溝上憲文

2025年4月、改正高年齢者雇用安定法の施行によって、すべての企業で希望者全員の65歳までの雇用が完全に義務化された。70歳までの雇用義務化を目指す法改正の検討が、2026年から始まることも示唆されている。働き続けるシニアについて、当事者や企業の視点から考える。

昨今、若手の早期離職が大きな問題となっている。さまざまな要因が指摘されているが、筆者は若手に任せっきりのOJTに原因があると考えている。その理由とは？

改正育児・介護休業法（育介法）は2025年4月の第1弾に続き、第2弾が10月1日から施行される。最大の目的は「男女で育児・家事を分担しつつ、育児期の男女が共に希望に応じてキャリア形成との両立を可能とする仕組みを構築する」ことにある。

年々増え続けている、仕事中の熱中症による死傷災害。熱中症といえば、屋外で働く建設業や警備業などがイメージされるが、デスクワークなども無関係ではない。

2025年の賃上げの最終結果が出た。1991年の5.66％以来、34年ぶりの賃上げ率となる一方で、注目すべきは、日本の労働者の7割が働く中小企業の結果だ。

意欲的に仕事に取り組んでいた人が、突然意欲を失い心身の疲労を感じる、燃え尽き症候群という状態。メンタルヘルス不調の一種である燃え尽き症候群の経験者が、世界中で増加している。

悪質なクレームなど、カスタマーハラスメント（カスハラ）防止を事業主に義務付ける法案が国会に提出されている。5月16日に衆議院を通過し、今国会で成立の見込みだ。罰則はないものの、すでに東京都では「カスハラ防止条例」が4月1日から施行され、多くの企業でカスハラ対策が進みつつある。

本人に代わり、勤務先に退職の意向を伝える「退職代行サービス」を使って退職する人が増えている。今後、退職代行の利用が増え続けることは企業社会にどのような影響を及ぼすのか。労働者と企業、双方に与えるメリットとデメリットを検証したい。

富士通は2026年度から新卒一括採用を撤廃し、ジョブ型を取り入れると発表した。日本版ジョブ型を取り入れる企業もあるが、筆者は新卒採用に適用するのは難しいと考えている。その理由は。

年々賃上げの圧力が高まっている。業績好調な企業は問題ないが、そうでない企業にも「防衛的賃上げ」が求められている。サイバーエージェントや第一生命HDなども実践する、賃上げ原資を捻出する6つの方法を紹介する。

ミドル転職者を「希望退職」が襲っている。早期退職し、フリーランスを選択するものもいるようだが、意外と苦戦しているようで……

日本企業の三種の神器である、終身雇用や年功序列。「崩壊しつつある」とも言われているが、果たして本当にそうか？　実際、トヨタ自動車は今も長期雇用を標榜している。データを基に実態を見ていこう。

中高年のキャリアは大きな転機を迎えているのかもしれない。彼らを取り巻く労働市場の実態を解説する。

日本独自の採用スタイル「新卒一括採用」に綻（ほころ）びが生じている。崩れ始めた理由とは？

26カ月連続でマイナスだった実質賃金がプラスに転じた。しかし楽観視するには早い。中小企業の中には不満を露わにする人もいる。実質賃金のカラクリを解説する。

2024年度の最低賃金の目安は、全国平均で時給50円増となると決まった。各都道府県の動きはどうか？　また、賃上げに苦しむ中小企業はどう対応するのか？

大幅な賃上げ率を記録した、今年の春闘。しかし、非正規の多くがその恩恵を受けられていない。彼らが「春闘」で賃上げを獲得する意外な方法を解説。

新入社員の早期退職が話題だ。そのきっかけの一つに「OJT」があるだろう。10年でガラッと変わった新卒の価値観を比較しながら、辞めないOJTについて考えていく。

春闘で、大企業の「満額回答」が続く中、賃上げの波は中小企業や非正規労働者には届いていない。大企業とのギャップはなぜ生まれるのか、そのワケを探った。

賃上げ機運の中で、大卒初任給の引き上げを表明する企業が相次いでいる。初任給アップは景気の良い話だが、どうやら中高年層がそのしわ寄せを受けているようだ。どのような実態があるのか。

