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「グリーンエネルギー」最新記事一覧

自然エネルギー:
10kW以下に需要あり、小水力発電
神戸市は海岸近くに人口が集中するものの、六甲山地の北部や西部でも都市化が進んでいる。さまざまな高度に位置する住宅に水道を供給しようとすると、水圧の調整が難しい。この問題を解決できる「超小型マイクロ小水力発電システム」の共同研究を、ダイキン工業と神戸市が共同で開始した。(2016/5/30)

自然エネルギー:
ミドリムシ燃料、油脂量40%アップの品種改良に成功
微細藻類が生成する油脂を活用したバイオ燃料の研究開発が進んでいる。バイオベンチャーのユーグレナは、油を多く産生する「ユーグレナ」の変異体を選抜する品種改良手法の開発に成功したと発表した。野生株より約40%油脂を多く含むユーグレナ変異体を取得することに成功したという。(2016/5/30)

自然エネルギー:
下水で走る燃料電池トラック、福岡市の繁華街で貨物を輸送
「水素リーダー都市プロジェクト」を推進する福岡市は、下水から作ったCO2フリーの水素を使用した燃料電池トラックを開発し、同市の繁華街である天神地区の貨物輸送に活用する実証を開始する。(2016/5/30)

自然エネルギー:
北海道の南西部に16基の風車、出力50MWで2018年に運転開始
北海道南西部にあるせたな町で、風力発電所の建設が始まった。J-Powerなどが手掛ける「せたな大里ウィンドファーム」で、2018年中の稼働を予定している。16基の大型風車を利用し、発電所の総出力は50MWを維持していく計画だ。(2016/5/30)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電の熱をトマト栽培に、松くい虫の被害を受けた木も生かす
北アルプスのふもとに広がる長野県の安曇野市にある菜園で、地域の木材を使ったガスコージェネレーションシステムが稼働した。発電した電力を売電する一方、菜園に熱を供給してトマトの栽培に生かす。燃焼に伴って排出するCO2をトマトの光合成に利用する計画も進めていく。(2016/5/27)

自然エネルギー:
農業用水路2カ所に小水力発電所、落差20メートルと3メートルの違い
秋田県の農山村を流れる農業用水路2カ所で小水力発電所が運転を開始した。1カ所は水流の落差が20メートル、もう1カ所は3メートル弱で、発電に利用する水車の構造も違う。秋田県がモデルケースとして建設した小水力発電所で、導入効果をもとに県内の農業用水路に適用例を増やしていく。(2016/5/27)

自然エネルギー:
大型風車22基で4万世帯分の電力、海風を防ぐ保安林に風力発電所
秋田県が所有する日本海沿岸の保安林で大規模な風力発電所の建設工事が始まる。22基の大型風車を設置する計画で、発電能力は県内最大の66MWに達する。2019年6月までに運転を開始して、年間に4万世帯分の電力を供給できる。売電収入は30億円を超える見込みだ。(2016/5/25)

太陽光:
発電量や光害対策、太陽光発電の気になるポイントを事前検証
パネルの反射による光害問題の対策や事業採算性の検討などを、太陽光発電所を「建設する前」に検証できるメリットは大きい。ソフトウェア開発のラプラス・システムは出力制御による発電量の変化や、周辺建造物に対する光害問題の有無や程度を検証できるシミュレーションソフトを開発した。(2016/5/25)

自然エネルギー:
太陽光発電で2万世帯分の電力、再生可能エネルギー100%を目指す南相馬市に
福島県の南相馬市で大規模なメガソーラーの建設プロジェクトが動き出した。住友商事が220億円を投入して2018年3月に運転を開始する計画だ。発電能力は県内で最大の60MWになり、年間に2万世帯分の電力を供給できる。発電設備の基礎に「簡易斜杭法」を採用して短工期・低コストを目指す。(2016/5/24)

