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宅配ロッカーに非常食の自販機能?飛島建設が東武鉄道の賃貸マンションで設計・施工・サービス一貫でサポート
飛島建設は、2019年1月に着工した東武鉄道の賃貸マンション「Solaie I'll(ソライエアイル)練馬北町」で、ローリングストック(非常食の循環)システム付き宅配ロッカー「イーパルボックス」を民間住宅で初導入することを公表した。(2019/1/23)

VR免震体感:
免震構造と従来構造の違いを疑似体験、近鉄不動産の免震タワーマンション・モデルルームで“VR免震体感”
近鉄不動産は、名古屋市の“栄一丁目エリア”で建設を進める免震タワーマンション「(仮称)ローレルタワー名古屋栄」のモデルルームに、同社初の「VR免震体感コーナー」を設置した。椅子型装置と専用のHMD(ヘッドマウントディスプレイ)を用いて、リアルな映像・音と横揺れで、地震が発生した際の免震マンションと従来構造との違いを疑似体感することができる。(2019/1/22)

不動産マーケット動向:
東京のオフィス市場は2020年に大量供給も、景気減速で需給バランスの“調整局面”に
事業用不動産サービス・投資企業のCBREは2019年1月10日、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2019」を発表した。オフィス、物流、店舗(銀座路面店舗)、投資の4カテゴリーで、今後の予測が分析されている。(2019/1/11)

物流施設自動化:
“効率化”と“労働力不足”を解決する物流自動化を見込んだ施設設計、野村不の新コンセプト「カテゴリーマルチ」
野村不動産は、同社が物流の新コンセプトとして掲げる「カテゴリーマルチ」を採用した大規模な高機能型物流施設「Landport青梅I」を2018年11月末日に竣工し、運用を開始した。(2019/1/10)

不穏な動きが顕著に:
英、中、豪の主要都市で不動産バブル崩壊の予兆
さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、久々となる「景気と不動産」に関するお話でございます。(2019/1/8)

「看板娘になっちゃうかも」 イモトアヤコ、リボンきらめく“白洲美加ファッション”で新ドラマへ気合入れる
テーコー不動産を退社し夜の蝶へ。(2019/1/7)

耐震・制震・免震:
免震タワー型マンションの“新構法”を33階建て実物件に初適用、三井住友建設
三井住友建設は、免震タワー型マンションの新構法「Sulatto Rotary Tower(スラット ロータリー タワー)」を東京都江東区で計画中の33階建て分譲マンションに初適用したことを公表した。(2018/12/28)

スマートシティ:
積水化学が“タウンマネジメント”に本格参入、初弾に朝霞市の分譲住宅で最新IoT技術を導入した街づくり
積水化学工業は、タウンマネジメント事業に本格参入する。新会社「セキスイタウンマネジメント」を2019年1月4日に設立し、第一弾として朝霞市根岸台の分譲地でIoTやセンシング技術を導入したタウンマネジメントを実施し、その後順次全国に展開して2021年度までに1000戸の管理を目指す。(2018/12/19)

おわび文を公表:
APAMANが年初来安値 アパマンショップ爆発事故、スプレー缶120本を不適切に処理
不動産仲介チェーン「アパマンショップ」運営企業を傘下に持つAPAMANの株価が続落。年初来安値を更新した。札幌で発生した爆発事故について、おわび文を発表している。(2018/12/18)

再開発:
大和ハウスらが500億円を投じ、新札幌駅近くの団地跡地で5.5万m2の大規模再開発
大和ハウス工業ら6者から成るコンソーシアムは、札幌市厚別区のJR「新札幌駅」にほど近い、「市営住宅下野幌団地」跡地の約4万9000m2(平方メートル )の土地を取得した。この土地では、「(仮称)新さっぽろ駅周辺地区G・I街区開発プロジェクト」として、総事業費500億円を投じて、開発総面積5.5万m2の大規模開発を行う。計画では教育機関2棟、医療施設4棟、商業施設、ホテル、分譲マンションの新設が予定されている。(2018/12/18)

