「日本」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

2026年度からBIM確認申請がスタート：
PR：「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版　AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。（2025/12/18）

ホンダから22万円の電動原付「ICON e:」　着脱式バッテリー採用、航続距離81km
ホンダが原付一種の電動二輪車「ICON e:」（アイコン イー）を発表した。すでにベトナムで製造販売している車種の日本版で、価格はバッテリーと充電器込みで22万円（税込）。国内で年間2200台の販売を目標に、3月23日に発売する。（2026/2/19）

水拭きは「床拭きシート」で対応：
アイロボットが「Roomba Mini（ルンバミニ）」を4月6日に発売　日本市場に合わせてサイズを約2分の1に
アイロボットジャパンが、日本市場に特化したロボット掃除機を世界に先駆けて発売することになった。従来モデルと比べて約半分のサイズとなったことで、欧米よりも狭い間取りが多いとされる日本の家屋を“狙いうち”する。（2026/2/19）

「ヨネックス」五輪で高まるブランド力の裏側　ラケットの会社が雪山で存在感　
ミラノ・コルティナ冬季五輪のスノーボード競技では、日本のスポーツ用品メーカー「ヨネックス（YONEX）」の企業ロゴが何度も空を舞った。（2026/2/19）

日本アニメの海賊版サイト運営の男に中国で懲役1年の実刑が確定　CODAが報告
中国で日本アニメなどの海賊版サイト「ZzzFun」を運営していた男性に対し、著作権侵害罪で懲役1年、罰金3万5000元（約80万円）の有罪判決が確定した。（2026/2/19）

サイズ半分「ルンバ ミニ」誕生、日本法人の発案で開発　3万9800円から
アイロボットジャパンは19日、体積が従来機の半分になったロボット掃除機「ルンバ ミニ」を発表した。「狭くて物が多いからルンバは使えない」という日本特有の住環境問題を解消するという。（2026/2/19）

生成AI版アレクサ、日本展開の時期は「お伝え出来ない」とアマゾンジャパン　ただし「優先度は米国・カナダに次ぐ」
米Amazon.comが米国で展開する、生成AI搭載の次世代アシスタント「Alexa+」（アレクサプラス）。アマゾンジャパンが開催したスマートスピーカー「Echo Dot」特別モデルの発表会では、その日本展開についても触れられた。具体的な時期には言及を控えたが、米国・カナダに次ぐ優先度で議論が進んでいるという。（2026/2/19）

日本初の限定Echo Dotは「ドラえもん」！　価格はあえての「1万1293円」
Amazonのスマートスピーカー「Echo Dot（第5世代）」に、ドラえもんとのコラボレーションモデルが登場している。一部の国／地域で展開している限定（コラボレーション）モデルの日本第1弾で、ドラえもんのAlexaスキルの利用権が付属する。（2026/2/19）

Googleの新エントリースマホ「Pixel 10a」海外発表　耐久性向上　「Tensor G4」チップで499ドル
米Googleは2月18日（現地時間）、新型スマートフォン「Pixel 10a」を発表した。同社のPixelシリーズエントリークラス「Aシリーズ」の最新機種で、価格は499ドルと全モデルから据え置いた。同日から予約受付を開始し、3月5日より販売する。日本でも販売予定だが、価格や発売時期については現時点で不明。（2026/2/19）

「Google Pixel 10a」発表　ディスプレイを強化、アウトカメラがフラットに　4色を実機でチェック
Googleは、Pixelシリーズの廉価版にあたる「Pixel 10a」を2月19日に発表した。日本での投入も予定している。Pixel 9aのデザインを引き継ぎながら、よりカメラと背面の段差をなくし、ほぼフラットにしている。（2026/2/19）

Googleが「Pixel 10a」発表　499ドルでフラッグシップ級のAI機能を搭載　AirDropや衛星SOSも対応
Googleが、手頃な価格でプレミアムな機能を提供するAシリーズの最新スマホ「Pixel 10a」を発表した。価格は499ドル（米国）で、3月5日より発売されるが、日本での投入時期は未定だ。（2026/2/19）

