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意外と多い?:
所有不動産を「子供に相続したくない」親は何パーセント?
戸建てやマンションなど不動産を持っている親にとって、相続をどうするかは悩む問題。調査によると、「資産を残したい」「家族の思い出の場所」「先祖代々の土地」という子供に不動産を守ってもらいたい気持ちは強いが、「子供に相続したくない」という回答も多かった。(2018/11/13)

「経年増価」の街づくり:
「シェアする街」で資産価値を向上 エネルギー、土地、防災など共有で アキュラホーム
住み続けることで資産価値が高まっていく「経年増価」の街づくりが動き出した。木造注文住宅を手がけるアキュラホーム(東京都新宿区)が“シェアする街”として10月20日から前期分譲24戸の販売を始めた「ヒルサイドテラス若葉台」(同稲城市)だ。全棟に搭載した太陽光発電で得た売電収入を街の維持管理費として運用するエネルギーのシェアのほか、土地や防災、育児なども共有する。住民同士のコミュニティーを自然と育む仕掛けを作ることで景観や住環境の維持向上を促す。(2018/11/12)

緑豊かな街:
新宿まで30分圏内なのに「家賃が安い駅」は? 1位は4.8万円の……
新宿まで30分以内にアクセスでき、かつ家賃相場が安い駅は? 不動産ポータルサイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーが調査した結果、2位は小田急線の「生田駅」で4.9万円。1位は4.8万円の……(2018/11/8)

土日も祝日も休み:
不動産業界で「最も残業時間が少ない企業」ランキング 2位は住友不動産販売 1位は……
不動産業界で残業時間が最も少ない企業は? 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイがまとめた結果、2位は住友不動産販売で30.7時間だった。1位……(2018/11/5)

晴海再開発の名称「HARUMI FLAG」に決定:
五輪選手村跡地の再開発全容、東京の“どまんなか”に5632戸・人口1.2万人の街が誕生
東京・晴海五丁目西地区で、東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村跡地を活用する再開発計画の事業名称が「HARUMI FLAG(ハルミ・フラッグ)」に決定した。東京湾に面した都心中央部の広大な敷地13ha(ヘクタール)に、5632戸の分譲・賃貸住宅と商業施設の計24棟を建設し、計画人口1万2000人の新たな街が誕生する。(2018/11/2)

五輪選手村後の地区名称「ハルミフラッグ」 交流意識した街づくり推進
再開発は約13万平方メートルの土地に、5632戸の分譲・賃貸住宅で構成されるマンション23棟を配置。(2018/11/1)

VR内見:
仮想室内で「歩く」「立つ」「座る」を実現したVR内見サービス、野村不UNで試験運用
VR技術を活用したプラットフォームを提供しているナーブは2018年10月29日、「歩く」「立つ」「座る」といった動作を不動産物件のVR空間で体験できる新しいVRシステムを開発したことを明らかにした。2018年11月下旬に野村不動産アーバンネットの店舗で試験的にサービスを開始する。(2018/11/1)

再開発:
大和ハウス初の4事業複合プロジェクト、船橋のAGC跡地で始動
大和ハウス工業は、千葉県船橋市のAGCテクノグラス工場跡地で、大規模複合開発を進めている。プロジェクトでは、東京ドーム1.2個分の事業面積5万7456m2(平方メートル)の敷地に、商業施設、分譲マンション、戸建て住宅などを順次、複合的に整備し、2021年の完成を目指す。(2018/10/30)

地価上昇率が最も高かったのは文京区と品川区:
東京都心で「最も資産価値が下がりにくい」エリアは? 1位は渋谷区の……
東京都心で最も資産価値が下がりにくいエリアは? 不動産ポータルサイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーが、3月に公表された2018年版「地価公示価格」を基に東京都心部14区のランキング化を実施したところ、2位は市谷仲之町(新宿区)だった。1位は……(2018/10/26)

