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「グリーンエネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「グリーンエネルギー」に関する情報が集まったページです。

自然エネルギー:
九州電力が再エネ100%プラン、法人向け電力メニューに
九州電力が水力・地熱などの再生可能エネルギー電源の環境価値を活用した電気料金プランを追加。特別高圧および高圧向けとして受け付けを開始している。(2018/10/12)

自然エネルギー:
「RE100」加盟の丸井グループ、再エネ調達に「グリーンボンド」発行
丸井グループが、事業で活用する電力として再生可能エネルギーを調達する手段として環境債の「グリーンボンド」を発行。再生可能エネルギーによる電力調達を目的としたグリーンボンドの発行は国内初という。(2018/10/11)

自然エネルギー:
沖縄最大の木質バイオマス発電所が2021年稼働へ、11万世帯分を発電
沖縄県うるま市に、県内最大級となる出力4万9000kWの木質専焼バイオマス発電所の建設が決定。2021年7月末の営業運転開始を予定している。(2018/10/10)

自然エネルギー:
排水から回収したバイオガスを再利用、大王製紙が建設
大王製紙はクラフトパルプ製造工程で発生する排水からバイオガスを取り出す設備を自社工場に導入する。このバイオガスを重油の代替燃料として利用することで、年間約1万5000トンのCO2排出量削減効果を見込む。(2018/10/5)

自然エネルギー:
大型洋上風力を実現する「作業船」、大林組と東亜建設が建造
大林組と東亜建設工業が、洋上風力発電設備に用いる自己昇降式作業台船の建造を決定。完成は2020年10月の予定だ。(2018/10/4)

自然エネルギー:
再エネで地域課題を解決、日本版シュタットベルケが動き出す
ドイツの公共インフラサービス事業者「シュタットベルケ」。日本においても、自治体新電力の目指すべき姿として、しばしば語られる。そもそもシュタットベルケとは、どのようなものなのか? 日本版シュタットベルケの可能性は? 日本シュタットベルケネットワーク設立1周年記念シンポジウムに、その答えを探った。(2018/10/4)

自然エネルギー:
Looopと中部電力が資本提携、狙いは「FIT制度に依存しない再エネ普及」
新電力のLooopと中部電力が資本業務提携を発表。Looopの太陽光を中心とした再生可能エネルギー事業に関するノウハウと、中部電力の電力小売事業の基盤や経営資源を融合し、「ポストFIT」を見据えた再生可能エネルギー・分散電源関連の新サービス創出を目指すという。(2018/10/1)

自然エネルギー:
トヨタが100億円を出資、スパークスが再エネファンドを新設
スパークス・グループが新たに立ち上げる再生可能エネルギー発電所を対象とする投資ファンドに、トヨタ自動車が100億円を出資すると発表。ファンドへの出資を通じ、「トヨタ環境チャレンジ2050」を加速させる。(2018/10/1)

ソーラーシェアリング入門(3):
多種多様なソーラーシェアリング、知っておきたい設備の基本
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年、国内で大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回はソーラーシェアリング設備の種類やポイントについて解説する。(2018/10/2)

自然エネルギー:
IoTで水力発電を効率化、年間3000万kWhの発電量アップを目指す
関西電力がIoTやAIを活用してダムにおける水力発電所の発電量アップを目指す研究開発を開始。年間最大約3000万kWh(キロワット時)の発電量の増加を目指す。(2018/9/28)

自然エネルギー:
ダムの維持流量を有効活用、850世帯分を発電する水力発電所
中部電力グループのシーテックが岐阜県下呂市に建設を進めてきた水力発電所が運転を開始。ダムから放流する河川維持流量を有効活用し、年間850世帯分の電力を発電する見込みだ。(2018/9/25)

自然エネルギー:
“超臨界”地熱発電を実現へ、NEDOが事前調査に着手
NEDOが超臨界地熱発電技術の調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表。超臨界地熱発電は地中にある高音の超臨界水を利用する技術で、一般的な地熱発電より高出力化ができるとして実現が期待されている。(2018/9/20)

