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「グリーンエネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「グリーンエネルギー」に関する情報が集まったページです。

自然エネルギー:
34kmの地中送電を行う大規模風力発電所、青森県で2020年稼働
青森県つがる市で122MWという大規模な風力発電所の建設計画が進んでいる。発電した電力は約34kmの地中送電を行う計画で、これらの送変電設備および工事を住友電工が受注した。(2018/5/22)

太陽光:
住宅に太陽光発電を導入した理由、しない理由――消費者の本音は
調査会社のマイボイスコムが住宅太陽光発電に関するアンケート調査を実施。住宅に太陽光発電を設置した理由、しない理由などが明らかになっている。(2018/5/22)

自然エネルギー:
水道施設の未利用エネルギーを活用、宮城県に小水力発電所
丸紅が宮城県白石市に建設を進めていた小水力発電所が2018年4月から稼働を開始。既存の水道設備間の落差と水流量を活用した発電所だ。(2018/5/21)

自然エネルギー:
スバル、栃木県の工場に電力“地産地消”プランを導入
スバルが栃木県宇都宮市の工場に、県内の水力発電所由来の電力を活用したプランを導入。栃木県企業局と東京電力エナジーパートナーが提供するプランで、環境目標として掲げるCO2排出量の削減に役立てる。(2018/5/17)

自然エネルギー:
ビール工場の排水で発電、アサヒと九大がバイオガスの精製に成功
アサヒグループHDと九州大学が、ビール工場の廃水から燃料電池での発電に適したバイオガスを精製するプロセスの開発に成功。このバイオガスを活用し、2000時間超えの連続発電に成功した。(2018/5/17)

自然エネルギー:
ソーラーシェアリング普及へ規制緩和、農地転用期間を10年に
農林水産省は営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)の普及促進に向けて、農地の転用許可に関するルールを緩和した。一部の条件を満たす場合に限り、一時転用期間を3年から10年に延長する。(2018/5/17)

自然エネルギー:
下水処理の消化ガスを2200世帯分の電力に、埼玉県でバイオガス発電
埼玉県で下水処理場で発生する消化ガスを利用したバイオガス発電事業の計画が始動。消化ガスを利用し、一般家庭2200世帯分の使用電力量に相当する年間発電量を見込む。(2018/5/14)

自然エネルギー:
3次元解析で水車を最適化、流量を変えずに発電量アップ
北海道電力が既設水力発電所の水車ランナーの交換を実施。3次元流れ解析で水車ランナーの形状を最適化し、落差・流量を変えずに発電量を増加させた。(2018/5/14)

自然エネルギー:
再エネで「グリーン水素」、旭化成がドイツで実証開始
旭化成がドイツで再生可能エネルギーを活用した水素製造の実証を開始。独自開発のアルカリ水電解システムを活用する。(2018/5/9)

自然エネルギー:
アサヒグループが環境目標、2050年に温室効果ガス排出“ゼロ”を掲げる
飲料大手のアサヒグループホールディングスが新しい環境目標を策定。国内グループ企業を対象に、2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指す方針だ。(2018/5/8)

自然エネルギー:
ダムの維持流量を活用、関電が水力発電所を新設
関西電力は岐阜県飛騨市に所有するダムに、水力発電所を新設する。ダム下流の景観保全や、河川環境維持のために放流している河川維持流量を活用した発電所だ。(2018/5/8)

自然エネルギー:
海流発電の早期実用化へ、NEDOが実海域での長期実証を決定
NEDOは新たに海流発電の実用化に向けた長期の実証事業を採択した。助成先はIHIで、開発した水中浮遊式の海流発電システムを実際の黒潮海域で1年以上にわったって運用し、発電能力や経済性などを検証する。(2018/5/2)

自然エネルギー:
群馬県に間伐材を使うバイオマス発電所、8700世帯分を発電
群馬県前橋市で、市内の未利用材などを活用するバイオマス発電所が営業運転を開始した。一般家庭約8700世帯分の年間消費電力量に相当する発電量を見込んでいる。(2018/5/1)

