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「グリーンエネルギー」最新記事一覧

自然エネルギー:
風力発電の騒音評価は四季ごとに、評価マニュアル公開へ
環境省は風力発電設備の新設時における騒音評価の手法に関する報告書をまとめた。原則として四季ごと、かつ昼夜に騒音評価を行い、残留騒音からの増加量が5dBに収まるようにすることを目安とする方針だ。(2016/12/1)

自然エネルギー:
飛騨高山の温泉で木質バイオガス発電、地元産のペレットを燃料に熱も供給
全国屈指の観光地で知られる岐阜県・高山市は面積の92%を森林が占めている。森林で発生する間伐材を加工した木質ペレットを燃料に利用して、電力と熱を供給する事業が市内の温泉施設で始まる。木質ペレットからガスを発生させて電力を作り、排熱による温水を施設内に供給する計画だ。(2016/12/1)

自然エネルギー:
買取制度に2つの新区分、中小水力とバイオマス発電で
2017年度から中小水力発電とバイオマス発電に新たな区分が加わる。中小水力では出力5000kW以上、バイオマスでは一般木質を燃料に利用する出力2万kW以上を切り分けて、それぞれ従来よりも買取価格を引き下げる方針だ。太陽光発電と風力発電に続いて買取価格の低減が進んでいく。(2016/11/30)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(30)和歌山
和歌山県を通って太平洋へ流れる川の上流で小水力発電所が運転を開始した。流域にある町がダムの放流を利用して発電事業に取り組む。県内最大の和歌山市では下水の汚泥を燃焼させた廃熱で2段階に発電するバイオマスプラントが稼働した。風力と太陽光でも大規模な発電所の建設が続々と始まる。(2016/11/29)

自然エネルギー:
太陽光・風力発電の接続可能量、原子力1基の廃炉を決めた四国だけ増加
全国7つの地域では送配電ネットワークに接続できる太陽光発電と風力発電に条件がつく。地域ごとの接続可能量を超えると、電力会社は発電設備の出力を無制限に制御できる。毎年度に実施する見直しの結果、四国の風力発電だけ7万kW増える。原子力を優先する国の方針が接続可能量を抑えている。(2016/11/28)

電子ブックレット/自然エネルギー:
全国に広がる木質バイオマス発電 最新動向 −Part 8−
森林で発生する間伐材や海外から輸入するパームヤシ殻を燃料に全国各地で木質バイオマス発電所が続々と運転を開始した。地域の産業を活性化する期待が大きい半面、木質バイオマスを長期間にわたって確保することが課題だ。北海道・青森・福岡・宮崎の4カ所の最新事例をまとめた。(2016/11/28)

3分で分かるこれからの電力業界(1):
これだけは押さえておきたい電力業界の今とこれから
急速に変化、多様化しつつある電力業界。特にこれから一気に市場が広がり、ビジネスモデルも多様化していくと思われる「電力小売業界」への就職・転職を目指す方の先導役として役立つ連載がスタート。実際に電力業界への就職・転職を目指している方だけでなく、新たな拡がりをみせようとしている電力ビジネスの今と未来を把握したいと考えているビジネスパーソンも必見だ。(2016/11/25)

自然エネルギー:
下水熱利用に新ジャンル、消毒槽の熱で空調を省エネに
関西電力と積水化学は大津市内の下水処理場で、下水熱利用を目的とした実証実験を開始した。下水処理場内にある消毒槽から熱を取り出し、空調設備のエネルギーとして活用する全国初の事例になるという。(2016/11/22)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(29)奈良
森林に囲まれた奈良県で木質バイオマス発電所が運転を開始した。林業の活性化を目指して自治体と森林組合が連携して発電事業を支援する。山奥の村では100年以上も前に造った小水力発電所を復活させるプロジェクトが進む。太陽光発電を加えて再生可能エネルギーの地産地消が広がっていく。(2016/11/22)

自然エネルギー:
CO2と再エネ水素でメタンを製造、産官学の連携組織で実用へ
化石燃料の使用量削減に寄与する新技術の開発を目指す産学連携組織が発足した。東京大学生産技術研究所、産総研、日立造船、日揮、エックス都市研究所は「CCR研究会」を設立。産業界が排出するCO2と、再エネ由来の水素を活用したメタン製造技術など、温暖化対策や再エネ普及につながる新技術の研究開発および社会的意義の周知に取り組む計画だ。(2016/11/21)