2026年はAIで「具体的な成果」を：
日本IBMのAI戦略“3つの柱”　「制御できるAI」でレガシー資産をモダナイズ
日本IBMがAI戦略を発表した。2026年はシステム開発、業務プロセスにAIを本格的に導入する元年と位置付け、開発支援ツールやガバナンスを実装したAI基盤の提供を開始する。特にハイブリッド環境が多い大企業のAI推進が強みと語る同社が、具体策を記者会見で語った。（2026/2/19）

AIが委託プロセスを正す！ スノーピーク田中氏が示す開発共創プロセス
海外アウトソーシング市場において、今や日本からの案件は、安くて敬遠される状況だ。その現状に警鐘を鳴らし、業務を構造化できない日本企業の病巣を指摘するのがスノーピークの田中氏である。AIを「人間の思考を構造化するパートナー」と捉え、丸投げではない「真の共創」を実現するための処方箋を提示する。（2026/2/19）

iPhone 17シリーズ向け手帳型ケース発売　高級シェーブルレザー採用で2万9700円
バン・ソーシャは、シェーブルレザー（山羊革）を使用したiPhone 17 シリーズ用レザーケースを発売。日本の熟練革職人が手作業で縫製し、留め具はレザーバンドでターコイズブルー、トープで展開する。（2026/2/18）

東京拠点設立で国内スタートアップを本格発掘へ　米最大手VCの投資戦略と日本に期待するもの
米ベンチャーキャピタル最大手が、国内スタートアップ企業の開拓に乗り出した。日本に期待するものとは何か。そもそも同社の投資戦略とはどのようなものなのだろうか。（2026/2/18）

水素燃料電池で動く油圧ショベルを実際の工事現場に　国内初の実証実験
大林組、岩谷産業、コマツが水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベル（FCショベル）の実証実験を実施。水素燃料電池搭載の油圧ショベルを施工中の建設現場で使用する試みは、日本初になるという。（2026/2/18）

エイサー、エントリークラスの27型WQHDゲーミング液晶ディスプレイなど2製品
日本エイサーは、WQHD表示に対応した27型ゲーミング液晶ディスプレイ「VG270UP6bmiipx」など2製品を発表した。（2026/2/18）

1日100万フィッシング：
月額24ドルで“詐欺し放題”　日本を含む19万組織を侵害した犯罪サブスク「RedVDS」の脅威
Microsoftは、同社のメールやクラウドサービスを利用する顧客を主な標的として数千万ドル規模の詐欺被害を引き起こしていたグローバルなサイバー犯罪基盤「RedVDS」を遮断するために法的措置を講じたと発表した。（2026/2/18）

日本の社長、平均60.8歳で過去最高に　引退はじわり早期化
帝国データバンク調査で、社長の平均年齢は60.8歳と過去最高を更新したことが分かった。（2026/2/18）

発信元を見える化
“着信前に”ブロック　Android向け迷惑電話対策アプリをNordVPNが提供開始
警察庁によると、電話をきっかけとする「オレオレ詐欺」は2025年11月だけで1284件発生した。こうした状況を受けNordVPNは、Android向け新機能「迷惑電話対策」を日本で提供開始した。（2026/2/18）

久松剛のIT業界裏側レポート：
「AI前提」の国家戦略と「思考停止」の現場　大半の企業で“何も起きない”未来を予見
政府が「AI基本計画」を閣議決定し、AI前提の社会設計を進める一方、日本企業のDX成熟度は5年連続で停滞しています。この断絶の正体はどこにあるのでしょうか。30年に及ぶ“節約志向”が創意工夫を奪ってきた構造的課題を整理し、なぜ多くの企業でAI活用が入り口で止まってしまうのかを読み解きます。（2026/2/18）

