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「グリーンエネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「グリーンエネルギー」に関する情報が集まったページです。

自然エネルギー:
木質バイオマスの利用が加速、FITで発電用途の間伐材利用が増加傾向に
林野庁が「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の結果を公表。2017年にエネルギーとして利用された木質バイオマスは、木材チップ、木質ペレット、薪(まき)、木粉の全てで前年比増となった。(2019/1/21)

自然エネルギー:
再エネ100%のデータセンター、京セラCSが北海道石狩市に建設
京セラコミュニケーションシステムが北海道石狩市に再生可能エネルギー100%で運用するデータセンターを建設すると発表。太陽光、風力、バイオマスで発電した電力を自営線で結び、直接電力供給を行う。(2019/1/18)

自然エネルギー:
富士フイルム、購入電力を100%再エネ化する目標 水素やCO2回収も活用
富士フイルムが事業における再エネ導入目標を発表。購入電力を2030年度まで50%、2050年までに100%再エネ由来とする計画だ。水素燃料やCO2貯留回収技術なども活用し、省エネ・CO2排出量の削減にも取り組む。(2019/1/18)

自然エネルギー:
太陽光パネルの下で稲を栽培、愛知県にソーラーシェアリング
太啓建設が愛知県豊田市で建設を進めていた営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)が2018年12月に完成。太陽光パネルの下では水稲栽培を実施する。(2019/1/16)

自然エネルギー:
奥村組が再エネ事業に参入、北海道でバイオマス専焼発電
ゼネコンの奥村組が再生可能エネルギー事業に参入。発電プラントコンサルタントのシンエネルギー開発が北海道で開発を進めている「石狩バイオマス発電事業」に参画する。(2019/1/16)

自然エネルギー:
66年振りに水力発電所を新設、三菱マテリアルが秋田県に
三菱マテリアルは秋田県北秋田市小又川水系に水力発電所を新設する。約10MWの発電所で、同社にとって66年ぶりの新規水力発電所になる。(2019/1/11)

自然エネルギー:
ソーラーシェアリング普及を後押し、神奈川県が事業支援サービスの運用開始
神奈川県が太陽光発電と農業を両立する「ソーラーシェアリング」の普及促進に向けた支援サービスの運用を開始。県がソーラーシェアリング事業の支援に関するワンストップサービスを提供する民間事業者およびその提供プランを登録・公表し、農家などソーラーシェアリング事業を検討するユーザーが、事業に取り組みやすくする狙いだ。(2019/1/8)

自然エネルギー:
「浮体式」洋上風力の導入拡大へ、NEDOが低コスト化技術の実証に着手
NEDOが日本周辺の海域に導入しやすい、浮体式洋上風力発電の低コスト化につながる新技術の実証研究に着手。2030年に発電コスト20円/kWhの達成を目指し、先進的な要素技術の実証研究に取り組む。(2019/1/7)

ソーラーシェアリング入門(8):
FIT価格“10円時代”でも、ソーラーシェアリングは持続可能なのか?
農業の新しい収益源として注目が集まっている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電事業)」について解説する本連載。今回はFITの買取価格が10円台に突入する中で、持続的なソーラーシェアリング事業を実現するための手法について解説する。(2019/1/7)

自然エネルギー:
再エネ水素は「コスト的」にも実現可能、NIMSらが試算
物質・材料研究機構(NIMS)は東京大学、広島大学と共同で、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた水素製造システムの技術経済性評価を実施。試算の結果、国際的にも価格競争力の高い水素製造が国内においても実現できる可能性を示すことができたとしている。(2018/12/28)

自然エネルギー:
英国最大級の洋上風力プロジェクト、MHIヴェスタスが9.5MW風車を100基納入
三菱重工業の関連会社MHIヴェスタスが英国最大級の洋上風力発電プロジェクト向けに、9.5MWの風車を100基納入すると発表。MHIヴェスタス設立以来最大規模の受注で、発電所は2022年の運転開始を予定している。(2018/12/27)

自然エネルギー:
「パイナップル発電」で電力コストとCO2削減、伊藤忠がフィリピンで
伊藤忠商事がフィリピンの食品子会社を通じて「パイナップル発電」に取り組む。商品の製造過程で生じるパイナップル残渣からバイオガスを生成して発電を行う。電力コストの削減とCO2排出量の削減につなげる狙いだ。(2018/12/27)