自然エネルギー:
日本の低炭素技術を発展途上国へ、廃棄物発電や地熱発電を拡大
環境省は日本の強みを生かした地球温暖化対策で国際貢献を果たすため、発展途上国を支援する実行計画(イニシアティブ)をとりまとめた。合計27項目にわたる支援策のうち、日本の低炭素技術を生かしたものが10項目を占める。廃棄物発電や地熱発電、ビルやデータセンターの省エネ設備などだ。(2016/11/18)

差別化に取り組むコロケーション事業者
IT担当者が注目すべき「コロケーション市場」、3つのトレンド
コロケーション市場は競争が激化し、プロバイダー各社は新機能追加でしのぎを削っている。IT担当者が特に注目すべき新サービスとして、クラウド接続関連サービス、自然エネルギー関連サービスなどを紹介する。(2016/11/17)

自然エネルギー:
小水力発電で20年間に2億円超の利益、ダムの直下で190世帯分の電力
福岡県の県営ダムの直下で小水力発電所が運転を開始した。ダムの放流を活用して190世帯分の電力を供給する。ダムが立地する糸島市が運営して、売電収入により20年間に2億5500万円の利益を得られる見込みだ。県営ダムの中から小水力発電を実施した場合に最も収益性の高い場所を選定した。(2016/11/16)

PR:FIT終了後を保証するLooop、独自の「FITサービス」を展開
太陽光発電所を立ち上げる際、20年後を想定する事業者は少ないかもしれない。しかし、そのときになって国の固定価格買取制度(FIT)の支援がなくなることに気が付いても遅い。Looopは国の制度が終了した後もさらに10年間、独自に電力を買い取る「Looop FIT」サービスを開始した。長期耐久のソーラーパネルと保守管理サービス、Looop自社による電力買取を組み合わせることで実現した。(2016/11/16)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電の勢いが加速、1カ月間で15万kW分が認定
全国で木質バイオマス発電の開発プロジェクトが急速に拡大している。2016年7月の1カ月間に固定価格買取制度の認定を受けた発電設備は15万kWにのぼった。特に海外からパームヤシ殻を輸入して燃料に利用するケースが増えている。火力発電に代わってCO2を排出しない安定した電力源になる。(2016/11/15)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(28)兵庫
兵庫県の再生可能エネルギーの導入量が順調に拡大中だ。わずか2年半で100万kWを超える発電設備が運転を開始した。ため池の水上やダムの壁面でメガソーラーが相次いで稼働する一方、下水処理場にはバイオガス発電が広がる。水道管を流れるエネルギーを利用した小水力発電も始まった。(2016/11/15)

自然エネルギー:
洋上風力の「最安値」、再生エネ100%を支える
割高なことが欠点だとされてきた洋上風力発電の競争力が、大幅に高まりそうだ。出力600メガワットの発電所が、1キロワット時当たり約5.7円という価格で落札、建造が始まる。これは火力発電のうち最も低コストな石炭火力を下回る水準だ。(2016/11/14)

自然エネルギー:
バイオマス発電の燃料は海外から、パームヤシ殻で14万世帯分の電力を作る
福岡県の東部にある港に面した土地に、国内で最大級の木質バイオマス発電所を建設する計画が決まった。東南アジアから輸入するパームヤシ殻を燃料に使って14万世帯分の電力を供給する。小売電気事業者のイーレックスが九州電力グループと共同で2019年10月に運転を開始する予定だ。(2016/11/14)

電子ブックレット/自然エネルギー:
CO2フリーの水素を再生可能エネルギーで作る - Part6 -
太陽光発電の電力や下水の汚泥から作るバイオガスを使って、CO2フリーの水素を製造する取り組みが全国に広がってきた。トヨタ自動車は愛知県の本社工場に水素で発電する燃料電池を導入して太陽光発電と組み合わせる。福島県や岐阜県でも水素を製造するプロジェクトに乗り出す。(2016/11/14)

自然エネルギー:
発電量を30年間全て買い取り、Looopが太陽光発電で新サービス
再生可能エネルギー事業を手掛けるLooopが太陽光発電に関する新サービス「Looop FIT」を発表した。太陽光発電所で発電した電力を、30年間にわたって全量買い取るというユニークなサービスだ。20年間はFITと同額で、以降は最低でも7円/kWh以上で買い取る。(2016/11/11)