ファシリティマネジメント フォーラム 2025：
東京都庁が首都機能を止めずに大規模改修　省エネ化も達成した日本設計のFM手腕
公共建築物の老朽化が深刻化し、各地で建物リニューアルの動きが活発化している。建設費の高騰やカーボンニュートラルへの関心の高まりを背景に、施設の長寿命化と合わせて環境性能をも高める動きも目立つ。ただ、業務を継続しながら、改修を実現するにはさまざまな障害がつきまとう。こうした中で首都機能を担う東京都では、行政サービスを止めずに庁舎の大規模改修を実現に導き、ファシリティマネジメント（FM）の先進事例として注目を集めている。（2026/2/17）

TENGAの米国拠点で顧客情報が一部漏えい→ネットがざわつく→日本でも声明「流出はない」
TENGAは17日、米国拠点で従業員1人のメールアカウントが第三者による不正アクセスを受け、顧客情報が一部漏えいした件について、日本でも声明を発表した。（2026/2/17）

「全講師が現役VTuberのオンライン学習塾」爆誕　1コース月額9900円
個別指導塾を運営するルミナリスが、全講師がVTuberのオンライン学習塾サービス「Wish High」を開始した。これまで学校・法人向けに中学生用の講座を提供していたが、高校生向けとして個人にも提供する。同社によれば、同様のサービスは日本初という。（2026/2/17）

ZOTAC、Core Ultra 7＋RTX 5070 Tiを搭載するコンパクトゲーミングPC
ゾタック日本は、Core Ultra 7を搭載した省スペース設計のゲーミングデスクトップPC「MAGNUS ONE EU27507TC」を発売した。（2026/2/17）

冬キャンプや災害時の備えに適した「アルパカプラス TS-77 NC」がセールで2万6928円に
アルパカプラスの小型石油ストーブ「TS-77 NC」がタイムセールに登場した。日本の安全基準であるJHIA認証を取得しており、屋内でも安心して使用できる。専用バッグも付属し、冬のレジャーでも活躍する一台だ。（2026/2/17）

Appleの「ポッドキャスト」、HLS採用で動画と音声の切り替えスムーズに　クリエイターは動画広告挿入可能に
Appleは、「Apple Podcasts」（日本では「Apple Podcast」）に動画配信機能を追加した。独自規格「HLS」を活用し、音声と動画のシームレスな切り替えや、通信環境に応じた安定再生を実現。YouTube等と異なり、外部サーバを通じた自由な配信や広告挿入が可能な点が特徴だ。今春の正式リリースに向け、iOS 26.4等のβ版で提供を開始している。（2026/2/17）

VPNやAIのリスク対応も急務に：
疲弊したセキュリティリーダーが真に問うべき「9つの重要論点」、Gartnerが指摘
ガートナージャパンは2026年1月22日、日本におけるセキュリティの重要論点を発表した。サイバー攻撃などの脅威に加え、AIや量子コンピューティング、法規制への対応など、リスクが多岐にわたる現状が示された。（2026/2/17）

2028年「ラッフルズ東京」上陸：
会員数「1億人超え」　欧州最大ホテルチェーンが日本で仕掛ける“脱中国人依存”の戦略
欧州最大のホテルグループである仏アコーが、日本をアジアの最重要市場と位置付け、積極的にビジネスを展開している。2028年には最高級ブランド「ラッフルズ東京」が上陸するなど、攻めの姿勢を崩さない。日本事業を統括するアコージャパンのディーン・ダニエルズ社長に、日本市場戦略の展望を聞いた。（2026/2/17）

従業員の6割弱が「ミスを責めるより学ぶ文化」を切望　KnowBe4調査：
日本企業のインシデント対応、5割が「従業員の懲戒処分」を実施　外部攻撃や偶発的ミスでも
KnowBe4 Japanは日本企業のヒューマンリスクについて調査したレポート「日本のヒューマンリスクの現状：AI時代における『人』を守る新しいパラダイム」を発表した。（2026/2/17）

電子ブックレット：
再興目指す「日の丸半導体」の現在地
「EE Times Japan」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、再興に向けて注目を集める「日の丸半導体」をテーマに、日本の半導体業界を巡る市場動向や企業の取り組み、世界から見た現状に関する記事をまとめた。（2026/2/17）