自然エネルギー:
火力発電所に風力発電、10mの落差で430世帯分を発電する小水力発電所も
再生可能エネルギー電源の開発を進めている中部電力が、風力発電所と小水力発電所の新設を決定。2カ所の合計で、年間9640トンのCO2排出量の削減効果を見込む。(2018/12/26)

自然エネルギー:
日本初の民間資金100%の洋上風力発電、富山県沖で2020年稼働へ
日本初となる民間資金100%の洋上風力発電プロジェクトが始動。富山県沖で2021年1月に運転開始する計画だ。(2018/12/26)

電子ブックレット/日本とアジアをつなぐ国際送電網:
日本とアジアをつなぐ国際送電網
ウェブサイトに掲載した特集記事を、印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」に編集しました。会員の皆さまに無料でダウンロードしていただけます。今回、紹介するのは連載「日本とアジアをつなぐ国際送電網」(全3回)を一冊にまとめたブックレットです。(2018/12/18)

自然エネルギー:
洋上風力発電の導入を円滑化、設備の維持管理基準を策定へ
経済産業省と国土交通省は洋上風力発電導入の円滑化に向け、設備の維持管理技術に関するワーキンググループを立ち上げる。洋上風力発電設備の維持管理に関する議論を行い、年度内に維持管理に関する基準を策定する方針だ。(2018/12/18)

自然エネルギー:
秋田県に地熱発電所の新設計画、2024年の稼働を目指し環境アセス開始
出光興産らが秋田県湯沢市で地熱発電所の建設に向けた環境アセスメントに着手。計画では2024年の運転開始を予定している。(2018/12/17)

自然エネルギー:
ブロックチェーンで再エネ電源を特定可能に、みんな電力が電力取引システムを商用可
みんな電力が、電源を指定して電力の直接取り引きを行える「ブロックチェーンP2P電力取り引きシステム」の商用化を決定。発電量と需要量を30分ごとにマッチングしつつ、「どの電源からどれだけ電力を購入したか」を証明できるという。(2018/12/17)

自然エネルギー:
用水路を活用した小水力発電所、発電した電力は地域に供給
自然電力グループが長野県小布施町で開発を進めていた水力発電所が2018年10月から稼働。発電した電力は地域新電力を通じて地域の需要家に供給する。(2018/12/13)

自然エネルギー:
ジュビロ磐田の「ヤマハスタジアム」、CO2ゼロの電力プランを導入
「ヤマハスタジアム」が2019年3月からCO2排出係数ゼロの電力を購入。地域新電力のスマートエナジー磐田が供給する「いわたゼロエミでんき」を利用する。(2018/12/13)

自然エネルギー:
丸井グループとみんな電力が資本提携、「新宿マルイ」は再エネ100%達成間近に
2030年までに事業用電力の再エネ利用率100%を目指す丸井グループが、エネルギー関連ベンチャーのみんな電力と資本業務提携を締結。みんな電力のサービスを利用することで、新宿マルイ本館は再エネ利用率100%の達成が見えてきたという。(2018/12/12)

自然エネルギー:
捨てるナガイモで再エネ創出、青森に食品廃棄物を活用するバイオガス発電所
青森県東北町で廃棄するナガイモの食品残渣を利用するバイオガス発電所が稼働。ナガイモの残渣で作ったメタンガスを利用し、年間36世帯分に相当する発電量を見込む。(2018/12/10)

自然エネルギー:
太陽光の“発電事業者”による新団体「ASPEn」誕生、その設立の狙いとは?
再生可能エネルギーの主力電源化がうたわれる一方で、太陽光発電には社会との共生など新たな課題も顕在化してきている。こうしたなか、中小規模の発電事業者を中心とする全国組織「一般社団法人太陽光発電事業者連盟(ASPEn/アスペン)」が誕生。発電事業者による組織を立ち上げた狙いとは? 設立シンポジウムの様子をレポートする。(2018/12/10)

自然エネルギー:
既存の導水管で発電する「マイクロ水車」、樹脂製でコストも抑える
日本企業でいち早く「RE100」に加盟するなど、環境経営を推進するリコーは、マイクロ水力発電システムも開発中だ。農業用水路や工場やビルの導水管に取り付けて発電できるシステムで、自家消費向けとして商品化する方針だ。(2018/12/7)