自然エネルギー:
被災した製塩工場にバイオマス発電所、日本最大75MWで2020年度に運転開始へ
福島県いわき市で50年以上も製塩事業を続けてきた工場の構内でバイオマス発電所を建設するプロジェクトが始まる。海外から輸入する木質バイオマスを燃料に使って75MWの電力を供給する計画だ。原子力発電所の事故の影響を受けた工場が再生可能エネルギーの拠点に生まれ変わる。(2016/5/23)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(5)秋田
秋田県の沖合3カ所で洋上風力発電所の建設計画が進んでいる。最大で150基以上の大型風車を日本海に展開する。陸上でも風力発電が拡大する一方、地熱やバイオマス発電の開発プロジェクトが活発になってきた。太陽光と小水力発電を含めて再生可能エネルギーの導入量を10年間で倍増させる。(2016/5/24)

自然エネルギー:
地熱資源の開発で26地域に補助金、北海道・東北を中心にプロジェクトが広がる
政府が2013年度から続けている地熱資源の開発を促進する補助金制度が4年目に入った。2016年度の1次公募では全国の26地域が補助金の対象に選ばれて、地熱発電に向けた調査や発電後の熱水利用を進めていく。地熱を生かした野菜の栽培やエビの養殖プロジェクトの検討も始まる。(2016/5/20)

自然エネルギー:
福島県産の水素を東京へ、再生可能エネルギーが200キロの距離を越える
東京都と福島県は再生可能エネルギーによる水素の製造から輸送・貯蔵・利用までの取り組みを共同で加速させる。国の産業技術総合研究所を加えた研究開発プロジェクトを通じて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで福島県産のCO2フリーの水素を活用できるようにする計画だ。(2016/5/19)

自然エネルギー:
ダムの放流水を発電に活用、年間370世帯分の電力に
中部電力グループのシーテック(名古屋市瑞穂区)が、2015年10月から建設工事を進めていた「秋神水力発電所」(岐阜県高山市)が完成し、このほどに営業運転を開始した。約50メートルの落差を利用して、370世帯分の電力を発電する見込みだ。(2016/5/19)

電子ブックレット/自然エネルギー:
廃棄物から電力を作る バイオガス発電 −Part4−
バイオガスを利用した発電設備が全国各地で増えてきた。兵庫県の下水処理場では純度98%に精製したバイオガスで電力と熱の供給を開始した。栃木県や沖縄県の下水処理場でも相次いでバイオガス発電設備が動き出している。長野県では木質チップからガスを発生させて発電に利用する計画が進む。(2016/5/19)

自然エネルギー:
固定価格買取制度で風力発電の認定が増える、1カ月で16万kWに
太陽光発電に偏っていた固定価格買取制度の適用対象が風力やバイオマスに広がってきた。2016年1月に認定を受けた発電設備の規模は風力が最大で16万kWにのぼった。北海道と東北を中心に大規模な開発プロジェクトが増えている。バイオマスでは木質を燃料に利用する発電所が拡大する。(2016/5/18)

電子ブックレット/自然エネルギー:
小さな農村を小水力発電が潤す −Part7−
農業用水路やダムの水流を利用した小水力発電が全国各地で活発だ。新潟県ではダムから浄水場まで送り込む水流で発電を開始した。岩手県の農業用水路にはチェコ製の水車発電機を設置した小水力発電所が稼働している。岐阜県と広島県では電力会社が小水力発電所を建設した。(2016/5/18)

太陽光:
ドローンを使ってメガソーラーの造成地を測量、コストを4分の1に
メガソーラーの設置には造成土地の測量が欠かせない。しかし、さまざまな測量機器を使ったとしても、多くの日数が必要だった。それをドローンを使って大幅に削減しようという取り組みが栃木県那須塩原市で実施された。(2016/5/17)

自然エネルギー:
浄水場を水車後付けで水力発電所に、落差25メートルで150世帯分の電力
東京発電と埼玉県朝霞市が上水道施設における未利用エネルギーの活用を目的に、共同事業方式で「泉水(せんずい)浄水場」に建設したマイクロ水力発電「泉水発電所」がこのほど営業運転を始めた。約25メートルの落差を利用して、150世帯分の電力を発電する。(2016/5/17)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(4)宮城
宮城県では震災の影響でバイオマスの利用量が一時的に減ったが、再び新しいプロジェクトで盛り返してきた。森林資源や生ごみを使って電力を作りながら、農業や漁業と連携した循環型のシステムを構築する。広大な空き地にはメガソーラーが立ち上がり、海では潮流発電の実証にも取り組む。(2016/5/17)

