「近づけない、集めない」時代を生き抜く、企業の知恵

オンライン読書会の「ペアドク」が参加者を伸ばしている。「ペアドク」とは、30分本を読んで、30分感想をシェアするペア読書という読書法に、著者から話を聞き、直接質問ができる機会を加えて発展させたイベントだ。企画やコーディネートを担当する松原嘉哉氏に狙いを聞いた。

コロナ禍で在宅勤務が増えた。在宅勤務の期間だけ利用するオフィス家具の需要が高まっている。アスクルや無印が自宅での利用を見込んだ新サービスに参入している。

2019年にスタートした「ペアドク」は、当初は都内のカフェなどで開催していたものの、コロナ禍以前から検討していたオンラインでの開催に踏み切った。すると20年3月の時点では100人程度だったFacebookコミュニティーの参加者を、11月までに300人程度にまで増やせたという。ペアドクが取り上げた　ピョートル氏『パラダイムシフト』の回に潜入した。

貸会議室大手のTKPはリアルな場に人を集めて成長してきた。コロナ禍で状況は一変した。どのようなビジネスチャンスを見いだしているのか。

12月3日に「無印良品 東京有明」がオープンした。売り場面積は関東最大。密を避けるための工夫とは。

イオンがブラックフライデーセールを11月20日〜29日に開催。開催期間を例年の倍にするなど、意識的に密にならない工夫をしている。

中古ブランド品売買のコメ兵は、オンラインとリアルの接客を組み合わせたサービスを強化している。コロナ禍では「LINE接客」を活用し、店員1人当たりの平均売り上げが1.3倍に伸びた。デジタル活用の目的は“非接触”だけではない。顧客との“濃い”関係づくりだ。

コロナ禍の逆境をオンラインでつながることによって乗り越え、場所を問わずに参加でき、従来よりも多くの観客にイベントを見てもらえるなど新たなビジネスの可能性を見いだそうとしているサーカスカンパニーがある。東京五輪開会式のプランナーを務める栗栖良依氏などに狙いを聞いた。

ワタミの清水邦晃社長がITmedia ビジネスオンラインの単独インタビューに応じた。密になりがちな居酒屋からの業態変更を発表した同社がニューノーマルと呼ばれる状況下で、いかなる戦略を取っていくのか、一問一答の形でお届けする。

コロナ禍でのマイクロツーリズムをはじめとした取り組み、ポストコロナへ向けた展望について、星野リゾートの星野佳路代表に聞いた。

コロナ禍の影響で内定者を集めた研修やイベントが難しくなっている。みずほFGは500人近い内定者をケアするためにあるオンライン体験型プログラムを導入した。参加者からも好評だという。

外国人観光客の増加などでホテルの建設ラッシュが続いた。しかし、新型コロナウイルスの影響でその計画は大きく変わり、宿泊業界は苦境に立たされている。「Go Toトラベル」により国内の観光需要は持ち直しつつあるが、各施設も「宿泊にとらわれない」新たな需要喚起を図ろうと、さまざまな施策を打ち出している。

来場者236.4万人、経済効果400億円とも試算される札幌市の食の祭典「さっぽろオータムフェスト」。今年13回目になる「さっぽろオータムフェスト」は新型コロナウイルスの影響でオンラインでの開催を余儀なくされた。単なるECサイトにしないために、どんな工夫をしたのか。キーマンたちに奮闘ぶりを聞いた。

くら寿司は「非接触型サービス」を先行導入した店舗を公開した。直接触れずに操作できるセルフレジなどがある。今後、同様の店舗を増やしていく考えだ。

コロナ禍で各社が経営戦略の見直しを迫られる中、あえてオンラインによるコミュニケーションに商機を見いだし、ビジネスの機会を生み出そうとしているソーシャル系マッチングアプリ 「Tinder」。米Tinder本社の役員ジェニー・マケイブCCOにコロナ禍を含めたビジネス展開などについて話を聞いた。

コロナ禍の中でオンラインによるコミュニケーションに商機を見いだているソーシャル系マッチングアプリ 「Tinder」。190カ国、40言語に対応し、世界での総ダウンロード数は3億4000万回にのぼる。コロナ前に比べてTinder内でのメッセージ量は世界中で平均20%増加し、メッセージのやりとりが続く時間も25%延びたという。同社のキーマンに戦略を聞いた。

商業施設や都心部などの飲食店が苦戦している一方で、郊外などの“密”になりにくい場所での持ち帰り販売に商機を見いだす企業がある

これまでフリーランスの利用が中心だったコワーキングオフィスにも、新しい風が吹き始めている。いいオフィスが全国に展開するコワーキングオフィスは、200カ所を超え、年内には300カ所に達する勢いだ。その急拡大を実現したビジネスモデルとは？

コロナ禍を乗り切るためファミレス各社はさまざまな改革を打ち出している。サイゼリヤとジョイフルは苦しい状況が続きそうだ。その理由とは。

コロナ禍のもと、事業者が苦しんでいるものの1つが資金繰りだ。そんな中、金融機関からの融資に代わり、スピーディかつ信用が小さくても利用しやすい「ファクタリング」が注目されている。どんなメリットがあり、何に注意しなくてはいけないのか。

「メガネスーパー」を展開するビジョナリーホールディングスは、完全リモートで度付きメガネを作れるサービスを開始。難しいサービスが実現できたのは“熟練の接客力”を活用したから。コロナ禍の不便解消だけでなく、顧客層やサービスの拡大にもつながる。

旅行ビジネスの厳しい情勢が続く中で、現状の生き残り策とコロナ禍後の日本の観光戦略はどうあるべきなのか――。星野リゾートの星野佳路代表に聞いた。

新型コロナウイルスの影響によって、医療や医薬品業界のビジネスモデルが大きく変わろうとしている。病院などに足を運ばなくても受けられる「バーチャル治験」の実現に向けて期待が高まった。

リゾート挙式大手のワタベウェディングは、新型コロナの影響が大きい中、オンライン相談やライブ配信サービスなど需要への対応を急ぐ。一方、小規模化やオンライン化はリゾート挙式のスタイルに合う。新たな需要創出に向けて、ビジネスモデルの見直しも進める。

ボルボ・カー・ジャパンはオンラインサービスを強化している。7月、「オンライン商品説明」を開始。感染対策や顧客ニーズへの対応に加えて、セールス担当者の働き方改善にもつなげる。また、効率化だけなく、接客の質を高めるためにオンラインを活用する方針だ。

WeWork Japanは、今年7月に新たなプランWe Passportを導入した。契約したプライベートオフィスに加えて、WeWorkが国内で展開する全ての拠点の共用エリアを利用できる。導入の狙いとコロナ時代のオフィスの在り方を聞いた。

コワーキングスペース大手のWeWorkが、2018年2月の日本進出以来、拠点の拡大を続けている。WeWorkとソフトバンクの合弁会社WeWork Japanは、20年7月現在で東京、大阪、福岡など6都市で33拠点を展開。WeWork Japan最高戦略責任者の高橋正巳氏に、「新時代の働き方」に向けた戦略を聞いた。

コロナ禍でオフィスに出社する社員は減少した。社員向けの福利厚生サービス事業者はどう生き残るのか？　「オフィスおかん」と「KIRIN naturals」の戦略とは。