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「厚生労働省」最新記事一覧

インターンは「労働者でない」と認識:
厚労省“ブラック企業リスト”更新 外国人の賃金搾取した「国際友好協会」追加
厚生労働省が、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新。福井県の一般社団法人「日亜国際友好協会」などがリスト入り。同協会は外国人インターン生から賃金の一部を搾取し、計254万円の利益を得ていた。(2018/4/20)

パワハラ規制できるの? 「指導」との線引き難しく……「大山鳴動、ネズミ一匹出ない」 法制化困難
パワハラ防止のための報告書が厚生労働省の有識者検討会でまとめられた。一時は罰則を含めた法制化も取り沙汰されたが、企業側が抵抗。「大山鳴動して、ネズミ1匹すら出ない」。有識者からはそんな落胆した声も漏れた。(2018/4/20)

同一労働同一賃金を考える:
日本郵政、正社員の手当削減はタブーなのか
日本郵政グループが正社員のうち約5000人に対する住居手当を2018年10月から段階的に削減し、最終的には廃止することを決めた。背景には「同一労働同一賃金」の考え方がある。今回の郵政グループの対応はどう評されるべきだろうか。(2018/4/20)

ニュースの深層:
パワハラ規制できるの? 「大山鳴動、ネズミ一匹出ない」 法制化困難
パワーハラスメント(パワハラ)を防止するための報告書が3月末、厚生労働省の有識者検討会でまとめられた。最近では女子レスリング内で指導者のパワハラが明らかになったり、先輩から繰り返し叱責された女性社員が自殺したりするなど深刻な問題だ。(2018/4/19)

脱「ブラック企業」に向け新たな取り組み:
電通が月1で「週休3日」 “ポジティブ心理学”応用して社員の健康把握
電通は週休3日制を毎月1回、試験導入する。また、同社が独自に開発したシステムで従業員の健康把握を進めていく。(2018/4/17)

検証 働き方改革:
迷走する連合 法案の今国会成立は困難か
労働者側が求める残業時間の上限規制という規制強化に対し、経済界が求める高度プロフェッショナル制度創設は規制緩和の象徴である。アクセルとブレーキの混在した働き方改革関連法案は、思惑の異なる労使の合意が不可欠だった。(2018/4/16)

安倍首相が対応指示:
海賊版対策、法整備まで悪質サイトブロッキングを検討=官房長官
菅義偉官房長官は、マンガ・アニメの海賊版サイトが急速に拡大していることを受け、安倍晋三首相から、中長期の対応方針を取りまとめ、可能なものから一刻も早く実施するよう指示があったことを明らかにした。(2018/4/13)

「AIが仕事を奪う」への疑問 いま、“本当に怖がるべきこと”は
「人工知能が原因で失業する」。しばしば、AIはこうした脅威論の文脈で語られることがある。AIは本当にそこまで怖いものなのだろうか。(2018/4/13)

検証 働き方改革:
「何なら是正勧告してもいいけど」“恫喝”にのぞく労基署の本音
「何なら、皆さんの会社に行って、是正勧告してもいいんだけど」。“失言”の釈明に追われた東京労働局の勝田智明局長。「役人の体質が改めて証明された。労基署は結局、『上から目線』で企業をいじめる」と自民議員から批判も出た。(2018/4/12)

賞味期限ってどうやって決めるの? 消費期限との違いは?
何を根拠に決めているのか……(2018/4/12)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
働き方改革を経営者の視点で読み解く
労働時間至上主義から個人の労働生産性まで考慮した評価に変えていく必要があるのではないだろうか。 (2018/4/12)

検証 働き方改革:
残業規制に中小企業「『働くな』と言うに等しい」、医療現場「患者残し帰れるか」
政府が今国会の成立を目指す働き方改革関連法案は残業時間の上限規制が盛り込まれている。残業時間は「過労死ライン」とされる月100時間未満、年720時間以内が上限だ。(2018/4/11)

新薬開発を加速するテクノロジー
治験を支える「EDC」(電子的データ収集)の進歩は、なぜ新薬開発を加速するのか
新薬開発における症例報告データ収集に使う「EDC」(電子的データ収集)システム。近年はクラウドで動くEDCシステムが登場し、新薬開発プロセスの効率化に貢献している。(2018/4/4)