自然エネルギー:
木材チップのエネルギー利用が加速、輸入チップは15.2倍に増加
林野庁は2017年の木質バイオマスエネルギーとして利用された木材チップ量の速報値を公表。間伐材・林地残材等などに由来する木質チップの他、輸入された木質チップの利用量が大きく増加している。(2018/9/19)

自然エネルギー:
洋上風力の導入を後押し、建設費を20%削減する施工技術を開発へ
NEDOが洋上風力発電の建設コスト低減に向けた新プロジェクトを始動。欧州より高い日本の洋上風力発電の建設コスト低減につながるとみられる施工技術について、フィージビリティスタディを実施する。(2018/9/18)

ソーラーシェアリング入門(2):
ソーラーシェアリングはどこまで広がったか、導入件数とその実態
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年、国内で大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回は日本での導入実績や、近年の制度改正について解説する。(2018/9/25)

自然エネルギー:
ソニーもRE100に加盟、「自己託送」で拠点間の再エネ融通も検討
ソニーが事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟。自己託送制度などを活用して、拠点間での再エネ融通なども検討するという。(2018/9/13)

自然エネルギー:
電源開発が仏エンジーと協業、日本での洋上風力事業も検討
電源開発がフランスのエネルギー大手エンジー社と協業。日本における洋上風力発電事業も検討していくという。(2018/9/12)

自然エネルギー:
洋上風力で海洋油田に電力供給、出光がノルウェーで
出光興産は同社が権益を保有するノルウェーの海洋油田の設備に、洋上風力発電を利用して直接電力供給を行うプロジェクトの検討を開始。実現すれば世界初の試みになるという。(2018/9/11)

ソーラーシェアリング入門(1):
太陽光発電と農業を両立、いま「ソーラーシェアリング」が注目される理由
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年、国内で大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」。その背景や今後の展望、運用面のポイントなどについて、千葉エコ・エネルギーの馬上丈司氏が解説する。(2018/9/10)

太陽光:
出力制御による売電損失を補償、ネクストエナジーが低圧太陽光向け
ネクストエナジー・アンド・リソースが、電力会社の出力制御にによる売電収益の減少を補償するサービスの提供を開始。同社製の太陽光発電システムパッケージの購入者に無償で付与する。(2018/9/7)

自然エネルギー:
山形県で最大級のバイオマス発電所、燃料の4割を国産材で
住友商事の子会社であるサミットエナジーが、山形県酒田市に建設を進めてきたバイオマス発電所が完成。県内最大、東北地域でも最大級のバイオマス発電所になるという。(2018/9/5)

自然エネルギー:
ベルギーで進む219MWの洋上風力発電、住友商事が参画
住友商事がベルギーで開発が進んでいる洋上風力事業に参画。出力219MWで、2020年の完成を予定している。(2018/8/31)

太陽光:
SBエナジーが北海道に3.1MWのメガソーラー、売電単価は21円/kWh
SBエナジーが北海道苫小牧市に3.1MWのメガソーラーを新設すると発表。FITの売電価格は21円/kWhの案件だ。(2018/8/27)

自然エネルギー:
農業用水路を活用した小水力発電所、2カ所で313世帯分を発電
山形県で県が開発を進めていた農業用水路を活用する小水力発電所が完成。2カ所の合計で、一般家庭313世帯分に相当する年間発電量を見込んでいる。(2018/8/24)

自然エネルギー:
AIとIoTでミドリムシを効率生産、日本ユニシスとユーグレナ
日本ユニシスとユーグレナが、バイオ燃料用ミドリムシの生産性向上に向けた共同研究に着手。IoTやAIなどを技術を活用し、生産管理の効率化や生産量予測を行い、ミドリムシ由来バイオ燃料の実用化に役立てる考えだ。(2018/8/22)

