギー市場の動向を予測した「BP Energy Outlook 2017 edition」から分かる結論の1つである。中国は今後、どのように変わるのか。予測の内容を紹介する。(2017/2/10)

自然エネルギー:
世界最大級6MWの水素製造プラント、電力貯蔵と製鉄のCO2を削減
ヨーロッパの電力会社や製鉄会社が共同で世界最大級の水素製造プラントの建設に乗り出す。オーストリアの製鉄所にプラントを建設する計画で、2019年の運転開始を見込んでいる。再生可能エネルギーによる電力を使ってCO2フリーの水素を製造しながら、電力の貯蔵と製鉄に水素を活用する。(2017/2/10)

自然エネルギー:
噴気災害を起こした古い地熱発電所、設備を更新して2023年度に運転再開へ
宮城県の内陸部で40年以上にわたって運転を続けている地熱発電所がある。2010年に噴気災害を起こして設備の一部が損壊した。地中から蒸気と熱水をくみ上げる生産井や地中に熱水を戻す還元井を含めて、発電所の設備を一新する。設備の更新後は2万5000世帯分の電力を供給できる見込みだ。(2017/2/9)

電子ブックレット/自然エネルギー:
「改正FIT法」の施行日が迫る、買取制度に大きな変化
固定価格買取制度(FIT)の実施方法を規定した法律が5年ぶりに改正される。2017年4月1日に施行する「改正FIT法」では、買取価格の決定方法を電源別に分けることに加えて、買取の対象になる発電設備の認定方法を大幅に変更する。認定を受けるためには保守点検を含む事業計画の策定が必要だ。(2017/2/9)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(39)高知
再生可能エネルギーの資源が豊富な高知県では、電力の自給率100%に向けて官民連携の発電プロジェクトが拡大中だ。高原で風力発電の建設計画が進み、川や農業用水路には小水力発電を導入する。太陽光発電とバイオマス発電を加えて、2020年度までに再生可能エネルギーの導入量を倍増させる。(2017/2/7)

自然エネルギー:
12の予測は光と影、2035年のエネルギー(2)
英国の国際石油資本BPが2035年までの世界のエネルギー動向を予測した「BP Energy Outlook 2017 edition」。前回に引き続き、今回は再生可能エネルギーや電力、二酸化炭素排出量などについて、4つの予測を紹介する。(2017/2/6)

自然エネルギー:
水分の少ない廃棄物からバイオガス、1日76トン処理して電力と熱に
生ごみや紙くずをはじめ汚泥や産業廃棄物を含めて、多種類の廃棄物からバイオガスを作る処理施設の建設工事が香川県で始まった。水分の少ない廃棄物でもメタン発酵方式でバイオガスを作ることができ、ガス発電機とガスボイラーで電力と熱に変換する。2018年に運転を開始する予定だ。(2017/2/6)

自然エネルギー:
国内最大80MWの風力発電所が完成、40基の風車で4万4000世帯分
三重県の高原で大型風車40基の設置が完了して3月に運転を開始する予定だ。発電能力は国内最大の80MWに達し、年間に4万4000世帯分の電力を供給できる。周辺には4つの風力発電所が運転中で、合計91基の風車が高原に並ぶ。風力発電所の建設は全国各地で進み、秋田県と福井県でも稼働した。(2017/2/6)

自然エネルギー:
エネルギーで企業城下町の未来をつくる、日本初の熱電供給プロジェクト
静岡県磐田市で、日本初の熱電供給プロジェクトがスタートする。磐田市とJFEエンジニアリングが共同出資会社を設立し、新たに建設するガスタービン発電所の電力と熱を地域の企業に提供する。従来より安くエネルギーを供給することで、企業のコスト削減や競争力の強化に貢献し、地域産業の活性化を目指す意欲的なプロジェクトだ。(2017/2/3)

自然エネルギー:
12の予測は光と影、2035年のエネルギー(1)
英国の国際石油資本BPは2017年1月25日、2035年までの世界のエネルギー動向を予測した「BP Energy Outlook 2017 edition」を発表。天然ガスと再生可能エネルギーによって、いわゆるエネルギー危機は起こらない。それでも、二酸化炭素排出量削減がうまくいかないシナリオを示した。(2017/2/3)

自然エネルギー:
鳴門市の沖合に洋上風力発電を導入へ、50MW級の適地を抽出
徳島県の鳴門市が洋上風力発電の適地を抽出する調査に着手した。渦潮で有名な鳴門海峡の周辺海域を対象に、50MW級の洋上風力発電所を建設できる適地を設定する。漁業や船舶の航行に対する影響などを評価したうえで、適地・不適地を表すゾーニングマップを作成して導入計画に生かす。(2017/2/2)