「金曜ロードSHOW!」予定を変更し「火垂るの墓」放送決定 高畑勲監督死去を受けて
4月13日放送予定だった「名探偵コナン から紅の恋歌」は翌週の4月20日放送に。(2018/4/6)

温かく見守って:
串カツ田中が新卒だらけの店舗をオープン、狙いは?
串カツ田中が新入社員だらけの店舗をオープンさせる。未熟な接客を温かく見守ってもらうお礼としてドリンクを格安で提供する。接客の質をあえて落とすような決断をした理由とは?(2018/4/6)

全職種平均より月8万円低い:
上がらぬ賃金に人不足 保育士の働き方改革は可能か?
保育士の不足が大きな社会問題となっている。人材確保のために賃金改善が望まれているが、なぜそうした事態に陥っているのだろうか。このような処遇の現状と背景、今後の処遇改善策について検証したい。(2018/4/6)

大豆ミート 「謎肉」効果!? “畑のお肉”が表舞台に
菜食主義者など一部でしか認識されてこなかった「大豆ミート」が、日の目を見る時代がやってきた。カップ麺の「謎肉」公表を契機に「実は身近でうまかった」と一気にメジャー化。見た目や食感も本物に近づいている。(2018/4/6)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
基盤技術企業の強化で安定雇用へ――高付加価値型ものづくり技術振興雇用創造プロジェクト(岩手県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第18回。岩手県による雇用構造改善のための取り組み「高付加価値型ものづくり技術振興雇用創造プロジェクト」を紹介する。(2018/4/6)

スト権行使を一時通告:
JR東労組の脱退者1万4000人 深沢社長「過半数割ったのでは」
スト権行使を一時通告したJR東日本の最大労働組合で、2月の1カ月間で約1万4千人が脱退したとみられることが分かった。(2018/4/5)

今日のリサーチ(「調査のチカラ」より):
2018年入社の新卒は「SNSを駆使するチームパシュートタイプ」、その心は?──産労総合研究所
新入社員の初々しい姿に、心癒されたり、背筋が伸びたりする季節がやってきました。2018年の新入社員には、どういう傾向があるのでしょうか。産労総合研究所が発表したデータを紹介します。(2018/4/5)

またもや年金ミス、高まる不信 こんなずさんな会社になぜ委託した?
年金受給者のデータ入力を委託された情報処理会社が、中国の業者に再委託していたことが発覚。情報会社自体の入力ミスも多発、業務を放置していたことも明らかに。なぜこんな会社に大切な年金情報を任せてしまったのだろうか。(2018/4/3)

スピン経済の歩き方:
「定期的な異動が生産性を落としている」説は本当か
新年度がスタートした。新たな部署に配属されて、「うまくやっていけるかな」と不安を感じている人も多いのでは。4月に「定期人事異動」を導入しいている企業は多いが、このシステムは本当に効率的なのか。ひょっとしたら生産性を落としているかもしれない。(2018/4/3)

14万9000人に支給ミス:
またもや年金ミス、高まる不信 こんなずさんな会社になぜ委託した?
日本年金機構から年金受給者のデータ入力を委託された情報処理会社が、契約に反して中国の業者に再委託していたことが発覚。情報会社自体の入力ミスも多発、業務を放置していたことも明らかになり、約14万9000人の年金支給ミスにつながった。(2018/4/3)

健康志向のチェーン目指す:
モスバーガー、全店舗を「禁煙」に 20年までに店舗改装
モスフードサービスが、2020年3月末までに同チェーンの全店舗を全面禁煙化する方針を決めたと明らかにした。顧客とスタッフの健康面に配慮したためという。現時点では約700店舗で喫煙が可能だが、順次改装し禁煙席のみとする。(2018/3/30)

製造マネジメントニュース:
“軍艦”のような子乗せ電動自転車をファッショナブルに――パナとコンビが協業
パナソニック サイクルテックとコンビは子乗せ電動アシスト自転車関連事業で業務提携することに合意したと発表。両社は、子育て市場の変化への柔軟に対応するとともに、より付加価値の高い子乗せ電動アシスト自転車や周辺アクセサリー、Webサイトなども含むサービスの開発と提供を目指す。ファッショナブルな子乗せ電動アシスト自転車を実現したいという。(2018/3/30)