自然エネルギー:
日本の電力会社が初参加、英国で進む860MW規模の洋上風力発電
関西電力と電源開発(J-POWER)が英国で進んでいる大型洋上風力発電事業に参画。国内の電力会社が海外の洋上風力発電事業に参画するのは初になるという。(2018/8/20)

自然エネルギー:
浅い海域に導入できる新型洋上風力、実証機が完成
NEDOプロジェクトで開発が進んでいた、新しい浮体を活用した洋上風力発電システムが完成。日本の周辺海域に適した、「バージ型」と呼ぶ浅い水域に設置可能な浮体を採用しているのが特徴だ。(2018/8/20)

自然エネルギー:
再エネ水素でエネルギー地産地消、東芝と福井県敦賀市が協定
福井県敦賀市と東芝エネルギーシステムズは、再エネを活用した水素サプライチェーンの構築で基本協定を締結した。(2018/8/16)

自然エネルギー:
IoTで地熱発電の利用率アップ、東芝が研究プロジェクト
東芝は地熱発電の利用率をIoT・AI技術で高める研究開発プロジェクトに着手。発電所のトラブル発生率20%減、発電所の利用率10%向上を目指す。(2018/8/15)

自然エネルギー:
自然電力と千葉エコ、ソーラーシェアリング事業の支援サービスを共同提供
juwi(ユーイ)自然電力オペレーションと千葉エコ・エネルギーが、ソーラーシェアリングの支援サービスを共同提供。ソーラーシェアリングに興味を持っている事業者・営農希望者・投資家のマッチング、資金調達、事業支援、O&Mまで、事業全体を一気通貫で支援するという。(2018/8/14)

自然エネルギー:
世界最大級の再エネ水素製造システム、福島県で建設スタート
福島県浪江町で、世界最大級の規模を誇る再生可能エネルギーを利用した水素製造システムの建設がスタート。2019年秋の完成を目指しており、2020年7月までにシステムの実証運用と製造した水素の輸送を開始する予定だ。(2018/8/14)

自然エネルギー:
太陽光関連の倒産は底打ちか、電力事業者の新設が3年ぶり増加
東京商工リサーチは2017年に設立された電力事業を手掛ける法人についての調査結果を公表。全体では3年ぶりに前年を上回る増加数に。再生可能エネルギー関連では太陽光関連の事業者数が同じく3年ぶりに増加した。(2018/8/13)

頑張る中小製造業の実像:
世代交代を図る樹脂加工メーカー、採用続けてきた若手が中核戦力に
愛知県北名古屋市に本拠を置く樹脂加工メーカーのサン樹脂は、2代目社長のもとで、リーマンショックのさなかでも新卒採用を続けるなど世代交代を図っている。(2018/8/13)

自然エネルギー:
ブロックチェーンによる「非FIT再エネ」の環境価値取引、環境省が主導
ブロックチェーンにより、電力関連サービスの新しいスタイルを模索する動きが本格化している。ブロックチェーンを使えば、消費者間で再エネを取引することも可能になるという。ブロックチェーン技術は、再エネを取り巻く状況に、どんな変化をもたらすのか?(2018/8/8)

太陽光:
うなぎ養殖池の跡地がメガソーラーに、年間約400世帯分を発電
SBエナジーが開発を進めてきた「ソフトバンク浜松協和ソーラーパーク」が完成し、2018年8月1日から営業運転を開始。うなぎ養殖池の埋め立て跡地を活用したメガソーラーだ。(2018/8/7)

自然エネルギー:
国内最大級のバイオマス専焼発電所、大阪ガスが千葉県に
大阪ガスが千葉県袖ケ浦市にバイオマス専焼発電所の建設を決定。出力は7.5万kWで、年間発電量は523万kWhを見込んでいる。(2018/8/3)

豪雨災害で故障した太陽光パネルで感電の恐れ、経産省が注意喚起
西日本豪雨による浸水や土砂崩れにより、各地の太陽光発電所で設備が故障。太陽光パネルは故障中でも光があたれば発電し続ける可能性があり、経済産業省は感電する恐れがあるとして作業員らが不用意に近づかないよう関係自治体に注意喚起を始めた。(2018/8/2)