自然エネルギー:
鉄道の沿線に直径86メートルの大型風車、1600世帯分の電力を供給
JR東日本は秋田県を走る羽越本線の沿線に風力発電所を建設した。大型風車1基の構成で2MWの発電能力がある。12月1日に運転を開始して、年間に1600世帯分の電力を供給できる。北東北エリアに再生可能エネルギーを拡大するプロジェクトの一環で、JRグループでは初めての風力発電所になる。(2016/11/11)

自然エネルギー:
水素の貯蔵・輸送技術が進展、実用化に残る課題はコストダウン
千代田化工建設が水素を液化して貯蔵・輸送する技術の開発を進めている。気体の水素を有機化合物と反応させて液化した後に、再び気体の水素を抽出する方法だ。実証プラントを使って100%に近い変換効率を達成した。大規模な設備の実用化に向けて、改良によるコストダウンの段階に入った。(2016/11/11)

自然エネルギー:
人工光合成の効率を100倍以上に、新しい薄膜形成手法を開発
太陽光と水とCO2を使い、酸素や水素、有機物などの貯蔵可能なエネルギーを人工的に生成できる技術として注目されている人工光合成。富士通研究所はこの人工光合成において、酸素の発生効率を100倍以上向上させる新しい薄膜形成プロセス技術を開発した。人工光合成の実用化課題である効率の改善に寄与する技術として期待がかかる。(2016/11/9)

太陽光:
7700世帯分を発電するソーラーウェイ、宮城県に2018年3月に完成
太平洋沿岸部に位置する宮城県名取市で、高等学校の跡地を活用したメガソーラーの建設が始まった。日本アジアグループが手掛ける「名取ソーラーウェイ」だ。年間7700世帯分の電力を発電する見込みのメガソーラーで、2018年3月の完成を予定している。(2016/11/9)

自然エネルギー:
自立できるバイオマスエネルギーへ、全国6カ所で事業性を評価
地域に適したバイオマスエネルギーの利用拡大に向けて、資源の調達からエネルギーに変換して利用するまでのシステムを事業として成り立たせる点が大きな課題だ。政府は7年間に100億円超の予算を投じて全国各地のシステム構築を支援する。新たに6つのテーマで事業性の評価を開始する。(2016/11/9)

電子ブックレット/自然エネルギー:
2017年度に開始する太陽光発電の入札制度、買取価格の低減へ
政府は2017年度から実施する太陽光発電を対象にした入札制度の詳細設計に入った。第1回目の入札を10月に実施する予定で、入札量や上限価格をまとめた指針を2月に公表する。ヨーロッパの先進国では買取価格の引き下げ効果に差が見られることから、各国の実績を参考に入札制度を設計する。(2016/11/9)

自然エネルギー:
東日本にCO2フリーの水素が広がる、3地域で技術開発を加速
太陽光や風力など再生可能エネルギーの電力を使ってCO2フリーの水素を製造する取り組みが活発になってきた。山梨県ではメガソーラーの電力から水素を製造・輸送するシステムを開発して2018年度から実証に入る予定だ。北海道や福島県でもCO2フリー水素の技術開発プロジェクトが始まる。(2016/11/8)

電力自由化、先進国はこう動いた(4):
改革は素早く、切り替えは“のんびり”ーーオーストリアの電力自由化
2016年4月の電力小売全面自由化により日本の電力市場は大きく変容を遂げようとしている。ただ世界には多くの電力自由化先行国が存在する。先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第3回は、オーストリアの電力自由化後の動向を紹介する。(2016/11/8)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(27)大阪
大阪府と大阪市は再生可能エネルギーを中心に150万kWにのぼる電力を2020年度までに増やす計画だ。下水処理場でバイオガス発電を拡大しながら、建物の屋根を利用した太陽光発電や地中熱による空調に取り組む。新たに水素エネルギーを拡大する「H2Osakaビジョン」にも乗り出した。(2016/11/8)

自然エネルギー:
船上で再エネ発電を実現、帆と太陽光パネルを一体化
エコマリンパワーは船の帆と太陽光パネルなどを一体化したシステム「EnergySail」に関する特許を取得した。再生可能エネルギーを活用して、船舶の燃費向上やCO2排出の軽減に貢献できる技術だという。2018年から商用生産を開始する計画だ。(2016/11/7)

