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「グリーンエネルギー」最新記事一覧

自然エネルギー:
太陽光に頼る途上国、フィリピンの事例
途上国の電力事情は日本とどのように違うのだろうか。地熱発電で知られるフィリピンは太陽光発電の導入量を急速に増やしている。大容量蓄電池の導入も始まった。(2017/3/23)

自然エネルギー:
全世界で再生可能エネルギーを65%に、温度上昇2℃未満に抑える
2つの主要な国際機関が2050年に向けて世界のエネルギー需給構造を転換するシナリオをまとめた。地球の温度上昇を2℃未満に抑えるために2通りのシナリオを策定した。1つは原子力を含めて低炭素電源を拡大する案、もう1つは再生可能エネルギーの割合を全世界で65%まで高める案だ。(2017/3/23)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(46)鹿児島
鹿児島県の奄美大島では古い小水力発電所が5倍以上の規模で復活した。石油火力発電に依存する離島の中でCO2を排出しない電力を供給する。近隣の島の沖合では海流発電の実証試験を計画中だ。本土側では原子力発電所の周辺地域にメガソーラーが広がり、新しい地熱発電所の建設も進む。(2017/3/23)

自然エネルギー:
「水素先進都市」を臨海工業地帯に、風力発電と副生水素を生かす
太平洋岸に数多くの風力発電所が集まる茨城県・神栖市は「安全で持続可能なエコ・シティ」を目指して水素エネルギーの導入に力を入れる。風力発電の電力で作る水素に加えて、臨海工業地帯の工場で発生する副生水素を活用する方針だ。国の戦略に合わせて「水素先進都市かみす」を目指す。(2017/3/22)

自然エネルギー:
地熱発電の開発プロジェクト、資源が豊富な大分県・九重町で
九州電力は新しい地熱発電所の建設に向けて、大分県の九重町で5月から資源調査を開始する。九重町は日本最大の地熱発電の集積地だが、これまで開発対象になっていなかった地域で調査に乗り出す。地下の構造を推定する地表調査や温泉のモニタリング調査を実施して地熱発電の可能性を探る。(2017/3/21)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(45)宮崎
自然にあふれる宮崎県には再生可能エネルギーの資源が豊富だ。全国屈指の日射量を生かして大規模なメガソーラーが運転を開始する一方、風力発電と小水力発電の導入が活発に進んできた。地熱発電やバイオマス発電のプロジェクトも始まり、5種類の再生可能エネルギーすべてが拡大する。(2017/3/21)

自然エネルギー:
福島県で最大のメガソーラー建設計画、3万世帯分の電力を2020年に
復興に向けて再生可能エネルギーの導入が加速する福島県で最大のメガソーラーの開発プロジェクトが始まった。北部の山地に広がる南向きの斜面を利用して、発電能力が83MWに達するメガソーラーを建設する。並行して東京電力を中心に2020年に向けて送電線の増強計画が動き出した。(2017/3/17)

自然エネルギー:
再エネ賦課金が標準家庭で年間9500円に、前年から17%増加も伸び弱まる
固定価格買取制度に伴って電気料金に上乗せする賦課金の新しい単価が決まった。毎月の電力使用量1kWhあたり2.64円の負担になり、標準的な使用量の家庭では年間に9500円の賦課金を支払う必要がある。前年度と比べて17%の増加だが、伸び率は小さくなって上昇傾向は弱まってきた。(2017/3/16)

3分で分かるこれからの電力業界(9):
「既存10電力会社」のこれまでとこれから
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回は、一般電気事業者と呼ばれ大きな市場シェアを占める10の電力会社を紹介。日本全国の地方ごとに存在し、その業態は地域性の強いものとなっている既存電力会社の動きにフォーカスする。(2017/3/16)

電子ブックレット/自然エネルギー:
地熱発電プロジェクト最前線 −Part 7−
地熱発電の開発プロジェクトが全国に広がってきた。栃木県の日光市で地熱発電所の建設に向けた調査が始まったほか、東京都の八丈島でも新しい発電所を建設する計画が進行中だ。地熱発電が盛んな大分県の九重町では、これまで利用していなかった熱水を使える地熱発電所が運転を開始した。(2017/3/16)