自然エネルギー:
浮体式の洋上風力4基目が福島沖へ、発電能力5MWで年内に運転開始
福島沖で進む世界初の浮体式による洋上風力発電プロジェクトの実証設備が2016年内に完成する見通しになった。最後の4基目になる発電能力5MWの「ふくしま浜風」の浮体部分の組み立てが終わり、7月から現地で設置作業に入る予定だ。直径126メートルの大型風車が洋上から電力を供給する。(2016/5/13)

自然エネルギー:
地熱でトマトを作る北海道・壮瞥町、電力会社2社が発電に向けて資源調査
北海道でも有数の火山地帯にある壮瞥町で地熱資源の開発プロジェクトが本格的に始まる。北海道電力と九州電力が共同で発電事業に向けた地熱資源の調査に乗り出す。2016年度内に地表調査を実施した後に、2017年度から掘削調査を進めて発電事業の可能性を判断する計画だ。(2016/5/12)

自然エネルギー:
「水の王国」富山で小水力発電、流れ込み式で1200世帯分の電力
水力発電が盛んな富山県で新たに小水力発電所の建設が決まった。新日本コンサルタントが南砺市を流れる庄川水系の湯谷川沿いに建設する「湯谷川小水力発電所」だ。年間に一般家庭1200世帯分の電力を発電する計画で、発電開始は2018年前半を予定している。(2016/5/11)

自然エネルギー:
海洋エネルギーに挑む佐賀県、洋上風力や潮流発電に1000万円の補助金
佐賀県は海洋に眠る再生可能エネルギーの開発を促進するため、民間の事業者を対象に補助金の公募を開始した。洋上風力をはじめ潮流・波力・潮汐や海洋温度差を利用した発電プロジェクトに対して最高1000万円の補助金を交付する。すでに沖合では観測機器を使って気象・海象調査を実施した。(2016/5/11)

自然エネルギー:
集光型の太陽光発電でメガソーラー、日本の2倍の日射量があるモロッコ
北アフリカのモロッコで集光型の太陽光発電システムを使ってメガソーラーを建設するプロジェクトが始まる。太陽光を追尾しながらレンズで集光することにより、標準的な太陽電池と比べて2倍以上の発電効率になる。住友電気工業が開発したシステムで、2016年11月に運転を開始する予定だ。(2016/5/11)

太陽光:
屋根置き住宅用太陽光発電システムに参入、低コストでHEMSもセット
Looopは、従来取り組んできた産業用再生可能エネルギー事業や電力小売事業に加え、住宅用太陽光発電システム事業に参入する。産業向けでのノウハウを生かし、新たに住宅向けブランド「Looop Home」の展開を進めていく。(2016/5/10)

自然エネルギー:
山形県の港に2つの風力発電所、2017年10月に運転開始
山形県の酒田市周辺は風況が良く、風力発電所が多く集まっている地域だ。同市にある酒田港の港湾区域内に新たに2つの発電所の建設が決まった。エコ・パワーが建設する発電所で、2017年10月の運転開始を予定している。(2016/5/10)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(3)岩手
岩手県で地熱発電の開発が活発に進んでいる。スキー場と温泉が広がる高原地帯に地熱発電所を建設する計画が拡大中だ。太平洋沿岸の漁港では波力発電の実証実験が始まろうとしている。県内の各地で太陽光や風力発電の導入量も増やしながら、2020年に電力の自給率を35%まで高めていく。(2016/5/10)

自然エネルギー:
波エネルギーで発電する小型船、乗り心地も快適に
東京大学は2016年4月27日、波エネルギーを吸収して発電できる小型船を開発したと発表した。発電できるだけでなく乗り心地の向上にもつながる船で、商品化の目処も立っているという。(2016/5/9)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーで新たな補助金、発電と熱利用に最高3億円
政府は再生可能エネルギーによる発電設備や熱利用設備を全国に広めるため新しい補助金制度を開始した。固定価格買取制度を適用しないことが条件で、導入費用の3分の1から3分の2を補助する。太陽光からバイオマスまでの5種類に加えて、地中熱や雪氷熱を利用する設備も対象になる。(2016/5/9)

