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「グリーンエネルギー」最新記事一覧

電子ブックレット/自然エネルギー:
人工島が1億人を救う、未来の風力発電
洋上風力発電を爆発的に拡大するプロジェクトが明らかになった。オランダ、デンマーク、ドイツの送電系統運用者が手を結び、北海の中央に人工島を建設。約1万基の風力発電タービンと接続し、周辺6カ国に電力を供給する。なぜ人工島が必要なのか、コスト高にはならないのか、プロジェクトの内容を紹介する。(2017/4/27)

自然エネルギー:
水力発電で地域振興、豊富な水源と地形を生かして290世帯分の電力に
水力発電が盛んな岐阜県で、新たに2カ所の水力発電所が稼働した。2つの発電所の合計で年間290世帯分の電力を発電することができる。地元の農業水利施設を活用した発電所だが、売電収益を地域振興施設の電気代など、農業施設以外への活用を認めているのが特徴の事業だ。(2017/4/26)

自然エネルギー:
アジアでなぜ“国際送電網”は普及しないのか、最大の課題は「国家としての意思」
自然エネルギー財団は、日本での国際電力網連系実現に向けて検討した「アジア国際送電網研究会 中間報告書」を公表した。現在の日本、アジアにとって必要不可欠ではないだろうかと、国際送電網の可能性を提言。基本的な考え方をはじめ、各国の取り組みを紹介している。(2017/4/26)

自然エネルギー:
企業が再生エネを活用しやすい設計を、自然エネルギー財団が企業10社と「非化石市場」に提言
CO2を排出しない原子力や再生可能エネルギーの「非化石価値」を取り引きできる、「非化石価値取引市場」の創設が予定されている。自然エネルギー財団はAppleや富士通、ソニー、Microsoftなど企業10社の賛同を得て、この新市場の制度設計に対する提案をとりまとめた。(2017/4/25)

自然エネルギー:
廃棄物の処理熱で5000世帯分の電力、ベトナムで初実証
日立造船はベトナム初となる廃棄物焼却発電プラントの建設、試運転を完了し、2017年4月1日から実証実験を開始したと発表した。1日当たり75トンを安全に焼却処分し、排熱回収により1930kW規模の発電を行うという。この発電量は、一般家庭約5000世帯に相当する。(2017/4/25)

自然エネルギー:
バイオジェット燃料の一貫製造プロセス開発に着手、1万m2規模の培養設備を構築へ
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は「バイオジェット燃料生産技術開発事業」において、微細藻類や木くずなどのバイオマス原料から、バイオジェット燃料を一貫製造するプロセスの技術開発に着手する。2030年頃にバイオジェット燃料電池の商用化を目指す。(2017/4/24)

自然エネルギー:
リコー、RE100に日本企業で初参加 「2050年までに100%再エネを目指す」
リコーは2017年4月に開始した第19次中期経営計画にあたり、注力する5つの重要社会課題を設定した。そのうちの1つ「脱炭素社会の実現」では、持続可能な開発目標(SDGs)と2016年11月に発行したパリ協定を踏まえて、2050年に自社排出の温室効果ガス排出ゼロを目指す。(2017/4/24)

中国の動きなど影響:
トヨタが開発戦略を180度転換 EV開発に本腰
トヨタはこれまでの開発戦略を180度転換し、電気自動車(EV)開発に本腰を入れざるを得なくなっている。(2017/4/22)

自然エネルギー:
電力を「圧縮空気」で蓄電するシステム稼働、静岡県で再エネの出力変動対策に
再生可能エネルギーで発電した電力を、圧縮空気として“蓄電”するという新しいシステムの実証が静岡県で始まった。NEDOプロジェクトとして早稲田大学、エネルギー総合工学研究所が実施するもので、再生可能エネルギーの新しい出力変動対策として期待がかかる。(2017/4/21)

エネルギー管理:
国内エネルギー消費量は1990年度水準に、再エネと原子力再稼働でCO2も減少傾向
資源エネルギー庁が2015年度のエネルギー需給実績をまとめた。日本のエネルギー消費量は1990年度とほぼ同水準まで下がった。省エネの促進などにより震災以降5年連続で減少が続いている。再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働などにより、エネルギーに起因したCO2排出量の削減も6年振りに2年連続で減少した。(2017/4/19)

