最新記事一覧
2023年で最もインパクトがあったトラブルの1つに全銀システム障害がある。「なぜ発生したのか」「何が起きているのか」「どこに向かうのか」の3つのポイントについて、いま日本の金融業界で起きている変化を交えて整理したい。
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全国銀行資金決済ネットワークは12月18日、全銀ネットで10月に発生した障害について、金融庁から改めて資金決済法第80条第1項にもとづく報告懲求命令を受けたと発表した。
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全銀ネットは2023年10月10〜11日にかけて発生した全銀システムの不具合について、現時点で判明している内容を公開した。
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「お試しPoC」を終えて普及期に入るブロックチェーン。決済や資金調達、スマートシティーや地方創生などにおける最前線の活用事例を紹介しつつ、課題と展望をアナリストが解説する。
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野村ホールディングス、大和証券グループ本社、BOOSTRY、ディーカレットDCPの4社は5月31日、セキュリティトークン（ST）取引におけるデジタル通貨決済の検討結果を公表した。デジタル通貨決済が実現すると、これまでの株式や債券などで必要とされた清算機関が不要となり、自動化された即時決済が可能になる。
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暗号資産取引所サービスのセキュリティというと「高度なソリューションを駆使して取り組むもの」というイメージがあるが、まず取り組んだのは「自社を知る」という地道な作業から。
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労働基準法改正に伴い、令和5年4月1日からデジタル給与払いが可能になります。どのような業種で広がっていくのでしょうか？ また導入によるメリット・デメリットを解説します。
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国内3行がステーブルコインに関す実証実験を開始した。メリットを考えると、国内銀行にとって大きなビジネスチャンスとなるかもしれない。
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PayPayは11月16日、新たな支払い方法として「PayPay商品券」を追加する。利用できる店舗などが限定された新たな残高だ。ふるさと納税ポータル大手のさとふるは、PayPay商品券を、ふるさと納税のお礼品として11月29日から提供を開始する。
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「給与デジタル払い」が2023年の春にも解禁される。これは、従来まで現金あるいは銀行振込に限定されていた「給与支払い」手段に、新たに第3の手段として「デジタルマネー」を加えることを意味する。
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「楽天キャッシュ」から「楽天Edy」にチャージできる機能の提供を開始した。来春には楽天Edyから楽天キャッシュへチャージできる機能も提供する。
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国内でも6月にステーブルコインを規制する改正資金決済法が成立した。これにより発行や流通に関して、法的な枠組みが整備されたことになる。しかし、その中身を見ると制約が非常に厳しく、海外のステーブルコインが日本に入ってくるのは現状難しい。
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楽天の最大の強さは楽天経済圏だ。そしてその経済圏を支えるエンジンであり、潤滑油でもあるのが、年間5300億円も発行している楽天ポイントである。しかし、この度そこに新たな武器が加わる。オンライン電子マネーの「楽天キャッシュ」だ。
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カンムの新サービスPoolの最大の特徴は、クレジットカードでありながら事前チャージを必要とし、チャージした金額に対して1％のリターンを期待できることだ。これを実現するために、複数法を組み合わせることで、擬似的に銀行ライクなサービスを実現した。その仕組とは？
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ステーブルコイン「JPYC」がじわじわと使われ始めている。JPYCとは仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン上で発行された「前払式支払手段扱いのステーブルコイン」だ。JPYC社が1月に発行を開始した。発行総額は11月時点で3億円超。日本で個人が入手して利用できる円建てデジタル通貨としての存在感を持ってきた。
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楽天グループの仮想通貨取引所「楽天ウォレット」。現在、楽天ペイメントの傘下にあり、楽天キャッシュとの連動など、楽天グループとしてのシナジーを追求している。大手企業のグループ会社として、仮想通貨の現状をどう見ているのか。山田達也社長に聞いた。
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PayPalのシステムに不具合が発生し、一部のアカウントで誤ってPayPal残高から指定の銀行口座への引き出し処理が実行された。不正アクセスによるものではないとしている。