自然エネルギー:
四国最大の風力発電設備が稼働、12基の風車で1万8000世帯分の電力
四国で最大規模となる風力発電所「南愛媛風力発電所」の全ての風車が運転を開始した。電源開発が手掛ける発電所で、12基の風車で年間約1万8000世帯分の資料電力に相当する6500万kWhの発電量を見込んでいる。(2016/5/6)

自然エネルギー:
雪国の農業用水路から83世帯分の電力、設備利用率90%以上で安定供給
スキー場と温泉で知られる岩手県の八幡平市に新しい小水力発電所が誕生した。市内を流れる農業用水路を利用した発電方法で、年間を通じて安定した電力を供給できる点が特徴だ。発電量は一般家庭の83世帯分に相当する。民間の発電事業者が農業用水路の運営主体と連携して実施した。(2016/5/6)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(2)青森
青森県ではエネルギーの自給率と利用効率を高めて化石燃料の依存率を引き下げる「トリプル50」を推進中だ。風力と太陽光を中心に再生可能エネルギーの発電量を2030年度までに5倍に増やす。巨大な風力発電所とメガソーラーが運転を開始して、電力から水素を製造するプロジェクトも始まる。(2016/5/2)

自然エネルギー:
アップルの再生可能エネルギー利用率が93%へ、1年間で6%増加
事業活動で使用する電力の全てを再生可能エネルギーで担うことを目指すアップルだが、4月22日の「アースデイ」に当たり、1年間で6%も再生可能エネルギー利用率を伸ばし、93%に達したことを明らかにした。(2016/4/26)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(1)北海道
北海道で再生可能エネルギーから水素を製造する試みが広がってきた。家畜のふん尿で作ったバイオガスを利用するプロジェクトのほか、風力や小水力の電力でも水素を作ってエネルギー源に生かす。道内で余った電力は水素に転換して首都圏などに供給する。太陽光や地熱発電の取り組みも活発だ。(2016/4/26)

自然エネルギー:
太陽光発電による世界一周プロジェクト再開、ハワイから米国西海岸へ飛行中
蓄電池の故障などで9カ月間にわたって休止していた「Solar Impulse 2」の世界一周飛行計画が再び動き出した。現地時間の4月21日(木)午後4時15分に米国ハワイ州のオアフ島を離陸して、西海岸のカリフォルニア州まで太陽光発電だけで飛び続ける。飛行時間は62時間を予定している。(2016/4/22)

自然エネルギー:
ダムの内部に水車発電機、19メートルの落差で160世帯分の電力を作る
山口県の企業局がダムに建設した小水力発電所の運転を開始する。ダムから水を取り込むための取水塔の内部に水車発電機を設置した。一般家庭で160世帯分の電力を供給しながら、取水量を制御する弁の役割も果たす。固定価格買取制度を通じて20年間に4億円弱の売電収入を得る見込みだ。(2016/4/22)

省エネ機器:
ゼロ・エネルギーを実現する日本最大の商業施設、愛知県に誕生
年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロになる「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」を実現する商業施設が愛知県津島市に完成した。大和ハウスグループのロイヤルホームセンターの新店舗で、ZEBを実現できる商業施設としては日本最大規模になるという。(2016/4/21)

自然エネルギー:
日本で初めて浮体式の洋上風力発電所が営業運転、離島に1700世帯分の電力
長崎県の五島列島の沖合で実証を続けていた日本初の浮体式による洋上風力発電所が営業運転に入った。五島列島で最も大きい福江島の沖合に設置場所を移して、5キロメートルの海底ケーブルを通じて島に電力を供給する。発電能力は2MWで、年間の発電量は1700世帯分を見込んでいる。(2016/4/21)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電で1万4000世帯分の電力、小売電気事業者のFIT電気に
新しい木質バイオマス発電所が福井県で運転を開始した。地域の間伐材などを集約してチップの加工から発電まで一貫体制で実施する。年間に1万4000世帯分の電力を作ることができ、売電収入は12億円にのぼる見込みだ。売電先は再生可能エネルギー主体の電力を販売する小売電気事業者である。(2016/4/20)