自然エネルギー:
花王が「CO2ゼロ工場」を実現、太陽光+非化石証書で
花王が愛媛工場においてCO2排出量ゼロを達成。工場に導入した太陽光発電設備と非化石証書を使用した電気を調達することで達成した。(2018/12/7)

自然エネルギー:
目指す再エネ比率ごとに3つの料金プラン、自家消費太陽光とセットでコストも削減
エコスタイルが「RE100」などに取り組む企業向けに、再エネ比率を高められる電力プランを発表。このプランと自家消費型太陽光発電を組み合わせることで、再エネ比率の向上とコスト削減を両立できるという。(2018/12/6)

自然エネルギー:
ため池に2.5万枚の太陽光パネル、西日本最大級の水上メガソーラー
兵庫県稲美町に西日本最大級の水上メガソーラーが完成。ため池に浮かべた約2.5万枚の太陽光パネルで、年間1900世帯分に相当する発電量を見込む。(2018/12/5)

自然エネルギー:
清水建設が長野でバイオマス発電、虫害材の活用で地域林業にも貢献
清水建設が長野県東御市で2MW級のバイオマス発電事業を立ち上げると発表。燃料には地域の間伐材や、松くい虫の被害材など、地域内の未利用材を活用する。(2018/12/4)

自然エネルギー:
シンガポールで潮流発電を実証、日本郵船らが参画へ
日本郵船らがシンガポールで潮流発電の実証実験に参画。海洋エネルギーを利用できるため、今後日本でも導入が期待される潮流発電技術に関する知見獲得を目指す。(2018/12/4)

自然エネルギー:
CO2フリー電力をEVに供給、中部電力・トヨタらが充電サービスを実証
中部電力とトヨタ自動車らが再生可能エネルギーで発電した電力を、EVに供給する充電サービス実証に取り組むと発表。(2018/11/30)

自然エネルギー:
東電初の商用洋上風力、2019年から千葉県銚子沖で稼働へ
東京電力ホールディングス初となる商用洋上風力発電が2019年1月から稼働を開始する。NEDOプロジェクトで実証用として千葉県銚子沖に設置した発電所で、出力規模は2.4MWだ。(2018/11/30)

自然エネルギー:
鉄道施設の食品廃棄物をバイオガス化、1.1万世帯分の電力に
JFEエンジニアリング、JR東日本らが建設を進めてきた食品リサイクルプラントが本格稼働。食品廃棄物から得たバイオガスで、年間1.1万世帯分に相当する電力を発電する計画だ。(2018/11/28)

自然エネルギー:
パナソニック、「再エネ100%」のリサイクル工場を実現
パナソニックが兵庫県にある同社の家電リサイクル工場において、再生可能エネルギー由来電力100%による事業運営を実現。太陽光発電の活用やグリーン電力プランによる調達の他、非化石証書を活用して実現した。(2018/11/28)

自然エネルギー:
水素も供給できるバイオマス発電所、未利用材で2500世帯分を発電
トーヨーグループが石川県輪島市で建設を進めていたバイオマス発電所が完成。未利用の間伐材などで発電し、将来は水素ガスの供給も可能だという。(2018/11/27)

自然エネルギー:
歴史ある水力発電所を大規模改修、再エネ自給率を高める旭化成
旭化成は宮崎県にある自社の水力発電所の大規模改修を決定。現在、発電した電力は自社の工場設備などに送電しており、改修によって発電量を増やすことで、再エネ自給率を高める狙いだ。(2018/11/21)

自然エネルギー:
木質ペレットを「空気」で搬送、1トンを11分でサイロに送れる
バイオマス発電の燃料として利用される木質ペレット。極東開発工業はこの木質ペレットを「空気の力」で効率よく搬送できる新しい装置を開発した。1トンの木質ペレットを約11分でサイロに搬送できるという。(2018/11/21)

地球温暖化の原因は100社にある?
地球温暖化の原因となる二酸化炭素といった温室効果ガスが1988年以降、どこから、どれだけ排出されているかなどについて調べたところ、全世界のたった100の企業で全体の71%を占めていたことが分かったと発表がありました。(2018/11/20)

1位は中国の……:
地球温暖化の原因は100社にある?
さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、本当に久々となる科学ネタでございます。(2018/11/19)