電子ブックレット/自然エネルギー:
液体水素で動く飛行機、実現するのか
オランダのライデン大学で教授を務めるJo Hermans氏は、ポスト化石燃料時代において、輸送機関に用いる最適な燃料を検討した。その結果、飛行機については液体水素が適すると結論づけた。太陽光や自動車についても検討結果を公開している。(2017/4/19)

視点:
自動車業界のメガトレンド――“MADE”を前提とした不確実性マネジメント
自動車産業では今後生活者の車の持ち方、使い方、ひいては車両自体や事業者の業界構造にも大きな変化が訪れる。重要となるのは、不確実性を乗りこなす仕組みである。(2017/4/17)

PR:売電収益を最大限に引き上げる、太陽光発電の価値を高める「Looopでんち」
太陽光発電の電力を有効活用し、経済的メリットを高める方法の1つに「蓄電池」の活用がある。太陽光発電のトータルソリューションを提供するLooopは、自社ブランドの蓄電池「Looopでんち」の展開を開始した。産業用発電所の既設と新設、さらには家庭用の太陽光発電まで、価格と機能の両面でユーザーを支援する注目の蓄電池だ。(2017/4/12)

自然エネルギー:
再生可能エネルギー供給は4年間で倍増、しかし太陽光発電の伸び率は鈍化
千葉大学と環境エネルギー政策研究所は、2007年から続けている「永続地帯2016年度版報告書」の研究結果を公開した。国内の再生可能エネルギー供給は、4年で倍増したことが分かる。(2017/4/7)

自然エネルギー:
東京の保育園に長野県の水力発電を販売、自治体の再エネ連携が広がる
温暖化対策に注力している世田谷区は、新電力を活用した再生可能エネルギーの普及と自治体連携に注力してる。新たに4月1日から長野県の水力発電所で発電した電力を、東京都世田谷区の保育園に販売する事業が始まった。(2017/4/6)

自然エネルギー:
変換効率の壁を突破、「カーボンナノチューブ光触媒」でCO2フリー水素製造に成功
岡山大学大学院の高口准教授らは、太陽光スペクトルの大部分を吸収可能なカーボンナノチューブを光吸収材材料に用いたエネルギー変換技術により、水から水素を製造することに成功した。(2017/4/6)

自然エネルギー:
下水処理場の地域バイオマス利活用マニュアル、国交省が策定
国土交通省は、下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアルを策定した。地域バイオマス利活用の導入検討において必要な事項を整理することで、地方公共団体などの実務者による下水処理上を活用した地域バイオマス利活用事業の検討を促進することを狙う。(2017/4/5)

自然エネルギー:
水力発電で目指せ2.4億kWh、北陸電力が目標をさらに引き上げ
北陸電力の水力発電の増強を目指した中期計画が、達成できる見込みが立った。2020年度までの目標だった発電量1.3億kWhを3年前倒しで達成する見込みで、新たに目標値を1.5億kWhに引き上げている。さらに2025年までに2.4億kWhという長期目標に向け、今後も既設設備の改修や発電所の新設を進める。(2017/4/5)

自然エネルギー:
水力を中心に再エネを活用、キリンがCO2を6600世帯分削減
キリンホールディングスは自社の飲料工場や事業所のCO2排出量削減に向け、使用電力に再生可能エネルギーの活用を進めている。4月から東京電力エナジーパートナーが提供する水力発電の電力を利用した電気料金プランや、グリーン電力証書の導入を進め、6600世帯分のCO2排出量削減を図った。(2017/4/4)

自然エネルギー:
NEDO、自然環境と社会環境情報も一元化した「洋上風況マップ」公開
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、洋上風力発電の設置場所を計画する上で必要な情報を一元化した洋上風況マップ(全国版)を公開した。NEDOのWebサイトから閲覧できる。(2017/4/4)

自然エネルギー:
発電量3.7億kWhのバイオマス発電所が愛知県に、パームヤシ殻と廃材を活用
中部電力グループのシーエナジーとリサクル事業などを手掛けるフルハシEPOが、愛知県半田市でバイオマス発電所を建設する。出力50MWで、年間発電量は11万9000世帯分を見込んでいる。パームヤシ殻の他、建設廃材も燃料として活用する計画だ。2019年10月の運転開始を予定する。(2017/4/3)