どのような政策が必要か:
19年の景気見通しは? 企業の3割は「悪化」を見込む 「不動産プチバブル崩壊」などを懸念する声も
帝国データバンクは12月13日、2019年の景気見通しに対する企業の見解について、調査結果を発表した。19年は「悪化」局面に入ると見込む企業は3割と、前回調査時と比べると大幅に増えたことが分かった。(2018/12/13)

“有給チャンス問題”のジャパンビバレッジも:
18年版「ブラック企業大賞」9社ノミネート 野村不動産、スルガ銀、財務省など
「第7回ブラック企業大賞」のノミネート企業が発表された。今年は野村不動産、スルガ銀行、財務省など9社が挙がった。「大賞」「業界賞」などの各賞は12月23日に発表される。(2018/12/5)

「すむたす」のビジネスモデルとは:
マンション売却を1時間で査定、2日で入金 AIで“高速不動産取引”が可能に
不動産売買には時間がかかるイメージがつきまとう。普通、半年から1年かかるという家の売却を、1時間で査定、2日で入金まで可能にするサービスが登場した。わずか5つの情報を入力するだけで、AIが買い取り価格を提示するのだという。(2018/12/4)

Airbnb公認“民泊向け住宅”都内で分譲 こだわったのは「間取り」
民泊サービス「Airbnb」公認デザインの一戸建て住宅「ORANGE DOOR」が東京・西日暮里に登場。設計を手掛けたオープンハウスが分譲住宅として販売する。(2018/11/29)

わずか3畳……でも人気 都心で増える「狭小」賃貸物件
「狭小」の賃貸住宅が、東京都心を中心に人気を集めている。新築で設備が整っていれば、3畳の部屋でも十分快適だという人が増えているのだ。背景に「必要なモノさえあればいい」という暮らし方の変化もありそうだ。(2018/11/28)

入居率99%の物件も:
わずか3畳……でも人気 都心で増える狭小賃貸物件「1人暮らしなら最適」
「狭小」の賃貸住宅が、東京都心を中心に人気を集めている。新築で設備が整っていれば、3畳の部屋でも十分快適だという人が増えているのだ。背景に「必要なモノさえあればいい」という暮らし方の変化もありそうだ。(2018/11/28)

求められる情報公開の姿勢:
災害危険地域に引っ越す人が絶えない根本原因は不動産業界の“不作為”
災害危険地域だと知らずに引っ越してしまう人が後を絶たない。根本原因はその情報を伝えない不動産業界の不作為にある。解決策はあるのだろうか?(2018/11/26)

今日のリサーチ:
メルカリでの平均取引価格から算出した宅内の不要品の価値は推計37兆円――みんなのかくれ資産調査委員会調べ
金融、不動産に続く第3の資産、みなさんのご自宅にも眠っているのではないでしょうか。(2018/11/19)

8割は「将来不安」:
未婚20〜30代の4割は「結婚意向なし」 「独身が楽」「自分の時間を大切にしたい」など、あえての選択
未婚20〜30代の4割は「結婚意向なし」。投資不動産を取り扱うグローバル・リンク・マネジメント(東京都渋谷区)が実施した調査で、こんな結果が出た。(2018/11/16)

botが人よりも適切な物件を提案
「AI」(人工知能)が不動産担当者の職を奪う?
不動産業務にAI技術を取り入れる動きが広がりつつある。反復作業によるミスを減らすといった日常業務の効率化だけではなく、顧客が好む物件を提案するなど、人の判断を代替する用途も現実的になってきた。(2018/11/16)

楽観にじませるが……:
スルガ銀、引当後も残る追加損失リスク 注目される提携の行方
スルガ銀行が18年4〜9月期決算でシェアハウス関連融資相当程度の引当金を積み、ほぼ「うみ」を出し切ったかに見える。だがシェアハウス以外の、1兆6000億円に上る投資用不動産向け融資に絡んで、追加損失が発生するリスクも指摘されている。(2018/11/15)

