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“いま”が分かるビジネス塾:
スルガ銀行のシェアハウス融資から見えてくる銀行の「ホンネ」
スルガ銀行による、シェアハウス向け融資が波紋を呼んでいる。不動産投資が一種のブームとなっていたが、カネを借りる側と貸す側の意識には天と地ほどの違いがある。スルガ銀行の融資問題を通じて、銀行のホンネを探った。(2018/5/24)

芝生広場も:
日の出ふ頭に小型船ターミナルと新施設 19年夏開業へ
野村不動産とNREG東芝不動産は5月22日、東京港・日の出ふ頭(港区)の小型船ターミナル整備事業について東京都港湾局と協定を結んだと発表した。(2018/5/23)

スマートシティ:
日の出ふ頭で、野村不が「バルニバービ」飲食施設や芝生広場を整備
野村不動産とNREG東芝不動産は、東京港に面する日の出ふ頭で、遊覧船の利用者の待合所やイベント広場の整備に、2019年夏の開業を目指して着手する。(2018/5/23)

スルガ銀行:
「かぼちゃの馬車」めぐり私文書変造罪で告発状 ずさん融資で
不動産会社「スマートデイズ」(東京都、経営破綻)が運営していた女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」向けのずさんな融資問題で、物件のオーナーがスルガ銀行(静岡県)から融資を受ける際に行員らが審査書類を改竄(かいざん)した疑いがあるとして、オーナーの弁護団が22日、有印私文書変造などの罪で告発状を提出するため警視庁を訪れた。(2018/5/23)

自然エネルギー:
東急不動産が再エネ事業に本腰、全国で400MW規模を開発へ
東急不動産は再生可能エネルギー事業を本格展開する。太陽光や風力など、全国25カ所、合計400MWの再生可能エネルギー事業を推進する。(2018/5/23)

金融異変〜地方銀行の苦悩(上):
シェアハウスで8600万円を借りた……アパートローンに群れた地銀
「お金はちゃんと返してもらわないと。自己破産はしないでくださいね」。スルガ銀行の東京都内の支店。同行から借りた「アパートローン」といわれる賃貸住宅の購入資金の返済が行き詰まり、今年1月に金利の引き下げを求めにいった大阪市の男性会社員(32)に対して、行員はこう言い放った。(2018/5/22)

穐田氏の傘下企業:
オウチーノとみんなのウェディングが経営統合 「くふうカンパニー」を設立
不動産関連ポータルサイトなどを運営するオウチーノ(東証マザーズ)と結婚式関連ポータルサイトなど運営のみんなのウェディング(同)は5月15日、経営統合すると発表した。(2018/5/15)

福島駅前東口の再開発が始動、野村不が事業協力者に
福島駅前の東口で検討が進められている再開発プロジェクトで野村不動産が参画することが分かった。同エリアには本社機能も有する老舗の百貨店「中合福島店」があり、今後、再開発事業で建て替えなどが行われることも想定される。(2018/5/14)

建設・不動産用の音声入力アプリ、WordやExcelへの転送が可能に
アドバンスト・メディアが提供している建設・不動産業界向けの音声入力アプリ「AmiVoiceスーパーフロントエンダー」がバージョンアップし、Windowsアプリケーションに対応するようになった。建設現場で使われるExcelやWordのオリジナル帳票などへ、音声入力したテキストをワンタップで転送することができる。(2018/5/11)

“ブラック企業アナリスト”が斬る労働問題:
野村不動産の過労死事件から考える、「裁量労働制」の“光と闇”
野村不動産の過労死事件や、厚生労働省の“不適切なデータ”問題が起きて以降、「定額働かせ放題の制度だ」と批判を浴びている「裁量労働制」。ただ、“ブラック企業アナリスト”の新田龍氏は、裁量労働制自体は悪質なものではなく、正しく運用すれば労働者にメリットのある制度だと解説する。(2018/5/2)

簡単な問い合わせに対してはAIが回答:
AI活用のチャットツールを入居者向けアプリ「Roomio」に組み込み、Stroboが賃貸住宅管理を効率化
Stroboはサイシードと業務提携し、Stroboが運営する賃貸住宅管理会社向けスマートホームプラットフォーム「Roomio」のオプション機能に、サイシードのAIを活用したチャットツール「AI Chat Supporter for 賃貸管理会社(仮)」を追加する。簡単な問い合わせにはAIが回答し、管理会社の業務効率化を図る。(2018/5/1)