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暗号資産のウォレットサービスを手掛けるデジポケが東京地裁に破産開始決定を受けた。負債総額は約101億円。ハッキングなどにより資産の一部を失った中、事業継続に金融庁の許認可が必要になり、返還の見通しが立たなくなったため。
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クラウドサービスを使った新型コロナウイルスワクチン職域接種システムの構築事例やIaaS、PaaS市場の調査結果など、クラウドの主要ニュースを紹介する。
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Googleのpring買収で、同社は何を目指しているのか、今回の買収が日本の金融市場にどのようなインパクトを与えるのかを分析する。
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注目が集まる「NFTアート」は、法的にはどのような位置づけになるのでしょうか。譲渡や利用など、シーン別に「リアルアート」との違いを弁護士が解説します。
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また一つ、面白い仕組みが登場する。ポイント運用を営むSTOCK POINT（東京都港区）がスタートするロイヤリティプログラムだ。企業と組んでポイントを発行し、そのポイントが企業の株価に連動して増減する。いわば、擬似的な株主になってもらうことで、その企業のファンになってもらおうという仕組みだ。
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Twitter創業者の初ツイートが3億円で落札されるなど、最近話題となることも多いNFTだが、何が魅力で何を取引しているのか。そして、法的に問題はないのか、弁護士が解説する。
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自民党国会議員有志による、ブロックチェーン技術の普及を目指す「ブロックチェーン推進議員連盟」が発足し、政府に向けた提言書が作成された。
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給与を「○○Pay」などのキャッシュレス決済サービスで支払う「給与デジタル払い」。政府は2021年度の早期に給与デジタル払いを制度化する方針だが、事業者、雇用者、労働者にはどんな影響があるのか。
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bitFlyerは5月13日、WebブラウザBrave向けに仮想通貨ウォレットを開発し、連携を開始した。Braveブラウザに配信される広告を閲覧すると付与される仮想通貨BATを、bitFlyerアカウントで受け取り、bitFlyerにて売却が行えるようになる。
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決済サービス「PayPay」において、資金移動にも使える残高である「PayPayマネー」の残高上限が100万円に減額されることになった。5月1日に施行された改正資金決済法などに対応するための措置だ。【更新】
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これまで現金か銀行口座振り込みしか認められていなかった給与支払いが、スマホ決済やプリペイドカード、電子マネーなどで支払えるようになる「給与のデジタル払い」解禁が議論されている。
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そもそもなぜ似たような残高やポイントに、複数の種類があって期限などが異なるのだろうか。また、どうして手間のかかる本人確認が必要な場合と、必要でない場合があるのだろうか。
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2020年年末から年初にかけて、ビットコイン価格は200万円台から400万円超まで上昇し、過去最高値を付けた。これをけん引したといわれるのが、米国の上場企業や機関投資家による購入だ。では国内の上場企業や機関投資家の仮想通貨に対する動きはどうなのか。
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国内では依然としてクレジットカードがキャッシュレス決済の大部分をけん引する。一方で、クレジットカードだけではカバーできない層にまで浸透する新しい決済手段としてスマートフォンを使ったコード決済やアプリ決済が登場し、ニーズの隙間を埋めつつ、従来の決済インフラでは現金利用が中心だった層においてもキャッシュレス経済圏を拡大すべく市場が広がりつつある。
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フィンテック企業のKyash（東京都港区）は12月1日、銀行口座などから入金した残高に対して年利1％の利息を付与するサービスを12月8日から始めると発表した。付与されるのは、Kyashバリューで現金引き出しは行えない。
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2020年9月、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正出金の被害が相次いで発生した。口座開設時のNTTドコモによる本人確認や、連携先銀行の認証手続きに甘さがあったと指摘されている。本稿では法的観点に基づくドコモ口座の不正出金に対する考察とともに、今後のキャッシュレス決済の普及に向けた環境整備の展望を、南弁護士が解説する。