意外と多い?:
所有不動産を「子供に相続したくない」親は何パーセント?
戸建てやマンションなど不動産を持っている親にとって、相続をどうするかは悩む問題。調査によると、「資産を残したい」「家族の思い出の場所」「先祖代々の土地」という子供に不動産を守ってもらいたい気持ちは強いが、「子供に相続したくない」という回答も多かった。(2018/11/13)

「経年増価」の街づくり:
「シェアする街」で資産価値を向上 エネルギー、土地、防災など共有で アキュラホーム
住み続けることで資産価値が高まっていく「経年増価」の街づくりが動き出した。木造注文住宅を手がけるアキュラホーム(東京都新宿区)が“シェアする街”として10月20日から前期分譲24戸の販売を始めた「ヒルサイドテラス若葉台」(同稲城市)だ。全棟に搭載した太陽光発電で得た売電収入を街の維持管理費として運用するエネルギーのシェアのほか、土地や防災、育児なども共有する。住民同士のコミュニティーを自然と育む仕掛けを作ることで景観や住環境の維持向上を促す。(2018/11/12)

緑豊かな街:
新宿まで30分圏内なのに「家賃が安い駅」は? 1位は4.8万円の……
新宿まで30分以内にアクセスでき、かつ家賃相場が安い駅は? 不動産ポータルサイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーが調査した結果、2位は小田急線の「生田駅」で4.9万円。1位は4.8万円の……(2018/11/8)

土日も祝日も休み:
不動産業界で「最も残業時間が少ない企業」ランキング 2位は住友不動産販売 1位は……
不動産業界で残業時間が最も少ない企業は? 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイがまとめた結果、2位は住友不動産販売で30.7時間だった。1位……(2018/11/5)

晴海再開発の名称「HARUMI FLAG」に決定:
五輪選手村跡地の再開発全容、東京の“どまんなか”に5632戸・人口1.2万人の街が誕生
東京・晴海五丁目西地区で、東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村跡地を活用する再開発計画の事業名称が「HARUMI FLAG(ハルミ・フラッグ)」に決定した。東京湾に面した都心中央部の広大な敷地13ha(ヘクタール)に、5632戸の分譲・賃貸住宅と商業施設の計24棟を建設し、計画人口1万2000人の新たな街が誕生する。(2018/11/2)

五輪選手村後の地区名称「ハルミフラッグ」 交流意識した街づくり推進
再開発は約13万平方メートルの土地に、5632戸の分譲・賃貸住宅で構成されるマンション23棟を配置。(2018/11/1)

VR内見:
仮想室内で「歩く」「立つ」「座る」を実現したVR内見サービス、野村不UNで試験運用
VR技術を活用したプラットフォームを提供しているナーブは2018年10月29日、「歩く」「立つ」「座る」といった動作を不動産物件のVR空間で体験できる新しいVRシステムを開発したことを明らかにした。2018年11月下旬に野村不動産アーバンネットの店舗で試験的にサービスを開始する。(2018/11/1)

再開発:
大和ハウス初の4事業複合プロジェクト、船橋のAGC跡地で始動
大和ハウス工業は、千葉県船橋市のAGCテクノグラス工場跡地で、大規模複合開発を進めている。プロジェクトでは、東京ドーム1.2個分の事業面積5万7456m2(平方メートル)の敷地に、商業施設、分譲マンション、戸建て住宅などを順次、複合的に整備し、2021年の完成を目指す。(2018/10/30)

地価上昇率が最も高かったのは文京区と品川区:
東京都心で「最も資産価値が下がりにくい」エリアは? 1位は渋谷区の……
東京都心で最も資産価値が下がりにくいエリアは? 不動産ポータルサイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーが、3月に公表された2018年版「地価公示価格」を基に東京都心部14区のランキング化を実施したところ、2位は市谷仲之町(新宿区)だった。1位は……(2018/10/26)

口が達者:
不動産会社にどんなイメージ? 良いこと、悪いこと
不動産会社にどのようなイメージがありますか? 不動産関連の比較査定サイトを利用している人に聞いたところ「口が達者」と答えた人が最も多く、次いで「しつこい」「強引」であることが、リビン・テクノロジーズの調査で分かった。(2018/10/23)