検証エコノミー:
ソフトバンク 目指すは「昆虫の群れ」!? 300年企業へ依然残る後継者問題
医療、不動産、半導体−。ソフトバンクグループが近年投資した企業はあまりにも多種多様で、携帯電話事業者よりも投資会社としての側面が突出している。(2018/4/26)

ブルガリ ホテルが日本初開業、東京駅前の再開発地区に
世界的な高級宿泊施設「ブルガリ ホテル」が、東京駅前の八重洲再開発ビルにテナントとして入ることが明らかになった。八重洲の再開発事業は、三井不動産が国家戦略特別区域の特定事業として、国際競争力を高める都市機能の導入や防災対応力の強化、環境負荷低減を掲げて計画している一大プロジェクト。(2018/4/26)

水曜インタビュー劇場(初公演):
50年経っても、なぜ霞が関ビルは存在しているのか
日本で初めて高さ100メートルを超えた高層ビル「霞が関ビルディング」が、完成して半世紀を迎えた。古くなった建物は壊すケースが多いのに、なぜ霞が関ビルは一度も建て替えてこなかったのか。三井不動産の担当者にその理由を聞いたところ……。(2018/4/25)

トラブル頻発で二次被害の恐れも:
「かぼちゃの馬車」問題で謎の団体が暗躍か?
投資に失敗し、わらにもすがる思いで救いを求めた相手から、さらに搾り取ろうというのか−。投資向けの女性専用シェアハウスを販売・運営していた不動産会社「スマートデイズ」(破綻)をめぐる物件購入者への賃借料支払い停止問題で、“二次被害”とも呼べる問題が起きている。(2018/4/24)

日本初のAI搭載マンション「LUXUDEAR 芝公園」分譲開始
インヴァランスは、自社開発マンション「LUXUDEAR 芝公園」にスマートホームAI「CASPAR」を導入すると発表した。(2018/4/23)

経済インサイド:
首都圏人気マンションのキーワードはズバリ「始発」「都心へのアクセス」
地価や建築費の上昇を受けて首都圏の新築マンションは価格上昇が鮮明だ。不動産経済研究所によると平成29年の平均価格は前年比7.6%高い5908万円と、バブル最盛期以来27年ぶりの水準となった。(2018/4/23)

小売・流通アナリストの視点:
巨大不動産企業、日本郵政の採るべき道は?
ここ数年、主要ターミナル駅前にある中央郵便局が再開発されている。国内有数の優良不動産を保有する企業として、日本郵政の採るべき戦略とは――。(2018/4/18)

宇宙ビジネスの新潮流:
シリコンバレーで発表された宇宙ホテルの不動産事業とは?
米国シリコンバレーで宇宙ビジネスカンファレンス「SPACE 2.0」が開かれた。ここで今回初めて発表されたのが、米Orion Spanによる商業宇宙ステーション構想だ。一体どのようなものなのだろうか。(2018/4/14)

「霞が関ビル」竣工50年 日本初の超高層ビル、今も“進化中”
日本初の超高層ビルとして三井不動産が開発を手がけた「霞が関ビルディング」が竣工から50年を迎えた。1960年代、オフィスとともに商業テナントを誘致する試みなどは再開発のスタンダードに。その後も先進機能を取り入れ続け、半世紀を経た今も色あせない存在感を放つ。(2018/4/13)

建設業の生産支援クラウド「フォトラクション」、図面表示技術に関する特許出願
建設×ITのスタートアップ企業CONCORE’S(コンコアーズ)は、建築・土木の生産支援クラウド「Photoruction(フォトラクション)」の新たな図面表示機能を開発した。2017年に開発されたフォトラクションは、今では大小の建設会社をはじめ、検査会社、不動産会社など、業種・職種を超えて活用されている。代表の中島氏にフォトラクションの新機能と今後の開発方針について聞いた。(2018/4/12)

Uターン調査:
「長男は戻ってこない」 地方で暮らす親の6割以上は諦め
長男が地元に戻ってくるのを諦めている親が6割を超えている。不動産情報サービスのアットホームが実施した調査で、このような結果が出た。(2018/4/10)

FM:
建築計画を機械学習で自動化、賃料収入や稼働率も試算可能に
スターツ総合研究所が機械学習モデルを用い、賃貸住宅の事業・建築計画の作成を自動化できるシステムを開発。宅建資格取得者レベルの知識さえあれば、約15分で計画の策定が行えるという。(2018/3/29)