自然エネルギー:
自家消費型の太陽光を推進、 “エネルギー地産地消”を目指す神奈川県の取り組み
2030年度までに県内の電力消費量の45%を太陽光などの分散電源で賄う目標を掲げる神奈川県。特に近年注力しているのが自家消費型の太陽光発電の推進だ。その取り組みについて、産業労働局産業部エネルギー課 副課長の柳田聡子氏にお話を伺った。(2018/11/19)

太陽光:
太陽光発電の災害による損害を補償、ネクストエナジーが高圧案件にも提供
ネクストエナジー・アンド・リソースは、同社太陽光発電システムの購入と同時に付帯する「産業用自然災害補償制度」を高圧案件にも拡大した。太陽光発電システムの購入金額を限度額として、太陽光発電システムの損害による修繕費用を補償する。(2018/11/14)

自然エネルギー:
“卒FIT太陽光”事業に参入のNTTスマイル、蓄電用「エコめがね」も新開発
太陽光発電の遠隔監視サービス「エコめがね」などを展開するNTTスマイルエナジーは、卒FIT太陽光の余剰電力買い取り事業に参入。この他、蓄電池向けのエコめがねなど、複数の新事業の開発に取り組む計画だ。(2018/11/14)

自然エネルギー:
未利用の「酸性熱水」を使える地熱発電技術、NEDOが開発へ
NEDOはこれまで使うことができなかった「酸性熱水」を地熱発電に生かすため、2件の技術開発テーマを採択。国内に存在する地熱資源量の最大30%程度と推定される酸性熱水を地熱発電として活用できるようにし、地熱発電の導入拡大を目指す。(2018/11/12)

自然エネルギー:
ドイツの再エネ導入を支援、Li電池とNAS電池のハイブリッド設備が稼働
日立化成、日立パワーソリューションズ、日本ガイシらがドイツのニーダーザクセン州で開発を進めていたハイブリッド蓄電システムが完成。リチウムイオン電池とナトリウム硫黄電池を組み合わせたのが特徴のシステムで、系統安定化に活用する。(2018/11/9)

自然エネルギー:
ミドリムシ燃料の実現へ前進、日本初の製造実証プラント完成
ユーグレナらが建設を進めてきた、日本初というバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントが横浜市鶴見区の京浜臨海部に完成。微細藻類のミドリムシや廃食油を主原料としたバイオジェット燃料などの実証製造がスタートする。(2018/11/8)

自然エネルギー:
石油火力をバイオマス発電に転換、2023年稼働へ改造がスタート
関西電力が兵庫県相生市で運営する火力発電所で、一部の設備を改修して燃料をバイオマスに転換するプロジェクトがスタート。営業運転開始は2023年を予定している。(2018/11/8)

自然エネルギー:
製油所跡地にバイオマス発電所を新設、10万世帯分を発電
出光興産が山口県周南市の事業所でバイオマス発電事業を計画。製油所の跡地を活用し、出力5万kW級の発電所を建設する方針だ。(2018/11/6)

自然エネルギー:
「再エネ+蓄電+水素」の新型システム、太陽光を72時間にわたり安定供給
東北大学と前川製作所は、蓄電および水素貯蔵システムを組み合わせた「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム」の実証で、72時間にわたって太陽光発電の電力を安定供給することに成功した。(2018/11/6)

失敗した時のデータも取り込む:
MIの取り組み強化、材料開発の期間を半減へ
パナソニックは、材料探索や新材料の開発手法として注目されている「マテリアルズインフォマティクス(MI)」の取り組みを強化する。新材料開発にかかわる研究期間の半減が目標である。(2018/11/2)

自然エネルギー:
農業用水を活用する小水力発電所、会津電力が福島県に建設
福島県を中心に再エネ事業に取り組む会津電力が建設を進めてきた、同社初となる小水力発電所が完成。農業用水路から取水し、19.5メートルの落差を利用して、年間16万3500kWhを発電する。(2018/11/2)

自然エネルギー:
世界初、再エネ水素由来のアンモニアでCO2フリー発電に成功
日揮と産総研らの研究グループが、再生可能エネルギーの電力で製造した水素を原料とするアンモニアの合成と、これを利用した発電に成功した。世界初の成果だという。(2018/11/2)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。