太陽光:
太陽光発電シミュレーションソフトを半額に、新機能も
ラプラス・システムが太陽光発電システムシミュレーションソフトウェア「Solar Pro」を約50%値下げ。また新機能として需要が拡大しているソーラーシェアリングへの対応や、より簡単に設計・シミュレーションを行える機能を追加した。(2017/2/2)

3分で分かるこれからの電力業界(6):
電力×IT・デジタル――エネルギービジネスへのIoT活用
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回は最先端テクノロジーに触れながら新しい発想で未知のビジネスを創出していく「電力×IoTの世界」にフォーカスする。(2017/2/2)

電子ブックレット/自然エネルギー:
洋上風力発電がエネルギーの未来を開く −Part 4−
今後の拡大が見込める洋上風力発電の開発計画が全国で活発になってきた。秋田県と福岡県の港で新しいプロジェクトが動き出し、地元の反対で難航していた山口県の沖合でも計画が進み始める。その一方で茨城県の港に建設を予定していた発電事業者がとりやめる事態も発生した。(2017/2/1)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(38)愛媛
愛媛県の西条市では8年前から水素エネルギーを農業に利用してきた。工場の排熱と地下水の温度差で水素を放出・吸収しながら、電力を使わずに冷水を製造していちごの栽培などに生かす。県内の沿岸部には風力発電と太陽光発電が広がり、製紙工場では廃液を利用したバイオマス発電が拡大中だ(2017/1/31)

自然エネルギー:
世界需要の36%、再生可能エネで実現か
現在、各国政府が掲げる政策目標の「2倍の水準」の再生可能エネルギーを導入する必要がある。IRENA(国際再生可能エネルギー機関)が2017年1月に発表した報告書の目標だ。同報告書では再生可能エネルギーの現状と将来を政策や技術、投資から分析した。(2017/1/26)

自然エネルギー:
太陽光からバイオマスまで続々と運転開始、全国で1カ月に60万kW
固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した発電設備の規模が2016年9月に60万kWに達した。太陽光を中心に風力・中小水力・バイオマス発電の導入量が着実に伸びている。全国各地で発電設備が増加したことに伴って、再生可能エネルギーによる電力量は前年の1.4倍に拡大した。(2017/1/26)

自然エネルギー:
風力発電が2016年度に30万kW増加、過去7年間で最大の伸び
震災後に伸び悩んでいた風力発電の導入量が再び拡大し始めた。2016年度の新規導入量は30万kWに達して、前年度から倍増する勢いだ。秋田県や島根県で大規模な風力発電所が運転を開始したほか、福島県の沖合では浮体式による3基目の洋上風力発電設備が実証運転に入る。(2017/1/26)

電子ブックレット/自然エネルギー:
2017年のエネルギートレンド(4)電力の地産地消が加速
日本の電力供給の構造が大きく変わり始めた。特定の地域に集中する大規模な発電所による供給体制から、再生可能エネルギーの電力を地産地消する分散型へ移行する。災害が発生しても停電のリスクが低く、新しい産業の創出にもつながる。特に原子力発電所の周辺地域で取り組みが活発だ。(2017/1/26)

自然エネルギー:
バイオガス発電で年間1億円の売電収入、下水処理コストを低減
愛知県の東部にある下水処理場で2月1日にバイオガス発電事業が始まる。民間の資金やノウハウを活用するPFI方式を採用して、バイオガス発電設備と合わせて下水汚泥の処理施設も更新した。年間に770世帯分の電力を供給できる見込みで、売電収入の10%が県に入る契約だ。(2017/1/25)

電子ブックレット/自然エネルギー:
2017年のエネルギートレンド(3)燃料電池とCO2フリー水素が全国へ
日本が世界をリードする水素エネルギーの導入プロジェクトが全国に拡大中だ。太陽光や風力で作った電力からCO2フリーの水素を製造して燃料電池で利用する取り組みをはじめ、家畜のふん尿や下水から水素を製造して地産地消する試みも始まる。水素社会が大都市と農山村の両方に広がっていく。(2017/1/25)

自然エネルギー:
太陽神ラーが風と勝負、エジプト
経済規模が大きな途上国はいずれも電力不足に悩まされている。経済成長に追い付かないのだ。砂漠の国エジプトにも電力問題がある。政府は再生可能エネルギーで電力の20%を得る計画だ。ドイツのフラウンホーファー研究所が、各種のエネルギーコストを計算、最も安価な技術は何だろうか。(2017/1/24)