飲食業界の働き方改革:
ウソの求人情報を出すブラック飲食店の言い訳
人手不足に悩む飲食業界。人材が定着しないことが大きな原因の1つだ。抜本的な改善策は従業員の待遇改善だが、だましだまし求人活動を行う飲食店も少なくない。(2018/3/29)

不法就労のリスクを減らす:
ぐるなび、外国人バイトの紹介ビジネスに参入
ぐるなびが飲食店に対して外国人のアルバイトを紹介するサービスを始めた。事前にVISAなどを確認し、外国人の雇用に関わるリスクを低減するのが肝だ。(2018/3/27)

「成長要因が見当たらない」:
ブライダル市場、縮小止まらず 少子化、価値観の多様化
矢野経済研究所は3月26日、ブライダル市場に関する調査結果を発表した。少子化や結婚式を挙げない人が増えるなどの逆風から、2018年もブライダル市場は縮小傾向が続くと予測している。(2018/3/26)

0.5歩先の未来を作る医療IT
2018年度診療報酬改定における医療現場の「働き方変革」、医師の勤務体制が柔軟に
2018年度診療報酬改定では、医師の勤務体制を改善する取り組みが強化されます。「対面」を算定要件にしていた一部の診療報酬も要件が緩和され、IT活用の範囲が広がります。(2018/3/20)

労使協調は:
JR東日本の最大労組が計画した初のストライキ なぜ幻に終わったのか
JR東日本の最大労働組合が3月15日に計画していたとみられる初のストライキが回避された。(2018/3/20)

VUCA時代の必須ツール「シナリオ思考法」:
組織におけるシナリオプランニングの実践方法――外部環境分析の進め方
シナリオプランニングでは、一般的に自社や個人ではコントロールできない要因の変化に着目し、「外部環境要因」をなるべく多く収集するのが最初のステップ。(2018/3/19)

公益財団法人もリスト入り:
厚労省“ブラック企業リスト”更新 「アート引越センター」支店が1カ月で削除
厚労省が、働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新。アートコーポレーションの京北支店が、掲載から1カ月で削除された。「著しい体制改善があったため」という。(2018/3/15)

「高アル」で缶べろ?:
「ストロング系」ビール・缶酎ハイ人気のウラに厳しい家計事情
ビール類の出荷量が13年連続で最低を更新する中、アルコール度数の高いビールや缶酎ハイの販売が好調だ。(2018/3/15)

目玉は機能性マットレス:
しまむら、新業態店で何を狙うのか
しまむらが寝具を中心に扱う新業態店をオープンさせることが明らかになった。質の高い睡眠を求める消費者のニーズをくみ取ることはできるだろうか。(2018/3/13)

働き方改革どこ吹く風:
深夜の与野党攻防で生じた一晩で1297万円の残業代
「働き方改革」「生産性革命」──安倍政権の看板施策が全く浸透していないのが、ほかならぬ国会だ。(2018/3/8)

作った書類がゴミ箱に:
「違う人生やりたかった」元自衛官を追い込んだ「郵政民営化」と「パワハラ」
郵政民営化の対応に追われる日本郵政で、郵便貯金の会計業務に携わっていた元職員の男性(40)が今年2月、民間の「労災」に当たる「公務災害」と通知を受けた。男性は今も、精神疾患の治療のため働けない状態が続く。(2018/3/7)

仕事が「つまんない」ままでいいの?(39):
裁量労働制はエンジニアを幸せにするのか?
国会で紛糾している裁量労働制。果たして、働き方改革はエンジニアを幸せにするのでしょうか。(2018/3/7)

スピン経済の歩き方:
サウナブームは絶滅寸前の「銭湯」を救えるか
「銭湯」の減少に歯止めがかからない。厚労省の調査によると、平成に入ってからは3分の1の規模まで縮小しているのだ。このままでは銭湯という日本の伝統的な公衆浴場が消滅してしまいそうだが、何か打つ手はないのか。筆者の窪田氏は「サウナ」に注目していて……。(2018/3/6)