自然エネルギー:
石炭火力に10%以上で混焼できる、木質炭化燃料を開発
宇部興産は石炭火力に10%以上の比率で焼可能な木質バイオマス炭化燃料を開発。石炭と同等の使い勝手で、石炭火力のCO2排出量削減に貢献できるという。(2018/4/26)

自然エネルギー:
再エネが企業競争力を高める時代へ、脱炭素化を目指す日本企業の戦略とは?
企業による再生可能エネルギー導入拡大の動きが、日本でも加速している。再生可能エネルギーへの積極的な取り組みは、企業の競争力を高めることに結びついているという。本稿では、RE100への加盟でも知られる積水ハウスとイオンの取り組みについて紹介する。(2018/4/24)

自然エネルギー:
既設の水力発電所、取水量を増やして発電量アップ
北海道電力が既設の水力発電所の出力を増強。取水量を見直すことで出力を増強し、発電量を年間146万kWh向上させる。(2018/4/23)

自然エネルギー:
長野県塩尻にバイオマス発電所、県内の未利用材を2.6万世帯分の電力に
長野県塩尻市で県内最大級となる木質バイオマス発電所の建設が決まった。燃料には県内で発生する間伐材や、併設の木材加工施設から発生する製材端材を利用。2万6000世帯分の使用電力量に相当する年間発電量を見込む。(2018/4/20)

自然エネルギー:
フジクラ、福井工場の使用電力を100%再生可能エネルギーに
フジクラは同社のグループ会社が運営する「福井工場」の使用電力が、100%再生可能エネルギーになったと発表。年間712.5トンのCO2排出量削減効果を見込んでいる。(2018/4/13)

自然エネルギー:
太陽光をムダなく使い切る、南相馬市で再エネ地産地消プロジェクト
福島県相馬市で再生可能エネルギーの地産地消プロジェクトがスタート。太陽光発電の電力を施設に供給する他、余剰電力を水素製造装置や蓄電池などを活用して、無駄なく使い切るという。(2018/4/11)

自然エネルギー:
味の素AGF、本社・営業所の全電力を100%再エネ由来に
味の素AGFが本社および営業拠点の全電力を再エネ由来のグリーン電力に切り替えた。バイオマス由来の「グリーン電力証書」を活用した。(2018/4/11)

Apple、全社での100%再生可能エネルギー使用を達成と発表
Appleが、直営店舗やデータセンターを含む全社で100%再生可能エネルギー使用を達成したと発表した。ただし、一部は直接使用ではなく、クリーンエネルギー供給企業からの電力購入という形で実現した。(2018/4/10)

製造業の転換点になるか――Appleが再生可能エネルギーで自社電力を100%調達
自社だけでなくパートナー企業まで“エシカル”に。(2018/4/10)

自然エネルギー:
風力・地熱の環境アセス期間を半減する手法、NEDOが公開
NEDOが風力・地熱発電の環境アセスメントを迅速化する手法を公開。環境アセスメントの質を落とすことなく手続き期間を半減できるという。(2018/4/10)

太陽光:
太陽光パネルの下でニンニク栽培、千葉県でソーラーシェアリング
千葉県で新たに太陽光発電と農業を両立するソーラーシェアリング発電所が稼働。太陽光パネルの下ではニンニクを栽培する。(2018/4/12)

自然エネルギー:
50年の歴史ある地熱発電所を改修、出力を2000kW増強
九州電力が「大岳地熱発電所」(大分県九重町)の改修工事に着手。国内初の熱水型シングルフラッシュ方式として1967年に運転を開始した地熱発電所で、出力を2000kW高める。(2018/4/9)

自然エネルギー:
ダムのかさ上げで出力アップ、水力発電所を改修
電源開発が北海道で運営する水力発電所を、ダムのかさ上げに併せて改修。出力を200kW増強させる。新たに水力発電所も建設する。(2018/4/6)

自然エネルギー:
青森県八戸でバイオマス発電、地域の間伐材や鉄道林を活用
青森県八戸市にバイオマス発電所が完成。県内で発生した間伐材や鉄道林を中心に燃料として活用し、約2万7000世帯分の年間使用量に相当する電力量を発電する計画だ。(2018/4/6)