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「ブロックチェーン」を理解するために「ビットコイン」の解説を続けます。今回の前半はビットコインの“信用”について取り上げます。後半は、ビットコインに組み込まれている「半減期」という仕組みを解説します。これは、“旗取りゲーム”による賞金が、約4年単位で半分になること。ここに人間の力が介在する余地はなく、言ってみればビットコインの“逃れられない運命”なのです。
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この数カ月、暗号資産業界で話題なのがDeFiだ。DeFiは「ディーファイ」と読み、Decentralized Finance、分散型金融の略。銀行など、従来の金融分野のサービスを、ブロックチェーンとその上で動くプログラムで実現するものとされている。
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仮想通貨流出意見から2年半。金融庁の指導のもとに、各仮想通貨交換所は信頼回復のための対応を進めてきた。そしてこの5月、bitFlyerはついにテレビCMを再開した。6月には乃木坂46の齋藤飛鳥さんをイメージキャラクターに迎え、新たなテレビCMも放映開始。再びアクセルを踏み始めたかに見える。
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改正資金決済法と改正金融商品取引法（金商法）が5月1日から施行された。法律上、仮想通貨から暗号資産に呼び名が変わるほか、レバレッジをかけた差金決済取引（CFD）などのデリバティブ取引が規制され、第一種金融商品取引業者としての登録が必要になる。こうした法規制は仮想通貨取引所のビジネスにどう影響するのか。いち早く第一種金融商品取引業者として登録を済ませたGMOコインの石村富隆社長に聞いた。
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Webブラウザ、Braveが日本国内でも本格展開を始める。ユーザーのプライバシーを尊重し、ユーザーの行動データを外部に出さない独自の広告を配信。広告を見たユーザーには独自のトークンを配布する。
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コロナ禍で苦しむ飲食店に対して、料金を先払いして応援するサービス「さきめし」。苦しい時に助け合う、良い仕組みであると同時に、お金を先に払ってサービスは後で受けるという、過去にトラブルを繰り返してきた取引形態でもある。そしてこれは、資金決済法で問題となってきた、収納代行と適用除外の仕組みの良い例でもある。
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模擬株式を発行・売買できるサービス「VALU」が終了。運営元のVALUは、改正資金決済法への対応が難しく、サービス終了に至ったと説明している。
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1月に終了の告知をしていました。
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GMOコインは、新たな仮想通貨としてベーシックアテンショントークン（BAT）の取り扱いを開始した。BATはChromiumをベースにした「Brave」上で使われるトークンだ。
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2020年はフィンテック関連でどのような法改正が進むのか。送金サービスを提供する資金移動業が3種類になり、1つの登録で証券、保険の商品などを販売できる「金融サービス仲介業」が登場。そして、給与を銀行振り込み以外で支払える、ペイロールカード解禁が想定される。
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円建てのステーブルコインの開発を進めてきたディーカレットが、価格が円と連動したデジタル通貨の実証実験をKDDIと実施する。いわゆるステーブルコインは、現在の国内の法律では仮想通貨には当たらず、どんな取り扱いになるのか不透明な状態だ。ディーカレットは、今回資金移動型の電子マネーという扱いを取り、発行を可能にする。名称は「プログラマブルマネー」とした。
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4月以降の一新を予告しています。
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「VALU」で、模擬株式「VA」の売買が終了する。改正資金決済法への対応が難しく、VAの売買を含むサービス全般の終了を決めたという。
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セブン・ペイが運営していた「7pay」の未使用残高の払い戻し受付が1月10日に終わる。9日時点で払い戻しを受けていないユーザーは約25万人、未払いの残高は約7000万円上ることが分かった。
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消費税増税からまもなく1カ月を迎え、キャッシュレスへの関心の高まりが顕在化してきた。政府が”身銭を切って”までキャッシュレス決済を推進するのは、異例とも思われる措置だ。その背景を理解するには、巷（ちまた）で言及されているような「インバウンド需要」や「脱税防止」以外にも押さえておかなければならない重要なポイントがある。それは、アンチ・マネーロンダリングだ。
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20周年を迎えたマネックス証券。米国株についてどう強化し、またグループに入った仮想通貨取引所コインチェックとの連携をどう進めていくのか。4月1日付で社長となった清明祐子氏に今後の戦略を聞いた。
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