“THE 賃貸なトイレ”が100均アイテムだけでオシャレな“タンクレス風”に お手軽DIYが驚きのクオリティー
これはやってみたい!(2018/10/21)

不動産サイトで「100円の家」が販売中!? → 誤植だと思ったらガチだった 背景には深刻な“空き家問題”
販売する不動産会社にお話を聞きました。(2018/10/16)

主犯格は国外逃亡:
積水ハウス55億円詐欺被害 「地面師」グループ逮捕
積水ハウスが都内の分譲マンション用地取引をめぐり約55億円をだまし取られた事件で、地面師グループのメンバーとみられる女らが逮捕された。(2018/10/16)

改ざんに積極的に関与した行員も:
金融庁、スルガ銀に行政処分 6カ月間の一部業務停止命令
金融庁は10月5日、スルガ銀行に対する行政処分を実施。新規の投資用不動産融資の取り扱いを6カ月間停止した。業務改善命令も出し、進捗(しんちょく)状況を3カ月ごとに報告するよう命じた。(2018/10/5)

CBREが都内の“コワーキングオフィス”を独自調査:
“コワーキングオフィス”の開設面積2017-18年で過去17年間超え、2020年はオフィスビル大量供給で発展期へ
事業用不動産サービス・投資企業のCBREは、ここ数年都内の賃貸オフィスビルで増加している共働ワークスタイルのオフィス「コワーキングオフィス」にスポットを当てたメディアセミナーを開催した。コワーキングオフィスを新たな働き方のプラットフォームと位置付け、現状と今後の見通しについて解説した。(2018/10/1)

92年に匹敵する水準:
東京の新築マンション、年収の13.26倍 全国平均は7.81倍
不動産サービスの東京カンテイ(東京都品川区)は25日、2017年に供給された新築マンション価格の都道府県別の年収倍率を発表した。それによると全国で最も高かったのは東京都の13.26倍。前年を0.19ポイント上回り、バブルは崩壊していたものの高価格で分譲されていた1992年に匹敵する水準となった。(2018/9/27)

レオパレス21、賃貸業務の物件確認対応とメール追客をAI活用システムで自動化 作業時間とコストの大幅削減へ
レオパレス21は、レオパレスセンター全店舗に物件確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」を、法人営業部に自動追客機能を備える営業支援システム「ノマドクラウド」を導入。顧客対応の品質向上を図るとともに、年間約7万2000時間の作業時間削減と、約1億6932万円のコスト削減を目指す。(2018/9/14)

“IoTドア”で独居シニアの安否確認 賃貸住宅のリスク低減対策にも――NTT西日本ら、九州で高齢者見守りサービスのトライアルを実施
NTT西日本とプリンシプルは、ドアにセンサーを取り付け、IoTで高齢者の居室を見守る「スマートルームみまもり」のトライアルを開始。高齢者宅に一定期間無償で導入し、孤独死の防止や賃貸住宅の空室リスクの低減対策として、有効性やビジネススキームなどを検証する。(2018/9/12)

宅配ボックス導入、動き広がる 全ての住戸玄関前に設置する物件も発売
インターネット通販の利用が急速に拡大していることを受けて、マンションや戸建て住宅で受け取り手の不在時に荷物を保管する宅配ボックスの導入を推進する動きが広がっている。三菱地所は全住戸の玄関前に設置したマンションを発売。三井不動産や大京グループも導入に力を入れるほか、大和ハウス工業の新築戸建て向けボックスは、年間の販売目標を半年間で超えた。(2018/9/12)

「かぼちゃの馬車」「TATERU」でも……:
顧客から集めた資金、家賃保証に 安易な不動産戦略の大きな問題点
女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」破綻に端を発したスルガ銀行の不正が大きな社会問題になっている。さらに、東証1部の不動産会社「TATERU(タテル)」でも、預金残高データの改竄(かいざん)や市価の3倍近い価格で物件を販売していたことが発覚。土地活用とアパートローン、提携ローンを行ってきた他の銀行にも問題が波及する可能性が高い。(2018/9/12)