自然エネルギー:
落差109メートルで330世帯分を発電、前橋市に小水力発電所
前橋市で市が建設を進めていた小水力発電所が完成し、発電を開始した。売電収益は環境基金に活用する。(2018/8/2)

自然エネルギー:
再エネ100%の電力供給プラン、イケア・ジャパンに先行供給
新電力のアーバンエナジーが、法人・団体向けに再生可能エネルギー比率100%の電力プランの提供を開始。既にイケア・ジャパンが導入を決めた。(2018/7/30)

自然エネルギー:
木質ペレット製造向けのコージェネ設備、協和エクシオが福島県で
協和エクシオは福島県いわき市遠野町で、木質ペレット製造向けの熱電併給設備が完成したと発表。遠野興産から受注したもので、木質ペレット製造に必要な熱と電力を供給する。(2018/7/27)

自然エネルギー:
富士通も「RE100」に加盟、2050年までに再エネ利用率100%に
富士通が事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟。2050年までに国内外の富士通のグループ拠点で消費する電力を、100%再エネ由来に切り替える方針だ。(2018/7/26)

自然エネルギー:
静岡県の浄水場で小水力発電、リコーリースが割賦契約
リコーリースが静岡県伊東市内の浄水場に導入する小水力発電設備について割賦契約を締結。同社が小水力発電設備について割賦契約を締結するのは初という。(2018/7/25)

自然エネルギー:
福岡県で“国内材専焼”のバイオマス発電事業、チップ工場も併設
九電みらいエナジーが福岡県筑前町でバイオマス発電事業を決定。燃料となる木材チップには、国内材のみを利用する計画だ。(2018/7/25)

自然エネルギー:
丸井グループが「RE100」加盟、2030年までに再エネ100%を目指す
丸井グループが再生可能エネルギーに関する国際的イニシアティブ「RE100」への加盟を発表。事業活動で消費する電力について、2025年までに75%以上、2030年までに100%を再エネから調達することを目標に掲げる。(2018/7/19)

自然エネルギー:
北関東の3生協が電力小売に参入、FIT電気80%のメニューを展開
コープデリ生活協同組合連合会に加盟する3つの生協が、2018年9月から電力小売事業を開始する。「FIT電気メニュー」では、再生可能エネルギーで発電されたFIT電気比率約80%の電気を供給する。(2018/7/18)

自然エネルギー:
落差1メートルで発電する小水力発電機、福島でデモ稼働
協和コンサルタンツは、開発した1メートルの落差で発電可能な小水力発電機のデモンストレーションを福島県白河市で開始。地元住民が小水力発電への関心を高める機会とする他、地域小学校の防犯・防災、環境教育に活用する。(2018/7/17)

自然エネルギー:
東京ガスが初の「非化石価値」電力を購入、「ガスの科学館」で
東京ガスは自社施設で利用する電力として、同社初となる非化石証書を用いたFIT電気の購入を決定。東京都江東区の「がすてなーに ガスの科学館」で利用する。(2018/7/13)

熱電能の増強効果を確認:
電子を閉じ込めて性能が2倍、熱電材料の新理論を実証
京都大学の田中功教授らによる共同研究グループは、電子を狭い空間に閉じ込めることで、熱電材料の性能が約2倍に高まることを実証した。廃熱を効率よく変換し、再資源化できる技術として注目される。(2018/7/13)

自然エネルギー:
地熱発電の導入を後押し、NEDOが「環境・景観配慮マニュアル」公表
NEDOが地熱発電の導入拡大に向け、「環境・景観配慮マニュアル」を公表。自然環境や風致景観に配慮した設計手法や事例を取りまとめた。(2018/7/12)

自然エネルギー:
三菱商事がオランダで洋上風力の建設開始、総事業費1800億円
三菱商事がオランダで大型洋上風力発電の建設を開始。出力約73万kW、総事業費は1800億円で、2021年の運転開始を予定している。(2018/7/11)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。