自然エネルギー:
100℃以下の温泉水で地熱発電、温泉の町がCO2フリーの電力を地産地消
火山地帯の北海道・洞爺湖町で地熱発電が始まった。温泉組合と町が事業者になって、100℃以下の温泉水を利用できるバイナリー方式の発電設備を稼働させた。CO2を排出しない電力を生み出して、周辺のホテルや旅館まで温泉水を配湯する。環境を重視する温泉町の魅力で観光客を増やす狙いだ。(2017/3/15)

電子ブックレット/自然エネルギー:
小さな農村を小水力発電が潤す −Part10−
農業用水路やダムの水流を利用した小水力発電が全国各地で活発だ。福岡県では県営のダム2カ所で相次いで小水力発電所が運転を開始した。長野県でも2カ所のダムに小水力発電所を建設中で、発電した電力を固定価格買取制度の単価よりも高く売電する契約を新電力と結んだ。(2017/3/15)

自然エネルギー:
液体水素で動く飛行機、実現するのか
オランダのライデン大学で教授を務めるJo Hermans氏は、ポスト化石燃料時代において、輸送機関に用いる最適な燃料を検討した。その結果、飛行機については液体水素が適すると結論づけた。太陽光や自動車についても検討結果を公開している。(2017/3/14)

エネルギー列島2016年版(46)鹿児島:
小水力発電と海流発電が離島に、天候に左右されない電力を増やす
鹿児島県の奄美大島では古い小水力発電所が5倍以上の規模で復活した。石油火力発電に依存する離島の中でCO2を排出しない電力を供給する。近隣の島の沖合では海流発電の実証試験を計画中だ。本土側では原子力発電所の周辺地域にメガソーラーが広がり、新しい地熱発電所の建設も進む。(2017/3/14)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(44)大分
地熱発電で全国の先頭を走る大分県では、さまざまな方式で電力を作る。低温の蒸気と熱水を利用するバイナリー方式のほか、温泉水を使わずに地中の熱を吸収して発電する実証設備が世界で初めて運転に成功した。森林地帯と臨海工業地帯では大規模なバイオマス発電所が電力の供給を開始した。(2017/3/14)

自然エネルギー:
世界最大の蓄電池120MW時、2万人が4時間使える
再生可能エネルギーの大量導入を進めるカリフォルニア州。同州で約360万人に電力を供給する民間企業が大規模な定置型リチウムイオン蓄電池シスエムを導入した。容量は120メガワット時と大きく、世界最大だと主張する。日中に得た太陽光発電の電力を夜間に供給できるという。(2017/3/13)

自然エネルギー:
温暖化対策にCO2フリー水素、2030年代のエネルギー源へ国の拡大戦略
政府は化石燃料に依存しないエネルギーの安定確保と温暖化対策の両面から、CO2排出量を削減できる水素エネルギーを飛躍的に拡大させる。再生可能エネルギーの電力から水素を製造するほか、海外の油田などで発生するガスから水素を製造して輸入する。製造コストの低減が最大の課題だ。(2017/3/13)

自然エネルギー:
「竹はバイオマス発電に不向き」を覆す、日立が燃料化技術を開発
日本国内に豊富に存在するものの、ボイラーで燃焼させると炉内に「クリンカ」という溶岩を生成してしまうなどの特性から、バイオマス発電の燃料には不向きとされている竹。日立はこうした竹の性質を、一般的なバイオマス燃料と同等の品質に改質する技術の開発に成功した。(2017/3/10)

自然エネルギー:
市民共同発電所を保育所の跡地に、売電収入から2%を「ふるさと納税」
大阪府の泉大津市で市民の共同出資による太陽光発電プロジェクトが始まる。市が所有する保育所の跡地を利用して、民間の事業者が発電所を建設・運営する。3月1日からファンドの募集を開始した。5月に運転を開始する予定で、売電収入のうち2%を「ふるさと納税」で市に寄付する。(2017/3/10)

自然エネルギー:
太陽光100%、アップル向け部材を製造
再生可能エネルギーを利用して企業を運営する。さらに最終製品の製造から利用、リサイクルまでを通じて、二酸化炭素排出量を最小限にとどめる。このようなプログラムを進める企業の1つが、米Appleだ。Apple向けの部品を製造するイビデンは、日本企業として初めて同プログラムに参加。太陽光発電で実現する。(2017/3/9)