プロジェクト名称は「OSEKKAI」:
野村不動産と長谷工、合同でアイデア提案 マンションに女性の“気遣い”を
「OSEKKAI(おせっかい)」という名称のプロジェクトを、野村不動産と長谷工コーポレーションが立ち上げた。マンションの設計やデザインに関わる両社の女性担当者が合同チームを結成。女性ならではの気遣いを「おせっかい」と称し、壁一面にデザインを施したごみ置き場などユニークなアイデアを提案する。第1弾として野村不動産の「プラウドシティ東雲キャナルマークス」(東京都江東区)に導入。他物件でも順次展開していく。(2018/9/4)

スマートホーム:
「太陽光と燃料電池」を搭載の分譲住宅、近鉄不動産が販売
近鉄不動産は奈良市で、家庭用燃料電池「エネファーム」、太陽光発電システム、HEMSを標準搭載する分譲住宅の販売を開始した。(2018/9/4)

テレビ付き物件入居者のNHK受信料支払い義務が初確定 NHK「妥当な判断」
テレビ付き賃貸アパートの入居者に、NHK受信料の支払い義務があるかどうかが争われた訴訟について、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は、義務がないと訴えた元入居者の上告を退ける決定をした。元入居者に支払い義務があるとした二審東京高裁判決が確定した。29日付。5裁判官全員一致の結論。(2018/8/31)

建設現場の報告書作成を大きく簡易化する“音声入力アプリ”に新機能追加、アドバンスト・メディア
建設・不動産業界向けのiOS版音声入力キーボードアプリ「AmiVoice スーパーフロントエンダー」が2018年9月1日にバージョンアップする。建設現場でiPhoneまたはiPadから音声入力したテキストや撮影した写真を、ワンタップで事務所のWindows PCへ転送可能にするなど、さらなるユーザビリティの強化が図られている。(2018/8/31)

現場管理:
G7サミットにも導入された報告書作成と位置情報把握の“フィールド業務”支援システム
Google Cloud Platformパートナーのマルティスープは、工事・保守・点検・調査といったフィールド業務をサポートする「iField(アイ・フィールド)」のサービスを展開している。iFieldは、Google Mapsを活用したフィールド業務向けの現場報告システムで、マルティスープの強みであるカスタマイズ提供によって、インフラ点検をはじめ、不動産管理、大規模農業の管理、G7伊勢志摩サミットでの警備活動など、多岐にわたる用途で活用されている。(2018/8/24)

LCM:
野村不動産グループが提案するマンション大規模修繕工事の“長周期化”とは?
野村不動産と野村不動産パートナーズは、分譲マンション老朽化のために行われる大規模修繕の長周期化への取組みとして「アトラクティブ30」の導入を決定した。アトラクティブ30は、マンション新築時に将来の大規模修繕を想定し、高耐久部材や新工法を採用することで、これまでの12年から、16〜18年へと長い修繕のサイクルを可能にする取り組み。(2018/8/22)

福利厚生が充実した企業が人気:
不動産業界の「働きやすい企業」 1位は「朝食無料」「仮眠OK」の、あの会社
不動産業界の中で最も働きやすい企業は?――グローバルウェイ調べ。(2018/8/14)

再開発:
野村不が板橋駅前の再開発で共同施行予定者に、着工は2020年
板橋区とJR東日本が進めるJR板橋駅板橋口の一体開発事業で、共同施行予定者に野村不動産が選定された。野村不動産は今後、2020年度の着工を目指し、整備計画についてJR東日本と検討を重ねていく。(2018/8/10)

希望と課題が山積み?:
全国の不動産情報をブロックチェーンで共有へ――前代未聞のプロジェクトが動き出した理由
日本の不動産業界に変革を起こそうとしている6社がある。これまで各企業が蓄積してきた「物件の間取り」「入居状態」「築年数」といった情報をブロックチェーンで共有し、リアルタイムで正確に更新しようというのだ。参加企業は、一体なぜこんな挑戦に打って出たのか?(2018/8/7)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。