電子ブックレット/自然エネルギー:
CO2フリーの水素を再生可能エネルギーで作る - Part3 -
水素を化石燃料ではなくて再生可能エネルギーから作る試みが全国に広がってきた。神奈川県の臨海地区では風力発電の電力から水素を作って燃料電池フォークリフトに供給するプロジェクトが始まった。長崎県のホテルでは太陽光発電と水素を組み合わせて客室に電力と温水を供給する。(2016/4/19)

自然エネルギー:
超小型の木質バイオマス発電装置が北秋田市に、道の駅と工場で5月に運転開始
フィンランドで開発された木質バイオマスを燃料に使う発電装置が日本国内でも5月に稼働する。秋田県の北秋田市にある道の駅では、駐車場の一角に設置して電力と温水の供給を開始する予定だ。フィンランドのメーカーの日本法人も本社兼工場を同市内に開設して工場の電力に利用する。(2016/4/19)

自然エネルギー:
再開発で生まれる木くずから電力、横須賀市で都市型バイオマス発電開始
再生可能エネルギーとして注目を集めるバイオマス発電。その課題となるのが燃料調達の問題である。特に木材を使用する木質バイオマス発電では、都市部での実現が難しいとされてきたが、これに挑戦する動きが具体化している。横須賀市での都市型バイオマス発電の建設である。(2016/4/18)

自然エネルギー:
下水バイオガスが2300世帯分の電力に、沖縄で民設民営方式の発電事業
沖縄県の2カ所の下水処理場でバイオガス発電事業が始まった。下水の処理で発生するバイオガスを燃料として活用し約2300世帯分の電力を発電する。民設民営方式のプロジェクトで、沖縄県にと発電事業者のどちらにもメリットがあるプロジェクトだ。(2016/4/18)

自然エネルギー:
太陽光発電だけじゃない、風力発電とバイオマス発電が続々と始まる
風力発電とバイオマス発電の取り組みが各地で活発になってきた。固定価格買取制度の認定を受けた発電設備のうち、2015年12月に運転を開始した風力とバイオマスは合わせて10万kWにのぼった。新たに認定を受けた発電設備も両方で26万kWに達して、前月の3倍以上に増えている。(2016/4/18)

自然エネルギー:
農業用水路にチェコ製の水車発電機、未利用の水流で265世帯分の電力を作る
起伏の激しい岐阜県の山間部を流れる農業用水路を改修して新しい小水力発電所が運転を開始した。64メートルの大きな落差を生かすためにチェコ製の水車発電機を使っている。農業用水路は大正時代に造ったもので、自治体と民間企業が連携して発電事業による地域の活性化に取り組む。(2016/4/15)

蓄電・発電機器:
水中翼が往復運動、落差なしで発電できる小水力発電機
福岡工業大学 工学部 知能機械工学科 教授の阿比留久徳教授氏が「フラッター水力発電装置」を開発し、一部の技術について特許権を取得した。まだ試作段階の発電機だが、落差がない流れの緩やかな水路に低コストで設置できるのが大きな特徴だ。(2016/4/13)

自然エネルギー:
風力・水力・太陽光で作った電力の循環モデルを模索、野菜工場やEVで活用へ
NTNは、三重県桑名市の先端技術研究所の敷地内で発電したエネルギーを循環させるエネルギー循環モデル「グリーンパワーパーク」を設立した。(2016/4/13)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの発電設備が世界で8%増加、過去最高の伸び率
2015年に全世界で1.5億キロワットにのぼる再生可能エネルギーの発電設備が運転を開始した。前年から8.3%増えて過去最高の伸び率だ。種類別では風力・太陽光・水力の順に多く、全体の4割以上を風力が占めた。日本は過去6年間に13万件の特許を取得して世界1位の技術力を見せる。(2016/4/12)

自然エネルギー:
電力の自給率100%超の市町村が100カ所に、都道府県別では大分県が1位
全国各地で再生可能エネルギーの導入量が拡大して、地域ごとの電力自給率が上昇している。自給率が100%を突破した市町村は2015年3月末の時点で100カ所に達した。都道府県別では地熱が豊富な大分県が38%でトップを走り、続いて秋田県でも30%を超える自給率になっている。(2016/4/11)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。