最新記事一覧
JR東日本とビューカード（東京都品川区）は、デジタル金融サービス「JRE BANK」を5月9日から開始すると発表した。JRE POINT生活圏を拡充し、利用者増加につなげる狙いだ。
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マスコミ業界、商社業界など、全15業界別にランキングを発表した。
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JR東日本グループブランドのデジタル金融サービス「JRE BANK」が5月9日にスタート。口座を開設すると一般的な銀行サービスに加え、鉄道の運賃割引やSuicaグリーン券のプレゼント、JRE POINTがたまるなどの特典を提供する。
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無担保、無保証で最大7200万円を調達できるようになる──。日本政策金融公庫が4月1日に発表した創業融資制度の拡張は、SNSでも大きな話題となり、「シード期のVCは不要ではないか」という意見も見られた。本当に不要になるのだろうか？
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日本政策金融公庫が、スタートアップ向け融資制度を拡充した。これまで「新創業融資制度」として提供していた無担保・無保証人の融資制度を変更。融資限度額を3000万円から2倍超の7200万円に拡大した。
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楽天グループと楽天銀行は、2024年4月1日に楽天銀行を含む楽天グループのフィンテック事業の再編に向けて、協議を開始することに合意した。携帯×金融の強化にもつながるのだろうか……？
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楽天グループは4月1日、楽天銀行を含むグループのフィンテック事業の再編に向けて協議を始めることで基本合意したと正式に発表した。
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楽天グループが金融子会社を統合する方針を固めたとする日経報道について、楽天グループは「再編について検討していることは事実」とコメントを出した。
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Googleは2023年の広告安全性レポートを発表した。1年間で55億件の不正広告をブロックまたは削除したと報告。また、広告の安全性のためにLLMを活用し始めたとしている。
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日本銀行が3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除した。日本銀行による利上げはおよそ17年ぶりのこととなる。
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既存のIT資産の最適化に悩む金融機関は、ビジネスの持続的な成長を求めてモダナイゼーションに取り組んでいる。コストや時間、レジリエンスなどの制約を満たしながら実現するにはどのような手法が望ましいのだろうか。
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兼松や兼松エレクトロニクスなど4社が、日本のセキュリティ企業に投資を行うファンド「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」を発表した。4月1日に正式に設立する。セキュリティ企業や金融機関などに働きかけ、最大100億円規模のファンド組成を目指す。
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最新のテクノロジーを駆使し、高齢者の健康や生活の改善をサポートする商品やサービスが相次いでいる。「エイジテック」と呼ばれ、金融サービスとITを組み合わせた「フィンテック」に続く技術トレンドとして注目される。
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ドコモが4月に開始するdポイント連動プラン「ahamo ポイ活」は、ahamoの「大盛りオプション」加入者が付けられるオプション。d払いで支払った際の還元率が3％アップするが、終了未定のキャンペーンにより、還元率が10％になる。仕組みを見ると、ドコモにとって1粒で3度おいしい、よく練られた料金プランであることが分かる。
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2024年3月19日、日本銀行は長期にわたる異例の金融緩和策に大幅な修正を加える“利上げ”に踏み切った。日銀の植田総裁は、2％の物価安定目標が持続的かつ安定的に実現していく見通しや、着実な賃上げ基調を材料に黒田前日銀総裁の導入したマイナス金利政策から脱却したのである。
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松尾豊・東京大学大学院教授が「生成AIの進展と活用可能性」と題して、AI開発の最新動向や社会へのインパクトについて講演した。
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Netskope Japanは、金融サービス業界がランサムウェアグループにとって主要なターゲットであること、Microsoftのクラウドアプリケーションがマルウェア感染経路として広く活用されていることを明らかにした。
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property technologiesは、金融機関向けの業務支援サービス「KAITRY finance」の新機能で、「地番でAI査定」の提供を開始した。地番情報のみを用い、AIが最短5秒で査定する。
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「内向き」や「閉鎖的」との印象が強い日本の金融業界にも変化の兆しがある。AIやデータの活用を推進すべく、業界横断で成功事例を共有し、隠れた人材を発掘する取り組みが始まっている。銀行、業界団体、議員秘書、デジタル庁職員という異色の経歴を持ち、金融データ活用推進協会の設立に中心的な役割を担った岡田拓郎代表理事にITmediaエグゼクティブ プロデューサーの浅井英二が話を聞いた。
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金融メディア「MoneyGeek」を運営するモデル百貨は、子どもの中学受験を経験した保護者を対象に、かかった費用についての調査を実施した。中学受験にかかった総額費用の平均は184万1317円だった。
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リクルートと三菱UFJ銀行の合弁会社が提供する「エアウォレット」というアプリを知っているだろうか？ 金融機関の送金や出金が無料でできる、とても便利でお得なサービスだ。筆者は2023年から使い始めたのだが、異なる銀行口座間のお金の移動がある人におすすめだと感じた。
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NTTドコモは2024年3月6日、オリックス子会社のオリックス・クレジットを買収すると発表した。出資額は792億円。NTTドコモがオリックス・クレジットの株式66％を取得し、連結子会社化した。
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SymphonyAIは、金融機関のさまざまな業務をAI技術で効率化し、金融犯罪を未然に防ぐことを目指している。同社製品ロードマップについて、金融サービス部門プレジデントに話を聞いた。
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SymphonyAIの反マネーロンダリング（AML）システム「Sensa-NetReveal」は、金融機関を取り巻く法的規制やITインフラなどの制限を問わずに導入を可能とする仕組みを目指したという。同社金融サービス部門のプレジデントに話を聞いた。
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日経平均株価がバブル期の1989年12月29日の取引時間中に記録した3万8957円44銭を終値で上回り、史上最高値を記録した。