自然エネルギー:
北向きの斜面にメガソーラー、太陽光パネルを5度で設置して発電量を増やす
原子力発電所が稼働中の鹿児島県・薩摩川内市で新たにメガソーラーが運転を開始した。地元の企業などが出資する自然エネルギーのファンドを通じて運営する。山間部の北向きの斜面でも発電量を増やせるように太陽光パネルを5度で設置した。年間に550世帯分の電力を供給できる見込みだ。(2017/1/24)

エネルギー列島2016年版(39)高知:
電力自給率100%へ、全国屈指のエネルギー資源を生かす
再生可能エネルギーの資源が豊富な高知県では、電力の自給率100%に向けて官民連携の発電プロジェクトが拡大中だ。高原で風力発電の建設計画が進み、川や農業用水路には小水力発電を導入する。太陽光発電とバイオマス発電を加えて、2020年度までに再生可能エネルギーの導入量を倍増させる。(2017/1/24)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(37)香川
面積が全国最小の香川県の再生可能エネルギーは太陽光とバイオマス発電が中心だ。バイオマスでは廃棄物を再利用する取り組みが活発で、うどんカスに続いて下水や生ごみから燃料を作って発電に活用する。年間を通して雨が少ない利点を生かして、ため池の水上に太陽光発電を展開していく。(2017/1/24)

自然エネルギー:
100%再エネ企業が18社、日本の消費電力の1割に
企業が事業を通じて消費する電力は、地球上の消費電力のうち約半分を占める。再生可能エネルギーだけで企業活動をまかなおうとする取り組み「RE100」の意義は大きい。RE100は2017年1月17日、100%の目標に達した企業が18社に及んだと発表。日本企業の姿はあるだろうか。(2017/1/23)

自然エネルギー:
有線ドローンを小形風力の点検に、新潟県で実証実験
ベンチャー企業の会津ラボと環境エネルギー事業を行う鈴与マタイは、小型風力発電設備の点検にドローンを活用する実証実験に着手した。有線で給電を行うタイプのドローンを利用するもので、点検作業の効率化を図る狙い。2018年度の実用化を目指す方針だ。(2017/1/23)

自然エネルギー:
金属めっき技術で水素の製造コストを下げる、産学官の連携で特許
水素を安価に製造する技術の開発が各方面で活発になってきた。新たに金属めっき技術を応用して低コストで水素を製造できる「金属複合水素透過膜」の特許が成立した。福島県で工場を運営する金属めっき会社が大学や国の研究機関と共同で開発を進めた。燃料電池や水素ステーションに生かせる。(2017/1/23)

自然エネルギー:
地球規模で水素エネルギーに挑む、巨大企業13社が掲げる長期ビジョン
世界の製造業とエネルギー産業をけん引する13社がCO2(二酸化炭素)の削減に向けて、水素エネルギーを推進する「水素協議会」を設立した。日本からトヨタ自動車、本田技研工業、川崎重工業の3社が参画。水素を活用した余剰電力の貯蔵・利用や燃料電池自動車の普及を世界各国で推進する。(2017/1/20)

自然エネルギー:
エネルギーは太陽熱、電力を使わず野菜を自動育生
農業ビジネスを展開するネイチャーダイン(東京都文京区)は、このほど電力などの人工エネルギーを使うことなく、太陽の熱で自活稼働する自動野菜栽培装置を開発した。(2017/1/20)

自然エネルギー:
オール水素で電力と湯、家庭向け水素ボイラー
純水素で動作する燃料電池の実用化が進んでいる。ただし、システム全体では都市ガスなどを使う必要があった。長府工産は貯湯(加熱)用の水素ボイラーを開発。オール水素で動作するシステムの実証実験を開始した。(2017/1/20)

自然エネルギー:
30MWの洋上浮体風力、アブダビの資金を確保
アブダビMasdarとノルウェーStatoilは、世界最大規模だと主張する浮体式洋上風力発電所Hywind Scotlandプロジェクトにおいて、今後共同で事業を進めると発表した。2017年内にも英スコットランド沖合で30メガワット(MW)の送電が始まる予定だ。(2017/1/19)

3分で分かるこれからの電力業界(5):
電力×地域・地方――地域特化型エネルギー事業
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。前回から業界を読み解くカギをトレンド別に説明しているが、今回は好きな地元で働きながら地域活性化&地方創生に直接貢献できる「地域特化型エネルギー事業」にフォーカスする。(2017/1/19)

自然エネルギー:
牛ふんで作った水素を燃料電池車へ、日本初の「水素ファーム」が稼働
酪農が盛んな北海道の鹿追町に日本初の「水素ファーム」が誕生する。牛ふんを発酵させたバイオガスで水素を製造して燃料電池車に供給するほか、定置型の燃料電池で電力と温水を作ってチョウザメの飼育にも利用できる。CO2フリーの水素エネルギーを生かして循環型の地域社会を目指す。(2017/1/19)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。