人工知能ニュース：
AI駆動開発を支援するIBM Bobとは何か
日本IBMは、エンタープライズ向けのAI駆動開発を支援する「IBM Bob」を中心に仕様駆動開発を推進すると発表し、同社が掲げるAI戦略について説明した。（2026/2/17）

セキュリティニュースアラート：
初期侵入口は“またVPN”　日本医大武蔵小杉病院にランサムウェア攻撃
日本医科大学武蔵小杉病院は、ランサムウェアによってナースコールシステムが攻撃を受け、患者約1万人の個人情報が流出したと発表した。初期侵入口は保守用VPN装置であったことが判明している。（2026/2/17）

Go AbekawaのGo Global！　アルジュンさん from インド：
運転は乗馬のような趣味になる――世界を渡り歩いたエンジニアが、安住の地日本で描く自動運転の未来
自動運転スタートアップ「ティアフォー」のアルジュン氏は、ドバイや米国など4カ国を渡り歩いた「永遠の移民」だ。世界を見てきた彼は、なぜ米国の最先端現場を離れ、日本を終の住処に選んだのか。自動運転が変える未来と、日本社会への鋭い提言をうかがった。（2026/2/17）

6980円の頑丈スマートウォッチ「Legion 3」登場　IP69Kの防水・防塵対応でMIL規格準拠
AGMは、スマートウォッチ「Legion 3」を日本先行販売。米国国防総省の「MIL-STD-810H」規格に準拠する耐久性を備え、合計1000台のみ通常価格から1000円オフの5980円で販売する。（2026/2/16）

Google マップ、Geminiで口コミ要約など新機能を日本で展開スタート　口コミはニックネームでの投稿可能に
Googleは、Google マップに生成AI「Gemini」を活用した新機能を導入した。口コミの要約表示、対話形式での詳細確認ができるようになった。スポット検索機能の刷新やニックネームでの投稿にも対応する。（2026/2/16）

Weekly Memo：
「エージェンティックAI基盤」競争の行方は？　IBMの戦略から考察
IBMはエージェンティックAIのプラットフォーマーになり得るか。同社のようなITサービスベンダーの他、業務アプリケーションベンダーやハイパースケーラー、コンサルティング企業も競争相手となる中で、同社が明かした勝算は。日本IBMのAI戦略会見から探る。（2026/2/16）

Xiaomi、Wi-Fi 6接続に対応したスタンダード仕様のネットワークカメラ
小米技術日本は、パン/チルト動作にも対応したスタンダード設計のネットワークカメラ「C302」を発売する。（2026/2/16）

日本の現場人材、2040年に260万人不足の試算　フィジカルAIで代替できるか
日本の工場や建設現場、サービス産業などでは現場人材の不足が危惧されており、人工知能（AI）とロボット技術を掛け合わせるフィジカルAIへの期待が高まっている。政府の試算によると、現場人材の不足は2040年に260万人に達し、地方ほど人手不足が深刻化する見通しとなっている。（2026/2/16）

王貞治に聞く、野球界「再設計」の真意　大谷ブームの裏で進む「スター頼み」からの改革
野球人口の減少に、「世界の王」こと、王貞治が立ち上がった。野村證券、ビズリーチ、さらには読売新聞グループや朝日新聞、電通と博報堂といった競合企業も手を組み、「日本野球の再設計」に挑む。なぜ今、経済界の大手が王貞治の旗のもとに集うのか。スポーツの枠を超え、地域と経済を巻き込むビジョンの全貌に迫る。（2026/2/16）

工場ニュース：
2043年海外売上高比率40％超を目指し、エスビー食品がタイに新工場建設
エスビー食品のタイ現地法人が新工場の建設を開始した。新工場の稼働により、海外事業の成長基盤を強化し、ハラル認証に対応した即席カレー製品などの生産体制を整えるほか、日本式カレーの普及も加速させる。（2026/2/16）