不正駐車や時間外のごみ出しをIoTで遠隔監視――レオパレス21、KDDIらが実証実験へ
レオパレス21は、KDDI、アイレット、オプテックスとともに、賃貸アパートの駐車場とごみ置き場をIoTを活用して遠隔監視する仕組みの実証実験を行う。契約駐車場への不正駐車や時間外のごみ出し、不法投棄をセンサーで自動検知し、こうした迷惑行為の防止や管理業務の効率化につなげる。(2018/3/26)

賃貸アパートの遠隔監視 IoTセンサー活用で管理人の負担減らす実証実験 レオパレス21とKDDI
(2018/3/23)

「セゾンDMP」に独自セグメントを設定:
オムニバス、クレジットカードの実購買データを活用した不動産業界向けターゲティング広告を提供
オムニバスは、クレディセゾンが保有するクレジットカードの実購買データに基づく不動産特化型の広告パッケージを提供開始した。(2018/3/23)

Uberの前CEOカラニック氏、新興企業CSSのCEOに就任
昨年6月にUberのCEOを辞職したトラヴィス・カラニック氏が、不動産関連の新興企業を1億5000万ドルで買収し、CEOに就任した。(2018/3/21)

インベスターズクラウド、アパート経営の事業プラン作成を自動化する「土地マッチングAIシステム」の開発に着手
インベスターズクラウドは、アパート経営に適した土地の選別やアパート経営事業プランの作成を支援する「土地マッチングAIシステム」の開発を開始。不動産ビッグデータを活用した独自の「家賃推定エンジン」と「土地マッチングエンジン」を組み合わせて構築する。(2018/3/15)

オーディエンス分析プラットフォーム「AIXON」を導入:
LIFULLのAI戦略、予測分析はマーケティングをどう変えるのか?
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULLはAI(人工知能)をどう活用しているのか。同社のデータ戦略責任者に聞いた。(2018/3/14)

全てが虚偽:
「借金で売却急いでいる」 不動産のプロも翻弄 地面師の巧妙だましテクニック
医療法人が所有する都内の土地を巡り、所有者を装って売買代金約3億6000万円をだまし取ったとして、「地面師」の男らが警視庁に逮捕された。(2018/3/12)

【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜:
ゼロからIT部門を作り直した――急成長する不動産企業「オープンハウス」の舞台裏
都心の戸建て住宅というビジネスがヒットし、急成長する不動産企業の「オープンハウス」。その裏にはIT活用の進化もあるようだ。PCのお守りしかしていなかったというIT部門が、先端ITを使いこなす内製部隊に生まれ変わった背景を追った。(2018/2/26)

スピン経済の歩き方:
大東建託が「ブラック企業」と呼ばれそうな、これだけの理由
電通、NHK、ヤマト運輸など「ブラック企業」のそしりを受ける大企業が後を絶たないが、ここにきて誰もが名を知る有名企業がその一群に加わるかもしれない。賃貸住宅最大手の「大東建託」だ。なぜこの会社がブラック企業の仲間入りするかもしれないかというと……。(2018/2/20)

3年先の地図を見ながら物件探し MapFanの「未来地図×不動産検索サービス」
地図検索サイト「MapFan」は独自調査の先行情報データを活用し、現在の地図と未来の地図を見ながら物件探しができる「未来地図×不動産検索サービス」をリリース。賃料や間取りなどの不動産情報に加え、3年先までの開業予定の施設も表示する。(2018/2/8)

シェア、サテライト……:
働き方変える新形態オフィス 不動産各社、起業家も吸引
不動産各社が、東京都心部で新形態のオフィス事業に注力している。(2018/1/18)

総額は不明:
野村不動産、600人に残業代未払い 裁量労働制を不当適用
野村不動産が、一部の従業員に裁量労働制を不当に適用して残業代を支払わなかったため、労働基準監督署から是正勧告・指導を受けていたことを明らかにした。(2017/12/26)

バルコニーからの不審者を電源不要で検知できるセキュリティシステム 実証実験を開始
Robot Homeと音力発電は、電源レスで実現可能な賃貸住宅向けのバルコニー監視システムの実証実験を開始する。(2017/12/20)