自然エネルギー:
「倒れる」風力発電をトンガ王国に、沖縄の台風対策ノウハウを活用
沖縄電力グループのプログレッシブエナジーが、ODA(政府開発援助)案件として、可倒式風力発電をトンガ王国に納入。台風などの強風を避けられるよう、傾けられる機構を持つのが特徴の風車だ。台風が多い沖縄で培った知見と技術を生かし、大洋州島嶼(しょ)国の再エネ普及に貢献するという。(2018/4/6)

自然エネルギー:
風力発電の稼働率アップを実現、AIが故障を予知する新技術
NEDO、東京大学、産総研がAIを活用した風車の故障予知技術を開発。風力発電の設備利用率を2%高めることに成功したという。(2018/4/5)

自然エネルギー:
使用済み食油をバイオ燃料に、セブン-イレブンの店舗配送に活用
愛媛県内のセブン-イレブン店舗へ配送を行う車両に、バイオ燃料を活用する取り組みがスタート。愛媛県内で回収した使用済みの食用油などから製造したバイオ燃料だ。(2018/4/4)

自然エネルギー:
既設水力を改修して発電量アップ、北陸電力が目標を上方修正
既設の水力発電所の改修による発電量の増強など、電源の低炭素化に取り組んでいる北陸電力。このほど、2025年度までに2.4億kWh/年拡大という目標をさらに上方修正した。(2018/4/3)

自然エネルギー:
ため池で水上メガソーラー、4600枚のパネルを浮かべ1.24MWの発電
ノーリツ(神戸市)は、兵庫県小野市浄谷町自治会が所有するため池を活用した水上フロート式の「亥ノ子(いのこ)池水上太陽光発電所」を建設した。2018年3月14日から発電を開始している。(2018/3/29)

自然エネルギー:
GEが日本最大級の風力発電所に風車38基納入、合計出力は121MW
GEリニューアブルエナジーは、グリーンパワーインベストメントが開発を進める「ウィンドファームつがる」に、出力3.2MWの風力タービンを38台供給する。(2018/3/29)

自然エネルギー:
温泉の未利用熱で100kW級の発電、静岡県にバイナリー発電所
IHIプラント建設は、JX金属が建設した下田温泉バイナリー発電所向けに、100kW(キロワット)級バイナリー発電装置「HEAT INNOVATOR」の引渡しを完了した。同装置は、熱源温度によって2機種のラインアップをそろえ熱源に適した機種選定が可能だ。(2018/3/28)

自然エネルギー:
再エネによる地域事業創出へ、企業と自治体のマッチング図る新協会
再生可能エネルギーを基軸とした持続可能なコミュニティの実現に向けて、新たな協会が設立された。企業と自治体の連携により地域事業創出を目指す、日本サステイナブルコミュニティ協会だ。(2018/3/27)

自然エネルギー:
日本企業で初の「RE100」加盟、リコーはなぜ再エネ100%を目指すのか
事業の電力を100%再エネで調達する目標に掲げる企業が参加する国際イニシアチブ「RE100」。日本企業で初めて、このRE100への加盟を決めたのがリコーだ。同社にRE100に加盟した背景や、再生可能エネルギーを活用していくことの狙いについて聞いた。(2018/3/27)

自然エネルギー:
既設地熱を出力増強、ケニアに約100億円の円借款
国際協力機構はケニア政府との間で、「オルカリアI一、二及び三号機地熱発電所改修事業」を対象とした円借款貸付契約に調印した。現在の発電出力が45MW(メガワット)であるオルカリアI地熱発電所を、約51MWに改修する事業となる。(2018/3/26)

自然エネルギー:
地産木材のみを使うバイオマス発電所、国内初のペレット工場も併設
くしま木質バイオマスは、串間市で建設を進めている「大生(おおばえ)黒潮発電所」の竣工式を3月24日に開催する。国内初(洸陽電機調べ)のペレット工場を併設した小規模木質バイオマス発電所となる。(2018/3/23)