「実は反対派だった」 屋根修理の3代目が“ドローン点検”にアツくなるワケ
ドローンで屋根を点検する方法を普及・啓発する「日本屋根ドローン協会」が発足。屋根のリフォームを手掛ける「石川商会」の社長でもある石川理事は「もともと反対派だった」というが、今ではドローン点検に“アツく”なっている1人だ。その裏には“客の反応”があった。(2018/3/1)

スピン経済の歩き方:
厚労省が「裁量労働制データ捏造」に走った根本的な理由
厚生労働省の「データ捏造(ねつぞう)」で安倍政権が炎上している。国民の生命にダイレクトに関わってくる問題なのに、なぜインチキデータが提出されたのか。厚労省が同じような問題を繰り返す背景に、何があるのかというと……。(2018/2/27)

人手不足対策に:
“バイトシェア”サービス登場 「人手不足」と「働きたい」をマッチング
パーソルキャリアは店舗間のスタッフをシェアする「Sync Up(シンク アップ)」の提供を始めた。同じグループの企業であれば、異なる業態の店舗間でも「ヘルプ」を送り合うことができるという。(2018/2/23)

“電車を止めないストライキ”をJR東労組が予告 「それって効果あるの?」「これが現代のストか……」の声も
一体どういうこと?(2018/2/21)

食品添加物「無添加」「不使用」のほうが安全なのか
保存料や着色料などの食品添加物は、「使っていない食品のほうが安全」だと考える人も多い。しかし、例えば保存料を適切に使えば、食中毒のリスクを下げる。食品関連業界に対して、「無添加」「不使用」の表示の自粛を求める動きも。(2018/2/21)

奈良・王寺町:
町民あ然、全面禁煙の施設屋上で町職員らこっそり喫煙
奈良県内で初めて庁舎敷地内の全面禁煙に踏み切った王寺町で、町役場と渡り廊下でつながる隣接の町施設の屋上にこっそり関係者用の喫煙スペースが設けられ、町職員らが行き来して日常的に喫煙していた。(2018/2/21)

「障がい者支援機構」もリスト入り:
厚労省“ブラック企業リスト”更新 「アート引越センター」支店が追加
厚生労働省が“ブラック企業リスト”を更新。引っ越しチェーン「アート引越センター」の京北支店を追加した。障害者の就労支援を手掛けているにもかかわらず、障害者に賃金を支払わなかった企業もリスト入りした。(2018/2/16)

“いま”が分かるビジネス塾:
自己成長するAIは「医療機器」として安全なのか
多くの業界でAIによる従来業務の置き換えが検討されているが、医療はこうした動きが激しい業界の1つである。特に診断の領域では、AIが医師に圧勝するケースが続出しており、業務のAI化が一気に進みそうな状況となっている。業務のどの範囲までAI化を行い、人の責任の範囲をどこまで設定すべきなのか。医療分野における取り組みはあらゆる業界にとって参考となるだろう。(2018/2/15)

0.5歩先の未来を作る医療IT
医療現場の「働き方変革」を加速する2018年度診療報酬改定 鍵は「医療クラーク」か
2018年度の診療報酬改定の基本方針に「働き方改革」のテーマが盛り込まれています。これを機に医師事務作業補助者(医療クラーク)の配置、活用が期待されています。(2018/2/14)

教員の“長時間労働”も解消?:
Microsoft 365とAzureを導入した佐賀の小学校 タブレットフル活用の授業を見てきた
佐賀県にある小中一貫校が「Microsoft 365 Education」を採用。Windows 10とOffice、Microsoft Azureを使い、新たな学校教育と教員の働き方改革を進めていくという。実際に小学5年生の授業を見ると、教育における「デジタル化」の威力が伝わってきた。(2018/2/7)

自分を守る手段としては……:
インフル予防にマスクは「推奨していない」厚労省
インフルエンザウイルスは感染力が高く、予防にはウイルスになるべく触れないことが重要だ。(2018/2/1)

製造マネジメントニュース:
ものづくり日本大賞、JFEスチールの製鉄原料製造プロセスなどが受賞
政府が主催する「ものづくり日本大賞」が発表され、内閣総理大臣賞24件、経済産業大臣賞18件などを含む、58件が受賞した。(2018/2/1)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。