自然エネルギー:
ラン藻を使うバイオ燃料生産を効率化、凍りにくい燃料も実現
ラン藻は光合成により軽油燃料に相当する炭化水素を生産することが知られている。東京大学は炭化水素生産に関わる酵素のアミノ酸配列を変えるとその生産効率化を向上できることを発見した。再生可能エネルギーであるバイオ燃料の生産効率化や、凍りにくい燃料の生産に応用できる発見だという。(2016/11/7)

自然エネルギー:
難航した洋上風力発電プロジェクトが前進、下関市の沖合に大型風車15基
本州の西側に広がる山口県・下関市の沖合で洋上風力発電の開発計画が進んでいる。2012年に始まったプロジェクトは地元の反対を受けて難航したが、建設に向けて準備が整ってきた。計画では陸地から約1.5キロメートルの海域に15基の大型風車を設置して、2020年の春に運転を開始する予定だ。(2016/11/7)

自然エネルギー:
人工光合成の新機軸、二酸化炭素からペットボトルを作れるか
人工光合成の目的は、二酸化炭素と水から有用な化合物を作り出すこと。研究目的は大きく2つある。1つは高い効率。もう1つは狙った物質を作ることだ。東芝は2個の炭素原子を含む有用物質を作る実験に成功。太陽電池から得た電力を用いて、二酸化炭素と水からペットボトルの原料物質を合成した。(2016/11/4)

自然エネルギー:
太陽光発電は2円程度の引き下げに、2017年度の買取価格
2017年度に改正する固定価格買取制度の運用に向けて、再生可能エネルギーの種別に決める買取価格の検討が始まった。注目の太陽光発電ではシステム価格の低下や設備利用率の上昇を理由に2円程度の引き下げになる見通しだ。風力発電やバイオマス発電の買取価格も下げる可能性がある。(2016/11/4)

自然エネルギー:
もみ殻を再生可能エネルギーとして有効活用、北海道で共同研究を開始
精米時に発生する「もみ殻」。道内有数の米産地である北海道滝川市で、このもみ殻をエネルギーとして有効活用する取り組みが始まる。同市とIHI環境エンジニアリング、ラサ工業の3社が共同研究協定を結び、もみ殻の燃料化や燃焼利用技術の開発に取り組む計画だ。(2016/11/4)

自然エネルギー:
巨大な太陽光発電所が相次いで着工、被災した農地をエネルギー供給基地に
福島第一原子力発電所から10キロメートル圏内にある富岡町で、復興に向けた大規模なメガソーラーの建設プロジェクトが相次いで動き出した。土壌の汚染が深刻な農地にメガソーラーを建設して、農業に代わるエネルギー産業を創出する狙いだ。売電収入を地域の復興にも生かす。(2016/11/2)

自然エネルギー:
小規模バイオマスでも採算確保、排熱活用とガス化で高効率に
洸陽電機が宮崎県串間市で計画しているバイオマス発電事業に対し、グリーンファイナンス推進機構が3億9千万円の出資を行うことが決まった。2000kW未満の小規模プロジェクトだが、排熱を活用した発電や、木質燃料のガス化により高効率かつ安定的な事業運営を目指す。(2016/11/2)

自然エネルギー:
熊本で100年稼働した水力発電所、取水量を変えずに出力アップ
JNCは熊本県内に所有する2カ所の水力発電所の設備更新に着手する。それぞれ運転開始から100年と97年が経過している古い発電所で、取水量は変えず発電設備の更新などによって発電量を5.6%程度向上させる。(2016/11/1)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(26)京都
地球温暖化対策の象徴的な都市でもある京都市では、2030年までにCO2排出量を40%削減する目標を掲げている。市民を巻き込んだ太陽光発電プロジェクトが着実に広がり、廃棄物を利用したバイオマス発電も拡大中だ。水素エネルギーの普及にも産学官の連携で取り組んでいく。(2016/11/1)

自然エネルギー:
世界の再生可能エネルギーさらに加速、今後5年間の増加量を13%上乗せ
国際エネルギー機関は今後5年間に世界全体で稼働する再生可能エネルギーの発電設備の規模を予測した。前年の予測から13%上乗せして、2021年までの5年間に8億キロワットを超える発電設備が運転を開始する見通しだ。特に風力と太陽光の伸びが大きく、発電コストの低下が導入を促進する。(2016/10/28)