自然エネルギー:
農業水路で小水力発電、80メートルの落差で165世帯分の電力を生む
岐阜県郡上市で農業用水路を活用した小水力発電所が稼働。80メートルの有効落差を活用し、年間に165世帯分の電力を発電する。(2018/3/22)

自然エネルギー:
トヨタが燃料電池フォークリフトを20台導入、エンジン式の代替に動く
トヨタ自動車は、同社工場に豊田自動織機製の燃料電池フォークリフトを20台導入するとともに、同工場内にフォークリフト専用の水素ステーションを新設した。今回の導入により、同社工場への燃料電池フォークリフト合計導入台数は22台となる。(2018/3/22)

自然エネルギー:
大阪ガスが北海道で風力発電事業、2021年稼働へ
大阪ガスが北海道南部に風力発電所を建設。出力25.3MWで、2021年の稼働を予定している。(2018/3/20)

省エネ機器:
水力由来の電力を活用、実証ビルのCO2排出をゼロに
NTTファシリティーズが同社の研究開発拠点に、新電力のエネットが供給するCO2排出係数ゼロの料金プランを導入。エネルギーに起因するCO2排出をゼロにしたという。(2018/3/20)

自然エネルギー:
再エネ100%都市へ前進、南相馬で9.4MW風力が運転開始
日立キャピタルのグループ会社、南相馬サステナジーは、福島県南相馬市に発電容量9.4MWの「万葉の里風力発電所」を建設し商用運転を開始した。年間予想発電量は一般家庭の約4500世帯分に相当し、年間約1万トンのCO2排出を抑制できる見込み。(2018/3/19)

自然エネルギー:
既設水力の改修で3000kW増加、年間約1770トンのCO2削減
北陸電力の有峰第二発電所(富山市)は、水車羽根車の取替など設備改修を行うことで、発電出力が3000kW(キロワット)増加した。一般家庭約960世帯の年間使用電力量に相当する電力量の増加と、年間約1770トンのCO2排出量削減を見込む。(2018/3/15)

自然エネルギー:
洋上風力の拡大へ政府が新法案、一般海域の30年占用を可能に
日本で洋上風力の導入を拡大するために欠かせない、一般海域の利用に関するルール策定に道筋。政府が具体的な占用ルールの策定方法や、事業者の公募方法を定める法案を閣議決定した。(2018/3/13)

自然エネルギー:
洋上風力のコストを削減する基礎工法、設置可能エリア拡大にも期待
日立造船らが日本での洋上風力発電の基礎施工に、欧州で採用されている工法の適用を開始。日本の沿岸地域における発電所の設置可能範囲の拡大や、EPCのコストを削減できるメリットが期待できるという。(2018/3/13)

自然エネルギー:
世界で広がる洋上風力、日本での導入拡大に必要なものとは?
日本風力発電協会(JWPA)が、国内における洋上風力の導入推進に向けた提言を取りまとめた。今後、洋上風力を円滑に導入するために必要なことはなにか? 同協会の理事である加藤仁氏が語った。(2018/3/8)

自然エネルギー:
小型風力の急なFIT価格撤廃で「倒産もあり得る」、業界団体が政府に陳情
国際風力発電協会は、2018年4月1日から撤廃される見通しである小型風力のFIT価格を巡り、期間延長や段階的な価格引き下げなどを求める陳情を政府に行った。(2018/3/6)

自然エネルギー:
大和ハウスが100%再エネを表明、建設・住宅業で世界初のEP100・RE100にダブル加盟
大和ハウス工業がエネルギー効率および再生可能エネルギーに関する国際イニシアティブ「EP100」と「RE100」に加盟。双方への加盟は建設・住宅業界で世界初という。(2018/3/6)

自然エネルギー:
放流水と未利用落差で発電、中部電力が170kW水力発電を新設
中部電力は、新太田切水力発電所からの放流水と未利用落差を活用した黒川平水力発電所を建設する。2020年度に工事に着手し、2021年度に運転を開始する予定だ。(2018/3/6)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。