ここ数年、大卒の「初任給」が高騰している。各社、どういった狙いから賃上げに踏み切っているのか？　また、賃上げする体力がない企業はどうなってしまうのか？

60歳の定年後、再雇用で賃金が下がるのはよく聞く話だ。再雇用社員の賃金が5〜7割下がるのが一般的だが、果たして妥当な設計なのか？　”異例の判断”が下った「名古屋自動車学校事件」の裁判例を基に考察する。

政府が「雇用の流動化」つまり転職の推進に熱心だ。これにより日本の賃金を上げることを狙っているが、転職の推進によって本当に賃上げが実現できるのだろうか。失業給付のタイムラグ解消やキャリアコンサルタントの支援などの具体的な施策で見込める効果と懸念点について言及する。

政府がジョブ型雇用の推進に積極的だ。個人はリスキリングで時代に合ったスキルを身に着け、企業側は求めるスキルを明確にしたジョブ型雇用の導入をすることで、転職を促進、働く人の賃金が上がる仕組みを作っていくことを狙いとしている。しかし、本当にジョブ型を採用することで賃金が上がるのだろうか？

政府がリスキリング（学び直し）支援に熱心だ。厚生労働省は2024年度の概算要求でリスキリングなどに2000億円を盛り込んだと発表した。狙いは「三位一体の労働市場改革」を実現し、賃金が上がる仕組みを作ることにある。こうした政府の取り組みに勝算はあるのか？　リスキリングが浸透している実感が持てないのはなぜなのか？　人事ジャーナリストの溝上憲文氏が解説する。

政府税制調査会が検討を打ち出した、退職金増税を含むいわゆる「サラリーマン増税」が国民の不安を招き、大きな注目を集めた。政府はこうした増税案も含む「三位一体の労働市場改革」で、どんな社会を目指しているのか。その真意を人事ジャーナリストの溝上憲文氏が解説する。

政府は「人への投資」を今後5年間に1兆円に拡大し、リスキリングから転職までを一気通貫で支援する。もともと少ない日本の職業能力開発予算を増やすことは重要だが、政府の意図通りに施策は進むだろうか。特に企業のボリュームゾーンでもある40〜50代の学び直しには、立ちはだかる障害が多く……。

なぜ、日本では女性の管理職登用が進まないのか。人事の現場では「女性自身が管理職を望んでいない」「優秀な女性社員が足りていない」といった意見が挙がることがあるが、果たして本当にそうなのだろうか。女性管理職にまつわる日本企業の実態について、人事ジャーナリストの溝上憲文氏が解説する。

人的資本情報の開示がいよいよ日本でも義務付けられる。第一弾として、2023年3月期決算の有価証券報告書から大手企業を中心に開示が始まる。なぜ今、「人的資本」が注目されるのか。対応を怠った企業には、どのような未来が待ち受けるのか。人事ジャーナリストの溝上憲文氏が解説する。

コロナ禍で就活の在り方は大きく変わった。オンラインで効率化された結果「学歴フィルターは少なくなるのでは」と期待したいところだが、実情はそうではない。人事ジャーナリストの溝上氏が、採用現場のリアルを解説する。

2024年度卒の就活から採用直結型のインターンシップが解禁される。これをきっかけに「採用格差」が広まり、中小企業と学生が、ますます苦しむことになる可能性が高い。それはなぜか？

大企業を中心に、インフレ手当を支給する企業が増えている。戦後、インフレは何度もあったが、多くの企業がインフレ手当を支給するのは終戦直後ぶりだ。なぜ、今インフラ手当なのか。その理由とを探ると、日本の現状が見えてくる──。

コロナ禍を経て、働き方の自由度が高い企業とそうでない企業の二極化が深刻化している。そして若手の優秀人材は、自由度が高い働き方を、企業を選ぶ際の基準として重視し始めている。働き方と企業の競争力の関係性について、人事ジャーナリストの溝上憲文氏が解説する。

コロナ禍による働き方の変化や法改正の影響により、残業の在り方が変化している。かつては頑張っている証だった残業だが、現在はそのように捉えられることが減っているようだ。残業にまつわるデータと各社人事部からのヒアリングを集めると、変わりゆく働き方が示す「残酷な現実」が見えてくる。

オンライン中心の働き方が定着したことで、新たな問題が浮上している。むやみに連絡して束縛する上司、勤務中に株式投資や転職活動にいそしむ部下──リモートの職場トラブルの落としどころはどこにあるのか？