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さわかみ投信創業者の澤上篤人さんとニッポン放送で電話対談した。投資運用歴52年、長期投資のパイオニアの澤上さんは『暴落ドミノ 今すぐ資産はこう守れ！』（明日香出版社）を出版し、金融マーケット主導で築いてきた「金融緩和バブル」はもう限界で、大暴落は避けられないという。
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LINEヤフーが運営する「LINEリサーチ」がマネー・決済系サービスの利用率や金融関連商品の認知率などについて調査を実施した。「スマホ決済派」と「カード払い派」どちらが多いのか。
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キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」アプリの残高へ、全国の金融機関口座からオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」へのチャージが可能に。全国261の金融機関から今後さらに追加していく。
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SymphonyAIで金融サービス部門のプレジデントを務めるマイク・フォスター氏は「金融機関がマネーロンダリングに対抗するには、リアルタイムの脅威探知が欠かせない」と話す。危機感の背景にある“現実”とは。
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日立チャネルソリューションズは、使用済みの部品やユニットを再利用した資源循環型ATMの出荷を開始した。金融機関の環境に配慮した活動やサステナブルな取り組みを支援する。
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ソニーグループは14日、金融事業を展開する完全子会社のソニーフィナンシャルグループ（SFGI）を10月に上場させる計画を発表した。
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MMD研究所は、2月13日に「2024年1月決済・金融サービスの利用動向調査」の結果を発表。普段利用している支払い方法や利用しているクレジットカード、QRコード／非接触決済などを発表している。
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財務省が2月8日発表した2023年の国際収支速報で、経常収支は20兆円を超える黒字の高水準だった。「経常黒字は円高要因」が定説だったが、日本は2022年来、歴史的な円安に直面する。その主因は日米の金融政策の方向性の違いからくる金利差拡大にある。
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新しい首相が決まると必ず私のもとに寄せられる質問は、「新しい首相の下で日本経済はどうなるのか」「どの企業や産業に追い風が吹くのか」というものだ。2021年10月、岸田文雄氏が首相に就任した際も同様の質問が来たが、私は「財政と金融のダブル引き締めが不安だ」と語った記憶がある。
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経営における脱炭素化施策の重要性が高まっている。金融機関が投融資先企業の脱炭素化施策を評価するためには、「そもそもどれだけ排出しているのか」を効率的に可視化することが必要だ。「排出量の可視化から脱炭素化施策の支援まで」をうたう日立システムズの支援事例を見てみよう。
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保守的なイメージの強い金融業界だが、アクセンチュアによると、実は銀行はAIの活用に向けて他業界よりも早く体制を整えているという。中でも、レガシーシステムに使われている「COBOL」の“解読”に向けた期待が高まっている。
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コンプライアンスの問題を回避するために、コラボレーションツールの特定機能を使えないように制御するのは一つの方法だが、シャドーITを生むリスクがある。米国金融機関の事例から、注意すべきポイントを探る。
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イングランド銀行の即時グロス決済（RTGS）システムが、2023年8月にシステム障害を起こした。このシステムは英国における「金融取引の心臓部」であり、老朽化が課題になっている。
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SASは2024年の金融サービス業界のテクノロジーとトレンド予測を発表した。銀行破綻の増加、生成AIによる詐欺の洗練、気候変動による保険業界の危機、AIを利用したリスク管理の強化などが予測されている。
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送金アプリ「エアウォレット」は、リクルートと三菱UFJ銀行のジョイントベンチャーである「リクルートMUFGビジネス」が提供している。手数料無料で金融機関のお金を移動できるのが特徴だ。ためたお金は決済ブランド「COIN+」による決済も可能だ。
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NISA利用者が多い金融機関はどこか。また、多くの人は新NISAに関心を持っているのか。調査結果が明らかになった。
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AI（人工知能）チップを手掛ける米スタートアップのSambaNova Systemsは2023年12月、東京 大手町にオフィスを開設した。官公庁や金融業をターゲットとする。SambaNovaのCEO（最高経営責任者）であるRodrigo Liang氏は、「AIを“資産”として持つことが、企業の価値向上につながる」と強調した。
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脅威グループ「AlphV」は会計ソフトウェア金融テクノロジー企業のTipaltiにランサムウェア攻撃を仕掛け、顧客情報を含めて265GB以上のデータを盗んだと主張する。
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金融庁は、SBI証券に対し一部業務停止命令と業務改善命令の行政処分を行った。SBI証券が引受主幹事を務めた3銘柄の新規上場株式（IPO）において、初値を釣り上げるなど株価を操作したとされる。
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2024年にやりたいことは何か。また、新NISAに興味を持っている人の割合はどのくらいか。松井証券が調査結果を発表した。
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2023年は金融機関を狙う悪質なサイバー攻撃が活動が数多く観測された。そして、この攻撃は複数の金融機関で連鎖する可能性がある。その原因とは。
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働く人たちは勤務時間外の業務上の連絡に関してどのような意識を持っているのか。日本労働組合総連合会（東京都千代田区）が調査を実施した。
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2023年で最もインパクトがあったトラブルの1つに全銀システム障害がある。「なぜ発生したのか」「何が起きているのか」「どこに向かうのか」の3つのポイントについて、いま日本の金融業界で起きている変化を交えて整理したい。
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金融庁と警察庁は25日、フィッシングとみられる手口によってネットバンキングのIDとパスワードが盗まれ、預金を不正に送金される被害が広がっているとして連名で注意喚起した。
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2023年は、キャリア各社の料金プランが相次いで改定された1年だった。6月には、楽天モバイルが「Rakuten最強プラン」を導入。ほぼ同時期に、KDDIのUQ mobileも従来の料金体系を刷新した。ドコモがついにサブブランド対抗を打ち出して「irumo」を開始したのも大きなトピックだった。
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