口が達者:
不動産会社にどんなイメージ? 良いこと、悪いこと
不動産会社にどのようなイメージがありますか? 不動産関連の比較査定サイトを利用している人に聞いたところ「口が達者」と答えた人が最も多く、次いで「しつこい」「強引」であることが、リビン・テクノロジーズの調査で分かった。(2018/10/23)

“THE 賃貸なトイレ”が100均アイテムだけでオシャレな“タンクレス風”に お手軽DIYが驚きのクオリティー
これはやってみたい!(2018/10/21)

不動産サイトで「100円の家」が販売中!? → 誤植だと思ったらガチだった 背景には深刻な“空き家問題”
販売する不動産会社にお話を聞きました。(2018/10/16)

主犯格は国外逃亡:
積水ハウス55億円詐欺被害 「地面師」グループ逮捕
積水ハウスが都内の分譲マンション用地取引をめぐり約55億円をだまし取られた事件で、地面師グループのメンバーとみられる女らが逮捕された。(2018/10/16)

改ざんに積極的に関与した行員も:
金融庁、スルガ銀に行政処分 6カ月間の一部業務停止命令
金融庁は10月5日、スルガ銀行に対する行政処分を実施。新規の投資用不動産融資の取り扱いを6カ月間停止した。業務改善命令も出し、進捗(しんちょく)状況を3カ月ごとに報告するよう命じた。(2018/10/5)

CBREが都内の“コワーキングオフィス”を独自調査:
“コワーキングオフィス”の開設面積2017-18年で過去17年間超え、2020年はオフィスビル大量供給で発展期へ
事業用不動産サービス・投資企業のCBREは、ここ数年都内の賃貸オフィスビルで増加している共働ワークスタイルのオフィス「コワーキングオフィス」にスポットを当てたメディアセミナーを開催した。コワーキングオフィスを新たな働き方のプラットフォームと位置付け、現状と今後の見通しについて解説した。(2018/10/1)

92年に匹敵する水準:
東京の新築マンション、年収の13.26倍 全国平均は7.81倍
不動産サービスの東京カンテイ(東京都品川区)は25日、2017年に供給された新築マンション価格の都道府県別の年収倍率を発表した。それによると全国で最も高かったのは東京都の13.26倍。前年を0.19ポイント上回り、バブルは崩壊していたものの高価格で分譲されていた1992年に匹敵する水準となった。(2018/9/27)

レオパレス21、賃貸業務の物件確認対応とメール追客をAI活用システムで自動化 作業時間とコストの大幅削減へ
レオパレス21は、レオパレスセンター全店舗に物件確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」を、法人営業部に自動追客機能を備える営業支援システム「ノマドクラウド」を導入。顧客対応の品質向上を図るとともに、年間約7万2000時間の作業時間削減と、約1億6932万円のコスト削減を目指す。(2018/9/14)

“IoTドア”で独居シニアの安否確認 賃貸住宅のリスク低減対策にも――NTT西日本ら、九州で高齢者見守りサービスのトライアルを実施
NTT西日本とプリンシプルは、ドアにセンサーを取り付け、IoTで高齢者の居室を見守る「スマートルームみまもり」のトライアルを開始。高齢者宅に一定期間無償で導入し、孤独死の防止や賃貸住宅の空室リスクの低減対策として、有効性やビジネススキームなどを検証する。(2018/9/12)

宅配ボックス導入、動き広がる 全ての住戸玄関前に設置する物件も発売
インターネット通販の利用が急速に拡大していることを受けて、マンションや戸建て住宅で受け取り手の不在時に荷物を保管する宅配ボックスの導入を推進する動きが広がっている。三菱地所は全住戸の玄関前に設置したマンションを発売。三井不動産や大京グループも導入に力を入れるほか、大和ハウス工業の新築戸建て向けボックスは、年間の販売目標を半年間で超えた。(2018/9/12)

「かぼちゃの馬車」「TATERU」でも……:
顧客から集めた資金、家賃保証に 安易な不動産戦略の大きな問題点
女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」破綻に端を発したスルガ銀行の不正が大きな社会問題になっている。さらに、東証1部の不動産会社「TATERU(タテル)」でも、預金残高データの改竄(かいざん)や市価の3倍近い価格で物件を販売していたことが発覚。土地活用とアパートローン、提携ローンを行ってきた他の銀行にも問題が波及する可能性が高い。(2018/9/12)