電子ブックレット/自然エネルギー:
12の予測は光と影、2035年のエネルギー
英国の国際石油資本BPが2017年1月に公開した「BP Energy Outlook 2017 edition」では、2035年までの世界のエネルギー動向を予測した。エネルギー源ごと、地域ごとに将来の需給量を扱った。天然ガスと再生可能エネルギーの拡大によって、いわゆるエネルギー危機は起こらない。しかし、二酸化炭素排出量の削減が進むかどうか、危うい状況が続く。カギを握るのは交通革命と中国である。(2017/3/30)

省エネビル:
屋根と学生を支える樹状柱、ユニークな木造建築が埼玉県に
埼玉県深谷市普済寺にある埼玉工業大学。学園創立110周年の記念事業の一貫として、2016年夏に敷地内に「ものづくり研究センター」が完成した。壁面を総ガラス張にし、木材をふんだんに活用した開放的な空間を目指した他、設備面では自然エネルギーを最大限活用する省エネ型の施設となっているのが特徴だ。設計を担当した平田松田設計に、コンセプトや設計プロセスについて聞いた。(2017/3/30)

3分で分かるこれからの電力業界(10):
10年以上の歴史を持つ「老舗新電力会社」
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。最終回となる今回は、電力小売事業が一部開放された2000年ごろから電力事業に参入し、比較的長い期間をかけて事業を行ってきた“老舗の新電力会社”について紹介する。(2017/3/30)

自然エネルギー:
インドネシアで世界最大級の地熱発電、105.9MWの初号機が稼働
インドネシアで世界最大級の地熱発電プロジェクトが進行中だ。九州電力や伊藤忠商事、国際石油開発帝石など日本企業も参画しており、このほど出力105.9MWの初号機が稼働を開始した。予定している3号機まで全て稼働すると、合計出力320.8MWと大規模な地熱発電所となる予定だ。(2017/3/29)

電子ブックレット/自然エネルギー:
福島県に広がる再生可能エネルギー最前線
東日本大震災からの復興に向けて、再生可能エネルギーの導入プロジェクトが福島県内で活発に広がっている。太平洋沿岸部の市町村では耕作がむずかしくなった農地を利用して巨大なメガソーラーが続々と動き出す。風況に恵まれた山地には100基以上の風車を建設して電力を供給する計画が進む。(2017/3/29)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(47)沖縄
猛烈な台風が襲う沖縄県では発電設備にも対策が必要だ。強風に耐えられる世界初の風力発電機の実証実験が沖縄本島の南部で始まり、風速30メートル/秒の台風が接近した時でも発電を続けた。島内で生まれる廃食用油や下水汚泥を活用したバイオマス発電によるCO2削減の取り組みも広がる。(2017/3/28)

自然エネルギー:
もみ殻で精米、熱と電力を100%自給
米作への依存度が高いミャンマーは、精米時に必要なエネルギーの調達に苦心している。精米後に残る「もみ殻」をバイオマスとして用い、必要な全エネルギーを得る。このような取り組みをヤンマーが始めた。(2017/3/27)

電子ブックレット/自然エネルギー:
廃棄物から電力を作る バイオガス発電 −Part7−
日々大量に発生する廃棄物から作ったバイオガスで発電事業に取り組む動きが全国に広がってきた。北海道の鹿追町では牛の糞尿を発酵させたバイオガスを使って電力のほかに水素を製造する。JR東日本は首都圏の駅ビルなどで発生する食品廃棄物でバイオガス発電を開始した。(2017/3/27)

自然エネルギー:
中国とインドが悟る、石炭に魅力なし
全世界の石炭火力発電の状況をまとめた報告書「Boom and Bust 2017」は、計画段階から許認可、建設に至る世界的な動向に「乱流」が生じたことを指摘した。これまで増設に次ぐ増設を続けてきた中国とインドが方針を180度転換。OECD諸国と歩調を合わせた形だ。需給バランスや発電コストが主な要因だと指摘する。全世界で唯一、この流れに沿っていない国についても指摘した。(2017/3/24)