自然エネルギー:
風力発電を拡大する福島県、大型風車144基に追加で公募
風力発電に適した福島県の阿武隈エリアを対象に発電事業者の公募が始まった。山地に沿って南北45キロメートルに及ぶ広い区域が対象で、4月下旬に新規の事業者を決める予定だ。すでに対象地域では3社が仮事業者に選ばれて、合計144基の大型風車を建設する計画が進んでいる。(2017/3/9)

自然エネルギー:
駅の食品廃棄物から3000世帯分の電力、JR東日本がバイオガス発電へ
JR東日本グループは駅ビルなどで発生する食品廃棄物を利用してバイオガス発電事業に乗り出す。横浜市の臨海工業地帯にJFEグループと共同でバイオガス発電施設を建設して、2018年8月に運転を開始する予定だ。1日80トンの食品廃棄物からバイオガスを発生させて3000世帯分の電力を作る。(2017/3/9)

自然エネルギー:
「米と発電の二毛作」が進化、太陽光パネルの両面発電にも挑む
佐賀県の山間部にある棚田で2015年に始まった「米と発電の二毛作」が2年目を終える。棚田の上部に58枚の太陽光パネルを設置して、営農型の太陽光発電の効果と影響を検証するプロジェクトだ。2年目はパネルの高さを3メートルに引き上げたほか、裏側にもパネルを付けて両面発電を試した。(2017/3/8)

自然エネルギー:
巨大な洋上風力発電所の開発が日本海で始まる、47万世帯分の電力に
秋田県の日本海沿岸の沖合に国内最大の洋上風力発電所を建設するプロジェクトが動き出した。発電能力は560MWに達して、秋田県内の総世帯数を上回る47万世帯分の電力を供給できる。南北30キロメートルに及ぶ遠浅の海域で2021年度に着工、2026年度に運転を開始する予定だ。(2017/3/7)

自然エネルギー:
岩手県八幡平に7000kWの地熱発電所、資源量を確認し開発段階へ
地熱電源開発を進める岩手地熱が、岩手県の八幡平に計画していた7000kW級の地熱発電所の建設計画が、開発段階に進んだ。JOGMECがこのほど計画発電量に必要な地熱資源量を確認した。JOGMECが岩手県が借り入れる建設資金の約80%相当を債務保証する。(2017/3/7)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(43)熊本
震災からの復興に取り組む熊本県では、以前から再生可能エネルギーの導入を精力的に進めてきた。建築廃材を燃料に利用するバイオマス発電所や、下水の汚泥によるバイオガス発電所が震災の直前に運転を開始している。中小水力発電も活発で、固定価格買取制度の認定量では全国1位に躍進した。(2017/3/7)

自然エネルギー:
世界50カ所の配送センターの屋上で太陽光発電、アマゾンが2020年までに
インターネット通販で世界最大手のアマゾンが、配送センターの屋上を利用して太陽光発電を拡大する。2017年内に米国の15カ所に設置を完了して、2020年までに世界50カ所の配送センターに展開する計画だ。1カ所の配送センターが消費する電力のうち最大で80%を太陽光発電で供給できる。(2017/3/6)

自然エネルギー:
国内初の水力発電100%料金プラン、ソニーと三菱地所が東京電力から購入
日本で最大の水力発電事業を運営する東京電力グループが、国内で初めて水力発電100%の電気料金プラン「アクアプレミアム」を企業向けに4月1日から提供する。第1号の利用者はソニーと三菱地所の2社で、毎月の使用電力量に応じてCO2排出量ゼロの付加価値分を料金に上乗せして支払う。(2017/3/6)

電子ブックレット/自然エネルギー:
太陽光発電所は池やダムの水上にも建設できる −Part3−
国土が狭い日本ではダムや池の水上も太陽光発電の対象になる。千葉県のダムでは世界最大の水上式メガソーラーを建設中だ。全国に数多くある農業用ため池にも水上式の太陽光発電が広がってきた。瀬戸内海をはさんで岡山・徳島・香川の3県で、ため池を利用した太陽光発電所が動き出す。(2017/3/6)

自然エネルギー:
地熱発電で使わない熱水を生かす、8600世帯分の電力を供給開始
大分県の山中で21年前から稼働している地熱発電所の近くに、新しい地熱発電所が運転を開始した。既存の地熱発電所では使わない熱水を利用して、沸点の低い媒体を蒸発させて発電する方式だ。地下からくみ上げる蒸気と熱水の量を増やさずに、8600世帯分の電力を供給できるようになった。(2017/3/3)

