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» 2018年05月07日 18時00分 公開

Mobile Weekly Top10:総務省が考える“契約縛り”の問題点/国内でも影響が出始めた「ZTE制裁」

総務省の「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」が報告書案をまとめました。これに基づいて、同省は大手通信事業者に対して行政指導(または要請)を行うものと思われますが、特に注目すべきは「契約縛り」です。

[井上翔,ITmedia]

 今回のITmedia Mobile Weekly Top10は、2018年4月30日から5月6日までのアクセスを集計し、ランキング化しました。

契約期間のずれ 携帯電話回線の「契約期間」と「契約更新期間」のずれ

 ランキングの1位は、「携帯電話の『2年縛り』と『4年縛り』 総務省は何を問題視している?

 日本の大手携帯電話事業者では、2年(24カ月)契約をすることで月額料金を割り引く定期契約が一般的です。しかし、その契約更新期間が「25カ月目」「26カ月目」に設定されているため2年“ぴったり”で解約あるいはMNP転出することが困難になっています。

 さらに、定期契約とは別に、au(KDDI・沖縄セルラー電話)とソフトバンクでは、4年間(48カ月間)の分割払い(割賦)と端末下取りを前提とする販売プログラムを促進しており、新たな契約期間拘束として一部で問題視されています。

 総務省は、2年の定期契約を“2年ちょうど”で解約できるようにすること、4年間の分割払い+下取りプログラムについては利用者への説明をより丁寧に行うことを大手通信事業者に求める方針です。

 このことはユーザー(消費者)を守る観点からすると歓迎すべきものである一方、キャリアショップを始めとする携帯電話販売店からするとより接客に時間が掛かってしまう点で「ユーザー満足度」を下げかねないものです。どう折り合いを付けていくのでしょうか……?

キッズフォンのソフトウェア更新が停止 ソフトバンクの「キッズフォン」のソフトウェア更新は停止中

 4位の「アメリカ政府によるZTEへの制裁措置。NTTドコモは『様子見』――子ども向け端末、5Gネットワークへの悪影響も懸念」は、石川温さんのメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」の一部を転載した記事です。

 この記事にもある通り、中国ZTEは米国商務省から米国に所在する企業や個人からの購買を禁じられました(参考記事)。

 その影響からか、日本法人であるZTEジャパンのWebサイトにアクセスしようとすると、グローバルサイトにリダイレクトされてしまいます。また、因果関係は不明ですが、同社のSIMロックフリースマートフォンやソフトバンクから販売されている同社製の一部端末でもソフトウェア更新ができなくなっています。

 米国商務省が行ったZTEに対する制裁は、日本を含む世界中のユーザーに影響を広く与えつつあります。

 今後、この問題はどのように推移していくのでしょうか。ユーザーに不利益を押しつけない落としどころが見つかると良いのですが……。

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