自然エネルギー:
味の素が使用電力を100%バイオマスに、サトウキビの搾りカスで発電
2030年に再生可能エネルギー使用比率50%を目指すなど、CO2排出量削減への取り組みを進めている味の素。2017年度から国内事業所で利用する電力すべてを、グリーン電力証書を利用してバイオマス由来の電力に切り替えると発表した。(2017/3/24)

自然エネルギー:
太陽光に頼る途上国、フィリピンの事例
途上国の電力事情は日本とどのように違うのだろうか。地熱発電で知られるフィリピンは太陽光発電の導入量を急速に増やしている。大容量蓄電池の導入も始まった。(2017/3/23)

自然エネルギー:
全世界で再生可能エネルギーを65%に、温度上昇2℃未満に抑える
2つの主要な国際機関が2050年に向けて世界のエネルギー需給構造を転換するシナリオをまとめた。地球の温度上昇を2℃未満に抑えるために2通りのシナリオを策定した。1つは原子力を含めて低炭素電源を拡大する案、もう1つは再生可能エネルギーの割合を全世界で65%まで高める案だ。(2017/3/23)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(46)鹿児島
鹿児島県の奄美大島では古い小水力発電所が5倍以上の規模で復活した。石油火力発電に依存する離島の中でCO2を排出しない電力を供給する。近隣の島の沖合では海流発電の実証試験を計画中だ。本土側では原子力発電所の周辺地域にメガソーラーが広がり、新しい地熱発電所の建設も進む。(2017/3/23)

自然エネルギー:
「水素先進都市」を臨海工業地帯に、風力発電と副生水素を生かす
太平洋岸に数多くの風力発電所が集まる茨城県・神栖市は「安全で持続可能なエコ・シティ」を目指して水素エネルギーの導入に力を入れる。風力発電の電力で作る水素に加えて、臨海工業地帯の工場で発生する副生水素を活用する方針だ。国の戦略に合わせて「水素先進都市かみす」を目指す。(2017/3/22)

電子ブックレット/自然エネルギー:
「米と発電の二毛作」が進化、太陽光パネルの両面発電にも挑む
佐賀県の山間部にある棚田で2015年に始まった「米と発電の二毛作」が2年目を終える。棚田の上部に58枚の太陽光パネルを設置して、営農型の太陽光発電の効果と影響を検証するプロジェクトだ。2年目はパネルの高さを3メートルに引き上げたほか、裏側にもパネルを付けて両面発電を試した。(2017/3/22)

自然エネルギー:
地熱発電の開発プロジェクト、資源が豊富な大分県・九重町で
九州電力は新しい地熱発電所の建設に向けて、大分県の九重町で5月から資源調査を開始する。九重町は日本最大の地熱発電の集積地だが、これまで開発対象になっていなかった地域で調査に乗り出す。地下の構造を推定する地表調査や温泉のモニタリング調査を実施して地熱発電の可能性を探る。(2017/3/21)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(45)宮崎
自然にあふれる宮崎県には再生可能エネルギーの資源が豊富だ。全国屈指の日射量を生かして大規模なメガソーラーが運転を開始する一方、風力発電と小水力発電の導入が活発に進んできた。地熱発電やバイオマス発電のプロジェクトも始まり、5種類の再生可能エネルギーすべてが拡大する。(2017/3/21)

自然エネルギー:
福島県で最大のメガソーラー建設計画、3万世帯分の電力を2020年に
復興に向けて再生可能エネルギーの導入が加速する福島県で最大のメガソーラーの開発プロジェクトが始まった。北部の山地に広がる南向きの斜面を利用して、発電能力が83MWに達するメガソーラーを建設する。並行して東京電力を中心に2020年に向けて送電線の増強計画が動き出した。(2017/3/17)

自然エネルギー:
再エネ賦課金が標準家庭で年間9500円に、前年から17%増加も伸び弱まる
固定価格買取制度に伴って電気料金に上乗せする賦課金の新しい単価が決まった。毎月の電力使用量1kWhあたり2.64円の負担になり、標準的な使用量の家庭では年間に9500円の賦課金を支払う必要がある。前年度と比べて17%の増加だが、伸び率は小さくなって上昇傾向は弱まってきた。(2017/3/16)