自然エネルギー:
食品廃棄物でバイオガス発電、940世帯分の電力と原料・資金も地産地消
静岡県の牧之原市で食品廃棄物を利用したバイオガス発電所が運転を開始した。市内と県内から1日に80トンの食品廃棄物を収集して940世帯分の電力を作る。建設資金を地元の金融機関から調達して、工事も県内の建設会社に発注した。同様の地産地消モデルを全国7カ所に展開していく。(2017/3/2)

3分で分かるこれからの電力業界(8):
電力×エコ&ソーシャル――社会・環境貢献型電力事業
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回は、価格競争ではなく社会・環境価値で差別化を図り、エコ推進やソーシャルビジネス(社会貢献型ビジネス)を通して“社会や環境に貢献している”というイメージを訴求する「電力×エコ&ソーシャル」にフォーカスする。(2017/3/2)

自然エネルギー:
ダムの放流水で小水力発電、県と市が連携して270世帯分の電力を作る
福岡県の山間部にある治水用のダムに新しい小水力発電所が完成した。4月1日に運転を開始する予定で、年間に270世帯分の電力を供給できる。売電収入は年間3300万円を見込む。ダムが立地する県南部の、うきは市が建設・運営する。3億円を超える総事業費のうち1億円を福岡県が補助した。(2017/3/1)

自然エネルギー:
バイオガス事業を拡大する北海道・鹿追町、水素を作りマンゴーも栽培
牛の飼育数が2万頭を超える北海道の鹿追町ではバイオガス事業が活発だ。大量の牛ふんから精製したバイオガスで日本初の水素ステーションが稼働、燃料電池で走る自動車やフォークリフトに供給を開始した。バイオガスの余剰熱を生かしてマンゴーやチョウザメの育成にも取り組んでいる。(2017/3/1)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(42)長崎
長崎県の沖合で日本初の浮体式による洋上風力発電所が商用運転中だ。さらに世界最大級の潮流発電機を2つの島のあいだの海底に設置するプロジェクトが始まった。空港の隣には大規模なメガソーラーが運転を開始し、テーマパークのホテルでは太陽光から水素を作って客室に電力を供給する。(2017/2/28)

電気料金の新プラン検証シリーズ(42):
再生可能エネルギー100%の電力を家庭に、グリーン電力証書を活用
再生可能エネルギー関連事業を手掛けるネクストエナジー・アンド・リソースは、家庭向けの電力販売を開始した。ブランド名は「GREENa(グリーナ)」で、グリーン電力証書の活用で、“再生可能エネルギー100%”をうたうプランを設けているのが特徴だ。全国11カ所の再生可能エネルギー発電所から、自分が応援したい発電所を選ぶこともできる。(2017/2/27)

自然エネルギー:
スーパーコンピュータで水力発電所の電力を増やす、東京電力が研究に着手
東京電力ホールディングスは理化学研究所と共同で、気象予測の精度を高めて水力発電所の効率を高める研究に取り組む。スーパーコンピュータの「京」を使って雨量や河川流量を予測しながら、水力発電所の実績データと組み合わせ、ダムからの水量を最適に制御して発電量を増やす試みだ。(2017/2/27)

自然エネルギー:
アップル新本社に世界最大級の屋上メガソーラー、バイオガス燃料電池も併用
米国カリフォルニア州に建設中のアップルの新本社が完成間近だ。円形のメインビルディングの屋上に太陽光パネルを設置するほか、バイオガスによる燃料電池も併用して電力の100%を再生可能エネルギーで供給する。4月から移転を始めて、1万2000人以上の社員が入居する。(2017/2/24)

太陽光:
太陽光モジュールを自走式ロボで洗浄、発電量アップに
発電量の低下につながる太陽光モジュールの汚れ。ネクストエナジー・アンド・リソースはこうした太陽光モジュールの洗浄を行うサービスを全国展開する。自走式の洗浄ロボットを活用することで、作業時間やコストを削減できるという。(2017/2/24)

電気自動車:
ノルウェーが電気自動車で快挙、シェア4割へ
ノルウェーで電気自動車の記録が生まれた。2017年1月、新車販売台数におけるディーゼル車とガソリン車の合計シェアが5割を切った。ノルウェーは今後も電気自動車の比率を高め、2025年にはゼロエミッション車100%を目指す。(2017/2/22)