プロジェクト名称は「OSEKKAI」:
野村不動産と長谷工、合同でアイデア提案 マンションに女性の“気遣い”を
「OSEKKAI(おせっかい)」という名称のプロジェクトを、野村不動産と長谷工コーポレーションが立ち上げた。マンションの設計やデザインに関わる両社の女性担当者が合同チームを結成。女性ならではの気遣いを「おせっかい」と称し、壁一面にデザインを施したごみ置き場などユニークなアイデアを提案する。第1弾として野村不動産の「プラウドシティ東雲キャナルマークス」(東京都江東区)に導入。他物件でも順次展開していく。(2018/9/4)

スマートホーム:
「太陽光と燃料電池」を搭載の分譲住宅、近鉄不動産が販売
近鉄不動産は奈良市で、家庭用燃料電池「エネファーム」、太陽光発電システム、HEMSを標準搭載する分譲住宅の販売を開始した。(2018/9/4)

テレビ付き物件入居者のNHK受信料支払い義務が初確定 NHK「妥当な判断」
テレビ付き賃貸アパートの入居者に、NHK受信料の支払い義務があるかどうかが争われた訴訟について、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は、義務がないと訴えた元入居者の上告を退ける決定をした。元入居者に支払い義務があるとした二審東京高裁判決が確定した。29日付。5裁判官全員一致の結論。(2018/8/31)

建設現場の報告書作成を大きく簡易化する“音声入力アプリ”に新機能追加、アドバンスト・メディア
建設・不動産業界向けのiOS版音声入力キーボードアプリ「AmiVoice スーパーフロントエンダー」が2018年9月1日にバージョンアップする。建設現場でiPhoneまたはiPadから音声入力したテキストや撮影した写真を、ワンタップで事務所のWindows PCへ転送可能にするなど、さらなるユーザビリティの強化が図られている。(2018/8/31)

現場管理:
G7サミットにも導入された報告書作成と位置情報把握の“フィールド業務”支援システム
Google Cloud Platformパートナーのマルティスープは、工事・保守・点検・調査といったフィールド業務をサポートする「iField(アイ・フィールド)」のサービスを展開している。iFieldは、Google Mapsを活用したフィールド業務向けの現場報告システムで、マルティスープの強みであるカスタマイズ提供によって、インフラ点検をはじめ、不動産管理、大規模農業の管理、G7伊勢志摩サミットでの警備活動など、多岐にわたる用途で活用されている。(2018/8/24)

LCM:
野村不動産グループが提案するマンション大規模修繕工事の“長周期化”とは?
野村不動産と野村不動産パートナーズは、分譲マンション老朽化のために行われる大規模修繕の長周期化への取組みとして「アトラクティブ30」の導入を決定した。アトラクティブ30は、マンション新築時に将来の大規模修繕を想定し、高耐久部材や新工法を採用することで、これまでの12年から、16〜18年へと長い修繕のサイクルを可能にする取り組み。(2018/8/22)

福利厚生が充実した企業が人気:
不動産業界の「働きやすい企業」 1位は「朝食無料」「仮眠OK」の、あの会社
不動産業界の中で最も働きやすい企業は?――グローバルウェイ調べ。(2018/8/14)

再開発:
野村不が板橋駅前の再開発で共同施行予定者に、着工は2020年
板橋区とJR東日本が進めるJR板橋駅板橋口の一体開発事業で、共同施行予定者に野村不動産が選定された。野村不動産は今後、2020年度の着工を目指し、整備計画についてJR東日本と検討を重ねていく。(2018/8/10)

希望と課題が山積み?:
全国の不動産情報をブロックチェーンで共有へ――前代未聞のプロジェクトが動き出した理由
日本の不動産業界に変革を起こそうとしている6社がある。これまで各企業が蓄積してきた「物件の間取り」「入居状態」「築年数」といった情報をブロックチェーンで共有し、リアルタイムで正確に更新しようというのだ。参加企業は、一体なぜこんな挑戦に打って出たのか?(2018/8/7)