3分で分かるこれからの電力業界(9):
「既存10電力会社」のこれまでとこれから
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回は、一般電気事業者と呼ばれ大きな市場シェアを占める10の電力会社を紹介。日本全国の地方ごとに存在し、その業態は地域性の強いものとなっている既存電力会社の動きにフォーカスする。(2017/3/16)

電子ブックレット/自然エネルギー:
地熱発電プロジェクト最前線 −Part 7−
地熱発電の開発プロジェクトが全国に広がってきた。栃木県の日光市で地熱発電所の建設に向けた調査が始まったほか、東京都の八丈島でも新しい発電所を建設する計画が進行中だ。地熱発電が盛んな大分県の九重町では、これまで利用していなかった熱水を使える地熱発電所が運転を開始した。(2017/3/16)

自然エネルギー:
100℃以下の温泉水で地熱発電、温泉の町がCO2フリーの電力を地産地消
火山地帯の北海道・洞爺湖町で地熱発電が始まった。温泉組合と町が事業者になって、100℃以下の温泉水を利用できるバイナリー方式の発電設備を稼働させた。CO2を排出しない電力を生み出して、周辺のホテルや旅館まで温泉水を配湯する。環境を重視する温泉町の魅力で観光客を増やす狙いだ。(2017/3/15)

電子ブックレット/自然エネルギー:
小さな農村を小水力発電が潤す −Part10−
農業用水路やダムの水流を利用した小水力発電が全国各地で活発だ。福岡県では県営のダム2カ所で相次いで小水力発電所が運転を開始した。長野県でも2カ所のダムに小水力発電所を建設中で、発電した電力を固定価格買取制度の単価よりも高く売電する契約を新電力と結んだ。(2017/3/15)

エネルギー列島2016年版(46)鹿児島:
小水力発電と海流発電が離島に、天候に左右されない電力を増やす
鹿児島県の奄美大島では古い小水力発電所が5倍以上の規模で復活した。石油火力発電に依存する離島の中でCO2を排出しない電力を供給する。近隣の島の沖合では海流発電の実証試験を計画中だ。本土側では原子力発電所の周辺地域にメガソーラーが広がり、新しい地熱発電所の建設も進む。(2017/3/14)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(44)大分
地熱発電で全国の先頭を走る大分県では、さまざまな方式で電力を作る。低温の蒸気と熱水を利用するバイナリー方式のほか、温泉水を使わずに地中の熱を吸収して発電する実証設備が世界で初めて運転に成功した。森林地帯と臨海工業地帯では大規模なバイオマス発電所が電力の供給を開始した。(2017/3/14)

自然エネルギー:
世界最大の蓄電池120MW時、2万人が4時間使える
再生可能エネルギーの大量導入を進めるカリフォルニア州。同州で約360万人に電力を供給する民間企業が大規模な定置型リチウムイオン蓄電池シスエムを導入した。容量は120メガワット時と大きく、世界最大だと主張する。日中に得た太陽光発電の電力を夜間に供給できるという。(2017/3/13)

自然エネルギー:
温暖化対策にCO2フリー水素、2030年代のエネルギー源へ国の拡大戦略
政府は化石燃料に依存しないエネルギーの安定確保と温暖化対策の両面から、CO2排出量を削減できる水素エネルギーを飛躍的に拡大させる。再生可能エネルギーの電力から水素を製造するほか、海外の油田などで発生するガスから水素を製造して輸入する。製造コストの低減が最大の課題だ。(2017/3/13)

自然エネルギー:
「竹はバイオマス発電に不向き」を覆す、日立が燃料化技術を開発
日本国内に豊富に存在するものの、ボイラーで燃焼させると炉内に「クリンカ」という溶岩を生成してしまうなどの特性から、バイオマス発電の燃料には不向きとされている竹。日立はこうした竹の性質を、一般的なバイオマス燃料と同等の品質に改質する技術の開発に成功した。(2017/3/10)

自然エネルギー:
市民共同発電所を保育所の跡地に、売電収入から2%を「ふるさと納税」
大阪府の泉大津市で市民の共同出資による太陽光発電プロジェクトが始まる。市が所有する保育所の跡地を利用して、民間の事業者が発電所を建設・運営する。3月1日からファンドの募集を開始した。5月に運転を開始する予定で、売電収入のうち2%を「ふるさと納税」で市に寄付する。(2017/3/10)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。