自然エネルギー:
人口1万1000人の町を水素タウンに、エネルギーを100%自給自足へ
農業と林業が盛んな岐阜県の八百津町を、水素タウンのモデル地域として発展させるプロジェクトが始まった。木質バイオマスや太陽光で作った電力からCO2フリーの水素を製造する計画で、2017年度にも水素製造装置を導入する。エネルギーを地産地消しながら観光産業の振興にも生かす。(2016/10/27)

自然エネルギー:
日本初の波力発電所が完成、海中で波を受けて陸上に送電
岩手県の太平洋沿岸にある漁港に波力発電所が完成した。漁港の防波堤の外側に発電所を設置して、海中にある波受け板が振り子状に動いて発電する。発電能力は43kWで、11月から陸上に送電を開始する予定だ。電力会社の送配電ネットワークに電力を供給できる日本で初めての波力発電所になる。(2016/10/26)

自然エネルギー:
4年連続ゼロ・エミッション達成、星野リゾートが環境大臣賞
星野リゾートは1999年からホテル運営におけるゼロ・エミッション達成に向けた取り組みを進めている。このほど同社の軽井沢事業所におけるホテル業界初のゼロ・エミッション達成と、その4年以上の継続が評価され、環境省から「平成28年度循環型社会推進功労者環境大臣表彰」を受賞した。(2016/10/25)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(25)滋賀
滋賀県では2030年までに再生可能エネルギーとコージェネレーションで電力の自給率を30%以上に高める構想を推進中だ。琵琶湖の周辺に太陽光発電と小水力発電を拡大して災害に強い社会を作り上げる。市民の出資による太陽光発電や、農業用水路に展開する小水力発電が続々と運転を開始した。(2016/10/25)

自然エネルギー:
太陽光発電の入札は2017年10月めどに実施、2MW以上の設備を対象に
2017年度から太陽光発電を対象に実施する入札制度の大枠が固まった。政府は2017年10月をめどに初回の入札を実施した後に、2018年度には2回の入札を実施する方針だ。合計3回分の入札条件を一括に決定する方式が有力で、入札量や入札価格の上限を含めて2017年3月までに詳細を確定させる。(2016/10/24)

自然エネルギー:
地熱発電の普及課題に突破口、地下水を使わない世界初のシステムを開発
日本に豊富な資源量があるものの、課題も多く利用が進まない地熱発電。こうした地熱発電のさまざまな課題を解決できる可能性がある新方式の発電システムを、日本のベンチャー企業と京都大学が開発し、実証に成功した。一般的な地熱発電システムのように地下から温泉水をくみ上げるのではなく、地上から送り込んだ水と地中熱を利用するのが特徴のシステムだ。(2016/10/24)

電子ブックレット/自然エネルギー:
農地で始まるソーラーシェアリング
農作物を栽培しながら太陽光発電を実施する「ソーラーシェアリング」が全国に広がってきた。静岡県の高原ではブルーベリー畑で太陽光発電を実施し、佐賀県の棚田では「米と発電の二毛作」が順調に進む。新潟県ではブロッコリー、愛知県ではシイタケを栽培しながら太陽光発電に取り組む。(2016/10/24)

自然エネルギー:
風力・水力・バイオマス発電が拡大、合計8万kW超が1カ月で運転開始
固定価格買取制度の認定を受けた発電設備が続々と運転を開始している。政府の最新データによると、6月に入って風力・中小水力・バイオマス発電の導入量が拡大した。島根県で5万kW級の風力、長野県で2万kW級の水力、三重県と熊本県では0.6万kW級のバイオマス発電所が相次いで稼働した。(2016/10/18)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(24)三重
森林資源が豊富な三重県で木質バイオマス発電所が相次いで運転を開始した。工業地帯の遊休地とバイオマス資源を活用して再生可能エネルギーの電力を生み出す。歴史のある熊野地域の産業振興にも木質バイオマスを生かす。高原地帯では巨大なメガソーラーと風力発電所が拡大中だ。(2016/10/18)

自然エネルギー:
石炭を天然ガスに変える、メタン生成菌を新発見
産業技術総合研究所の研究グループは石炭中のメトキシ芳香族化合物から直接メタンを生成するメタン生成菌を発見した。新資源として期待されている「コールベッドメタン」の生成に寄与している可能性も明らかになったという。(2016/10/17)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。