エネルギー列島2016年版(43)熊本:
建築廃材や竹でもバイオマス発電、中小水力は全国1位
震災からの復興に取り組む熊本県では、以前から再生可能エネルギーの導入を精力的に進めてきた。建築廃材を燃料に利用するバイオマス発電所や、下水の汚泥によるバイオガス発電所が震災の直前に運転を開始している。中小水力発電も活発で、固定価格買取制度の認定量では全国1位に躍進した。(2017/2/21)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(41)佐賀
バイオマス産業都市を目指す佐賀市で人工光合成の実証プロジェクトが2カ所で始まった。清掃工場では廃棄物発電に伴うCO2、下水処理場では汚泥のバイオガスからCO2を分離・回収して、人工光合成で藻類を培養する試みだ。佐賀県の北部の日本海沿岸では陸上と洋上で風力発電の計画が進む。(2017/2/21)

自然エネルギー:
新設の水力発電所で最大級、2万世帯分を超える電力
新潟県の山岳地帯で大規模な水力発電所の建設計画が進んでいる。100メートルを超える水流の落差を生かして、発電能力は2万7500キロワットに達する。隣には80年以上も運転を続ける古い水力発電所があり、既設の取水設備を共有して効率化を図る。運転開始は2022年4月を予定している。(2017/2/20)

自然エネルギー:
2050年に自然エネルギー100%、脱炭素の長期シナリオ
環境保全団体のWWFジャパンが2050年までに自然エネルギーを100%に高める長期シナリオを策定した。太陽光をはじめ自然エネルギーの電力・熱と水素を最大限に拡大する一方、産業分野を中心にエネルギー消費量を半減させる。理想に向けたシナリオだが、実現には課題も多い。(2017/2/20)

自然エネルギー:
洋上風力発電が北九州市の沖合で拡大、最大44基で2022年度に着工
風力発電の「戦略的適地」に選ばれた福岡県・北九州市の沖合を対象に、国内最大級の洋上風力発電プロジェクトが動き出した。有力企業5社の連合体が建設に向けた調査を開始する。最大44基の大型風車を設置する計画で、2022年度に着工する予定だ。発電能力は最大で220MWを想定している。(2017/2/17)

電気自動車:
太陽光発電で1日に最長6キロ走る、環境性能を追求した「プリウスPHV」
トヨタ自動車は2月15日に発売した「プリウスPHV」の新モデルに、量産車では世界で初めて太陽光発電による充電システムを装備した。屋根に搭載した太陽電池で1日に最長6キロメートルまで走ることができる。通常の充電方法を使えば電力だけで68キロメートルの走行が可能になった。(2017/2/17)

3分で分かるこれからの電力業界(7):
電力×コミュニティー―ファン囲い込み&コラボ型電力プラン
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回はスポーツや音楽など一定のファンや顧客を持つエンタメコンテンツとコラボした“企画型”電力プランで新たな顧客を獲得していく「電力×コミュニティー」にフォーカスする。(2017/2/16)

電子ブックレット/自然エネルギー:
CO2フリーの水素を再生可能エネルギーで作る −Part8−
再生可能エネルギーの電力や熱を使ってCO2フリーの水素を製造する取り組みが活発になっている。福岡県では海水と下水処理水から水素を製造する実証プロジェクトが始まった。北海道では牛のふん尿からCO2フリーの水素を作って燃料電池自動車に供給する「水素ファーム」が稼働した。(2017/2/15)

自然エネルギー:
電力の自給率100%に向けて、福島・南相馬市に2つ目の巨大メガソーラー
脱原発都市を宣言した福島県の南相馬市で再生可能エネルギーの導入プロジェクトが着々と進んでいる。発電能力32MWのメガソーラーの建設工事が沿岸部の市有地で始まった。2018年12月に運転を開始して、1万世帯分を超える電力を供給できる。市内では59MWのメガソーラーも建設中だ。(2017/2/15)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(40)福岡
福岡県では太陽光発電と水素エネルギーの導入が活発なうえに洋上風力発電の取り組みも進む。沖合で稼働中の洋上風力発電所の周辺に大型風車を展開して一大拠点を形成する構想だ。陸上では農業用ため池に太陽光発電が広がり、自動車工場では太陽光から水素を製造するプロジェクトが始まる。(2017/2/14)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。