リモートワーク下で、うまくマネジメントができず指導力のなさが露呈してしまう管理職が少なくない。リモートワークであぶり出される「ダメな上司」の典型例とは──？

新しい価値観を持つ「Z世代」が新入社員として働き始めている。仕事への向き合い方をめぐって摩擦が起きる現場も少なくない。Z世代は何を考えているのか、それに対し、上司などの旧世代の社員はどのように対応すべきなのか。

人材不足が進む中、企業にとってベテラン社員の活用が重要となっている。しかし、ベテラン社員のモチベーション低下やスキルの陳腐化などに悩む企業が多い。“働かない60代”を生まないために、どのような取り組みをすべきか──。

コロナ禍で希望退職者を募る企業が相次いだ。黒字でも希望退職を募る企業が少なくないのは、なぜなのか？　5年後に迫る「深刻な問題」とは──。

70歳までの就業機会の確保を努力義務とする改正高齢法への企業の対応を見ると、「60歳定年を維持したい」という企業の本音が透けて見える。そんな対応が生んだ、“働かない60代社員”を増やす、再雇用制度のひずみとは？　人事ジャーナリストの溝上憲文氏が解説する。

70歳までの就業機会の確保を努力義務とする改正高年齢者雇用安定法（高齢法）が2021年4月に施行されて1年が経過した。企業の対応の現状や、担当者が抱えるホンネとは？　人事ジャーナリストの溝上憲文氏が解説する。

プロ野球3年目で完全試合を達成したロッテの佐々木朗希選手のような“じっくり育成法”を、「企業も参考にすべきだ」という声が多い。だが、よく考えて見ると佐々木選手のように「1〜2年目は育成期間と位置付け、3年目に独り立ちさせる」のが、一般的な日本企業の育成方法だったはずだ。日本企業はなぜ、人を育てる力を失ってしまったのか。どうしたら取り戻せるのか。

働きすぎによる健康被害の懸念など、批判されることの多い「裁量労働制」。しかし、柔軟な働き方に満足している人も多い。うまく運用できる企業とそうでない企業の違いはどこにあるのか。実際の事例を参考に、人事ジャーナリストの溝上憲文氏が解説する。

「配属ガチャ」「上司ガチャ」に頭を悩ます新入社員が少なくない。特に、配属へのこだわりを持つ人は年々増えている。何が新入社員の不安を増大させているのか？　トラブルを防ぐにはどうしたらいいのか？　人事ジャーナリストの溝上憲文氏が解説する。

裁量労働制は、業務に対する裁量性が大幅に本人に委ねられている柔軟な働き方だ。出退勤の自由だけではなく、効率よく働けば会社の所定労働時間以下の稼働でも許される制度だが、誤解も多い。この記事では、正しい裁量労働制の手続きや成約と、労働時間や手当の実態を解説する。

リモートワークの普及によって、自由度の高い働き方への関心が高まっている。労働者に働く時間などの裁量をゆだねる「裁量労働制」は今後普及するだろうか？　そのために、今後解決すべき課題とは？

多くの企業で、転勤を含む人事異動が行われる季節が近づいてきた。一方で、「望まない転勤」の廃止を目指す企業が増えている。日本から「望まない転勤」がなくなる日は来るのか、そのためには何が必要だろうか──？

共働き世帯が増加し、生活拠点の変更を迫られる転勤が、社員の離職につながる危険性が増している。しかし、「転勤廃止」は全ての企業に現実的な策ではない。揺れる企業のホンネと、迫る課題の解決策とは──？

コロナ禍のテレワークの普及に伴い、従来の“転居を伴う転勤制度”を見直す企業が徐々に増えている。こうした転勤廃止の流れは、どこまで広がるのだろうか？　「日本型雇用」の歩んできた道を振り返りながら、“働く場所”の今とこれからについて、人事ジャーナリストの溝上憲文氏が考察する。

導入を検討する企業が増えている「選択的週休3日制」は、育児や介護を担う人や、副業や資格取得をしたい人にとって便利でメリットの大きい制度だ。しかし、選択には思わぬデメリットもある。本記事では、「週休3日制」をうらやむ前に、知っておきたいメリット・デメリットを解説する。