【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜:
人工知能で不動産ビジネスを変える――楽天出身のベンチャー「ハウスマート」の挑戦
IT化や効率化が遅れ、ユーザーの利益を優先できない構造になってしまった不動産業界。そんなビジネスモデルを変えようと挑戦する「ハウスマート」。その代表を務める針山さんは、不動産業界を一度離れ、IT企業に勤めたことで得た経験から起業に踏み切った。(2017/12/20)

FM:
貸し会議室も無人管理、スマートロックで空室の収益化を提案
ライナフは、「住宅・都市イノベーション総合展2017」で、スマートロックシステム「NinjaLock」と、「スマート会議室」などの不動産テックソリューションを紹介した。(2017/12/15)

スマートホーム:
日本初のZEH賃貸住宅が完成、太陽光+低圧一括受電で
日本初をうたう、ZEH基準を満たした集合賃貸住宅が静岡県伊豆市に完成した。太陽光発電システムや断熱性の高いサッシを導入した他、低圧一括受電の仕組みを活用している。(2017/12/5)

ブランディングから運用までサポート:
楽天・LIFULLが「Rakuten STAY」発表 民泊を始めたいオーナー支援
民泊ビジネスを手掛ける楽天LIFULL STAYが、民泊に参入したい不動産オーナーを支援するサービス「Rakuten STAY」を発表した。(2017/11/29)

楽天、民泊の運用代行サービス開始 オーナー負担を軽減、市場拡大を狙う
Rakuten STAYが始動。民泊の運用代行で不動産オーナーの不安を解消し、民泊利用者にも安心して利用できる環境を提供。民泊事業のプラットフォーム化を目指す。(2017/11/29)

FM:
暗所も自在に撮影できる、清水建設がカメラ架台を開発
清水建設は、暗い閉所を撮影できる照明付き全方位撮影カメラ架台の販売を開始したと発表した。既に三井不動産リアルティから300台の購入予約を受けているという。(2017/11/28)

「僕の家賃高すぎ? 埼玉のくせに!」 LIXILイーアールエージャパンが『翔んで埼玉』とのコラボ開始
快適な住まいと暮らしを創る超優良大手企業、LIXILグループが不動産事業を? しかもこのド田舎の埼玉で!?(2017/11/14)

横浜市住宅供給、新築マンションをスマートハウス化 Amazon Echoなどを全戸に導入
横浜市住宅供給が、IoT、AIを駆使した新築分譲マンション「横浜MIDベースタワーレジデンス」を発表。エネルギーIoTプラットフォーム「エネトーク」や「Amazon Echo」を全戸に導入し、音声で家電の操作などが行える。(2017/11/13)

スマートホーム:
IoTで賃貸住宅にサービス提供、東電PGと大東建託が実証へ
賃貸住宅に専用の電力センサーを設置。電力使用状況を活用したサービスの創出を目指す。(2017/10/19)

「最善策を検討する」:
神戸製鋼、不動産子会社の売却報道に「そのような事実ない」
アルミ製部品のデータ改ざん問題に揺れる神戸製鋼が、不動産子会社・神鋼不動産を売却するとの一部報道を否定するコメントを発表した。(2017/10/11)

コネクティッドホーム アライアンス:
トヨタやパナ、東急も参加、立ち上がるか国産「暮らしのIoT」
東急電鉄やパナソニック、トヨタ、東京海上、キユーピー、みずほFGなど多種多彩な77社が集まり、「暮らしのIoT」実現を目指すコネクティッドホーム アライアンスが本格始動した。住宅や不動産、食品など日常生活に近い企業も多く、その「推進力」が期待される。(2017/9/22)

15年前に旅館事業参入:
オリックスGが箱根に初の新築旅館を開業した背景
ホテルや旅館などを運営するオリックス不動産が初の新築旅館となる「箱根・芦ノ湖 はなをり」をオープンした。これまでの旅館ビジネスで培ったノウハウやアイデアが詰まっているという。(2017/9/5)

電気自動車:
EV普及の障壁、集合住宅での“充電器問題”を解決へ
日産自動車、NECおよび大京アステージは、分譲済みマンションに電気自動車用の充電器を設置する実証実験を開始する。管理組合による費用負担ゼロで設置できるスキームを構築し、集合住宅の居住者がEVを購入しやすくする狙いだ。(2017/8/31)

「全室シャワー付き」「ほぼウッドデッキ」 謎物件だらけの不動産サイト、その正体は……?
唯一内覧可能な物件に真実への入口が……。(2017/8/24)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。