購入者の6割は20〜30代:
独身者のマンション購入事情 「年収500万円」が1つの目安
不動産のビッグデータを活用したコンサルティング事業などを手掛けるスタイルアクトは8月3日、独身者の自宅マンション購入に関する調査結果を発表した。(2018/8/3)

知られざるビジネスモデル:
いつも暇そうに新聞を読んでいる不動産屋はなぜベンツに乗っているのか
いつも店舗で暇そうにしている不動産屋を見かけたことはないだろうか。ビジネスパーソンがせっせと働いているのとは対照的だが、どのようにして稼いでいるのだろうか。そのビジネスモデルを解剖する。(2018/8/1)

海外M&Aの狙いとは?:
PR:世界規模の不動産プラットフォームを構築し、ボーダーレスな取引を実現する――LIFULL社長が語る、今後のビジョン
不動産・住宅情報サイトを運営するLIFULLが、世界トップのアグリゲーションサイト「Trovit」「Mitula」を傘下に収めた。その理由と目的、今後のビジョンを井上高志社長に聞いた。(2018/7/31)

メディカルツーリズムにも対応:
JR宇都宮駅東口整備の骨子が判明 ホテルはVIP対応、病院は脳・心疾患に特化
野村不動産らの企業グループが宇都宮駅東口地区整備事業で市と基本協定を結んだ。ホテルはVIP対応の高級ブランドに、病院は脳・心疾患に特化したものになるという。(2018/7/30)

不動産各社「シェアオフィス」積極展開 会員制、宿泊機能の導入も
テレワーク普及に向けた動きが加速するのに伴い、不動産各社は複数の利用者が同じスペースを共有する「シェアオフィス」事業の強化を活発化させている。(2018/7/24)

AIで「人の顔」や「ナンバープレート」を自動検出――アットホーム、不適切な物件画像の検出、加工処理システムを運用開始
アットホームは「不動産情報サイト アットホーム」で公開される物件画像をAIが精査し、プライバシー侵害にあたる不適切な画像を自動検出して、モザイクやぼかし処理などを行うシステムの運用を開始する。(2018/7/24)

大阪都心の一等地「うめきた2期」再開発事業者に、三菱地所JV
大阪駅北側で最後に残された再開発地区「うめきた2期地区」の事業者が、三菱地所を代表とするオリックス不動産、積水ハウス、竹中工務店ら15社で構成されたJVに決定した。都市公園4.5ha(ヘクタール)をメインに、北側を住宅、オフィスなどの新産業創出と産学官民の交流ゾーン、南側はMICE施設やホテルなど、国際的なビジネス・観光を促す高度複合都市機能の集積ゾーンとして整備する。工事着工は2020年秋で、2024年の開業を目指す。(2018/7/19)

「床掃除ロボ」と「窓ふきロボ」:
マンション住民全員で「お掃除ロボ」をシェア “ほしいけど高い”を解決
東京・品川区の賃貸マンションで、入居者全員で掃除用ロボットをシェアできる取り組みがスタートした。「あると便利だし使いたいけれど、価格が高い」との悩みを解決する狙い。(2018/7/11)

宇都宮駅東口にコンベンション施設や高度専門病院など整備、野村不動産
宇都宮駅東口のPPP方式による再整備計画で、優先交渉権者に野村不動産を代表とするグループが選定された。計画では、2000人収容の大ホールを有する公共のMICE施設の他、147戸の分譲マンション、ホテル機能を備える複合施設、外壁に市特産の大谷石を使った広場などを2022年8月の供用開始を目指して整備する。工事着手は2019年度中の見通し。(2018/7/6)

もしかして黒澤部長ですか? 田中圭の新ドラマ、公式インスタで“はるたん愛”を叫ぶ
天空不動産から関テレに転職したのかな。(2018/6/21)