被害は2万件超え
「上司の頼み」が会社を壊す？　被害28億ドルのBECが突く“日本的組織”の死角
上司を装い送金や情報提供を迫る「ビジネスメール詐欺」（BEC）の被害件数は減る様子がない。犯罪グループがつけ込む人間の弱点と企業が講じるべき対策を整理する。（2026/2/16）

石野純也のMobile Eye：
韓国から“ケータイ型Androidスマホ”が日本に上陸したワケ　3G停波の受け皿を狙う「ケースマ」の勝算
韓国のスタートアップ企業であるALTが、テンキー搭載スマホを引っ提げて日本市場への参入を表明した。同社はAppleとサムスンが君臨する韓国でニッチ市場を攻略しており、日本でも3G停波に伴う乗り換え需要を狙い撃つ。今後は日本特有のニーズに応えつつ、強みであるキッズ向けスマホの展開も視野にビジネス拡大を目指す。（2026/2/14）

プロジェクト：
“江戸長屋”を再現した木造ホテル開業、東京スカイツリー近くの病院跡地で三井ホームが施工
東武不動産と三井ホームとの初の共同事業で、東京都墨田区押上一丁目に江戸の長屋をイメージした木造2階建て宿泊施設「T-home 景（KEI）」が2026年2月11日に開業した。客室数は29室で、宿泊定員約200人で東京スカイツリータウンに近く、室内も日本の伝統的要素を取り入れた和モダンな空間とし、外国人観光客の宿泊需要を取り込む狙い。（2026/2/13）

シャープ製Androidスマホで特定の米国SIMを使った後に国内で「緊急通報」できない恐れ　最新「エモパー」アプリで暫定解消
シャープ製のAndroidスマートフォンにおいて、米国の一部キャリアのSIMカードを使ったことがある場合に日本国内で緊急通報できなくなる問題が発生している。シャープでは暫定的に最新の「エモパー」アプリに不具合解消プログラムを組み込んで対応しているが、今後のソフトウェア更新で抜本的な対策を講じる予定だ。（2026/2/13）

コナンやウルトラマンがAI動画に――「TikTok」運営元の動画生成AI巡り、小野田大臣「実態把握急ぐ」
小野田紀美AI戦略担当相は2月13日の記者会見で、中国ByteDanceの動画生成AI「Seedance 2.0」を使い、日本のキャラクターを用いた動画が生成・拡散されている問題に言及。関係省庁と連携して実態調査に着手するとともに、ByteDanceに事案の改善を求めるよう事務方に指示したことを明らかにした。（2026/2/13）

日販、元従業員が情報漏えい　約6年間、取引先の売上データなどを無断転送
日販グループホールディングスと日本出版販売は、グループ元従業員1人よる情報漏えいが発覚したと発表した。（2026/2/13）

エイサー、Ryzen AIを採用した薄型軽量16型ノート「Swift Air 16」
日本エイサーは、約990gの薄型軽量デザイン筐体を採用する16型ノートPC「Swift Air 16」を発表した。（2026/2/13）

小寺信良のIT大作戦：
AI規制をビッグテックはどう見る？　公取委のフォーラムでApple、Google、Microsoft、OpenAIが語ったこと
公正取引委員会が1月30日に開催した第2回デジタル競争グローバルフォーラムにて、Apple、Google、Microsoft、OpenAIが競争政策の未来を語った。Appleは「EUのDMAは失敗」と批判し、日本のスマホ新法を評価。一方、AI市場への規制については「今から硬直化したルールを作るべきでない」との見解で一致した。ビッグテックが語る、AI時代の競争政策とは。（2026/2/13）

PayPayと米VISAが戦略的パートナーシップ発表　米国進出に新会社設立など連携へ
スマートフォン決済のPayPay（ペイペイ）とクレジットカードの国際ブランド、米VISA（ビザ）は12日、戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。ペイペイの米国市場進出に向けた共同での新会社設立とともに、日本国内事業での連携強化を検討している。200以上の国と地域でサービスを提供するビザとの提携で、ペイペイはグローバルな事業展開を加速させる。（2026/2/13）