五輪後のホテル需要は?CBREがフォーラム開催
ここ数年、2020年東京五輪やインバウンド(訪日外国人旅行者)で不足するホテルの客室を見込み、大都市圏ではホテルの建設ラッシュが続いている。CBREは不動産マーケットの動向をプレゼンするフォーラムを開催し、この中で五輪前後のホテル市場の展望を示した。(2018/6/11)

再開発:
埼玉最大規模のマンション「SHINTO CITY」開発着手
駅周辺の大掛かりな再開発によって、2000年にはわずか1万5000人ほどだった乗車人員が、16年には5万人を越えた「さいたま新都心駅」。県内最大規模の分譲マンション「SHINTO CITY(シント シティ)」が2018年9月に着工する。周囲にも都市公園、公共公益施設、半導体やレンズの製造メーカー、アパレル企業の新本社など、続々と周辺一帯を含めた街づくりの一大プロジェクトが計画されている。(2018/6/8)

施工不備計206棟:
レオパレスが年初来安値 建築基準法違反の疑い判明で
5月30日の東京株式市場で、賃貸アパート大手レオパレス21(東証1部)が急落。一時703円まで下落し、年初来安値を更新した。(2018/5/30)

“いま”が分かるビジネス塾:
スルガ銀行のシェアハウス融資から見えてくる銀行の「ホンネ」
スルガ銀行による、シェアハウス向け融資が波紋を呼んでいる。不動産投資が一種のブームとなっていたが、カネを借りる側と貸す側の意識には天と地ほどの違いがある。スルガ銀行の融資問題を通じて、銀行のホンネを探った。(2018/5/24)

芝生広場も:
日の出ふ頭に小型船ターミナルと新施設 19年夏開業へ
野村不動産とNREG東芝不動産は5月22日、東京港・日の出ふ頭(港区)の小型船ターミナル整備事業について東京都港湾局と協定を結んだと発表した。(2018/5/23)

スマートシティ:
日の出ふ頭で、野村不が「バルニバービ」飲食施設や芝生広場を整備
野村不動産とNREG東芝不動産は、東京港に面する日の出ふ頭で、遊覧船の利用者の待合所やイベント広場の整備に、2019年夏の開業を目指して着手する。(2018/5/23)

スルガ銀行:
「かぼちゃの馬車」めぐり私文書変造罪で告発状 ずさん融資で
不動産会社「スマートデイズ」(東京都、経営破綻)が運営していた女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」向けのずさんな融資問題で、物件のオーナーがスルガ銀行(静岡県)から融資を受ける際に行員らが審査書類を改竄(かいざん)した疑いがあるとして、オーナーの弁護団が22日、有印私文書変造などの罪で告発状を提出するため警視庁を訪れた。(2018/5/23)

自然エネルギー:
東急不動産が再エネ事業に本腰、全国で400MW規模を開発へ
東急不動産は再生可能エネルギー事業を本格展開する。太陽光や風力など、全国25カ所、合計400MWの再生可能エネルギー事業を推進する。(2018/5/23)

金融異変〜地方銀行の苦悩(上):
シェアハウスで8600万円を借りた……アパートローンに群れた地銀
「お金はちゃんと返してもらわないと。自己破産はしないでくださいね」。スルガ銀行の東京都内の支店。同行から借りた「アパートローン」といわれる賃貸住宅の購入資金の返済が行き詰まり、今年1月に金利の引き下げを求めにいった大阪市の男性会社員(32)に対して、行員はこう言い放った。(2018/5/22)

穐田氏の傘下企業:
オウチーノとみんなのウェディングが経営統合 「くふうカンパニー」を設立
不動産関連ポータルサイトなどを運営するオウチーノ(東証マザーズ)と結婚式関連ポータルサイトなど運営のみんなのウェディング(同)は5月15日、経営統合すると発表した。(2018/5/15)

福島駅前東口の再開発が始動、野村不が事業協力者に
福島駅前の東口で検討が進められている再開発プロジェクトで野村不動産が参画することが分かった。同エリアには本社機能も有する老舗の百貨店「中合福島店」があり、今後、再開発事業で建て替えなどが行われることも想定される。(2018/5/14)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。