2015年7月27日以前の記事
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2022年3月31日の記事
ニュース

 法律業務に関するソフトウェアの研究などを行うLegalForce(東京都江東区)は、会社員や会社役員に該当する男性1000人を対象に、育児休業取得に関する意識調査を実施した。その結果、約8割が4月に育児介護休業法が改正されることを「知らない」と回答したことが分かった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

 三井住友カードは、長電バスの運行する路線バスの車内において、Visaのタッチ決済、QR決済によるキャッシュレスを導入すると発表した。3月31日より、奥志賀高原線と、白根火山線にて導入を開始する。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

食品大手の明治は、全国の16歳以上の男女を対象に「サステナブルな社会実現に向けた社会課題」に関する意識調査を実施した。この結果、「食の安全・安心」や「食品ロス削減」など身近な社会課題に7割を超える関心が集まった。

ITmedia
ニュース

コロナ禍を契機として急速に普及したオンライン採用とウェブ面接。日程調整の容易さや採用コストの削減、母集団形成の強化など企業にとってさまざまなメリットがあるため、就職活動の選考に定着してきました。しかし、新しい採用手法のため企業だけでなく……。

産経新聞
ニュース

博覧会国際事務局(BIE)は30日夜(日本時間31日未明)、アラブ首長国連邦(UAE)で開催中のドバイ万博に出展されたパビリオンのうち、日本政府の「日本館」が展示部門で金賞を受賞したと発表した。

産経新聞
調査リポート

Webマーケティング事業を行うネクストレベル(横浜市)は、運営するマッチングアプリ大学において、親しい異性の友人がいる(いた)男女を対象に「異性間の友情に関するアンケート」を実施した。その結果、友人を「好きになった」経験のある人は約3割、「好意を感じた」経験のある人が2割弱いることが分かった。

季原ゆう,ITmedia
インタビュー

食用花や昆虫食など「一見、食となじみがないけど食材になっちゃったよ」シリーズに「木」が追加される未来もそう遠くないかもしれない。日本草木研究所が、ヒノキなど5種類の木材を使用した「木を飲むドリンク」を開発した。どのような商品なのかというと……

熊谷紗希,ITmedia
調査リポート

保険マンモスは、人生で一番後悔した無駄遣いがある人に、「人生で一番後悔した無駄遣い」を聞いた。無駄遣いはどのくらいの金額か聞いたところ、平均額は「79万214円」だった。が、最高額は4千万という人もいることが分かった。何にお金を使って公開しているのか尋ねた。

コネムラメグミ,ITmedia
インタビュー

「レトルト食品特集」の最終回は、身近で手軽なレトルト食品から一転、飲食シーンが特徴的な「宇宙食」にスポットを当ててみた。現在、JAXAから承認されている宇宙日本食は48品目。その中で最多の認証数を獲得する日清食品HDに話を聞いた。宇宙で食べるカップヌードルと地球で食べるカップヌードル、食感は変わるの?

熊谷紗希,ITmedia
連載

この20年、サラリーマンの給料が上がらないといわれているにもかかわらず、クルマの価格は上昇していく一方だ。軽自動車でも200万円が当たり前の時代。クルマを買い替えよう、あるいは新たに購入しようと思った時、感じたことはないだろうか「クルマって高くなったなぁ」と。

高根英幸,ITmedia
連載

2019年に米国に輸出規制を発動され、「生存」が最重要ミッションとなったファーウェイが21年決算を発表した。売上高は前年比28.6%減だが、純利益は同75.9%増で過去最高。カナダで3年近く軟禁生活を経た孟晩舟副会長が、4年ぶりに決算会見に出席し、最悪期を脱したことを示唆した。

浦上早苗,ITmedia
連載

住みたい街ランキングの上位にランクインしたこともある「武蔵小杉」にある商業施設「グランツリー武蔵小杉」。そこで今、子どもたちを夢中にさせている売り場がある。2021年11月に登場した「TOYLO PARK(トイロパーク)」だ。

磯部孝,ITmedia
2022年3月30日の記事
ニュース

早川書房が1月に発売したSF小説『スノウ・クラッシュ』の売り上げが好調だ。同社によると上下巻と電子版を合わせて、累計発行部数2万6000部を突破しており「特に米グーグルを筆頭に、国内外のIT企業が集まる渋谷区内の書店売り上げがいい」という。

樋口隆充,ITmedia
ニュース

JR東海が品川−名古屋間の令和9年開業を目指すリニア中央新幹線の整備が隘路(あいろ)にはまっている。環境への影響を懸念する静岡県が県内工区での着工を認めず、開業延期は不可避なためだ。

産経新聞
ニュース

日野自動車は3月29日、エンジンの排ガスや燃費データを偽った問題で、リコール(回収・無償修理)に伴う費用など400億円の特別損失を計上すると発表した。過去のエンジン部品の不具合に伴うリコール費用も追加で計上し、同社の2022年3月期の業績は540億円の最終赤字になる見通し。

ITmedia
ニュース

 九州旅客鉄道とPayPayは3月25日、1月から3月にかけて実証実験していた「PayPay」のQRコード決済機能を活用した特急券を、2022年度も引き続き設定すると発表した。実証実験において、安定的な運用と乗客の利便性向上が確認できたため、継続設定に至った。

季原ゆう,ITmedia
インタビュー

前編【Zホールディングス川辺、出沢CEOが語る展望 ヤフーとLINEの相互理解を深めて世界の“第3極”に】では、経営統合のシナジーやメディア事業好調の理由を聞いた。現在、3次元の仮想空間である「メタバース」が、世界的なトレンドになっている。中編では、同社がいかなるビジネス展開を考えているのかを聞く。

中西享 今野大一,ITmedia
インタビュー

成城石井など有名企業のレトルト食品製造を手掛ける「にしき食品」をご存じだろうか。同社は、年間に4000回ほどレトルト食品の試作を行うが、そのなかで新商品として世に出る割合はたったの約1.5%だという。有名企業が「名指し」で依頼する同社にどんな魅力があるのかというと……

熊谷紗希,ITmedia
ニュース

独自の冷凍技術を使った「冷凍パン」の宅配サービスが、最大3カ月待ちの人気となっている。2017年に創業したパンフォーユーは、新たなパンの経済圏を生み出しているそうだが、具体的にどんなことをしているのだろうか。同社の矢野健太社長に聞いた。

小林香織,ITmedia
ニュース

世界的なインフレ傾向は続くだろう。背景にコロナ禍の財政支出による通貨の供給過剰や、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格の上昇がある。さらに日米の政策金利差と、日本の経常収支の赤字で円安危機も加速するだろう。外食産業は、値上げの条件がすべてそろっているのが現実だ。

ZAKZAK
連載

コロナ禍でライフスタイルが変化し、さまざまな白物家電が注目を集めている。中でも「ヘルシオ ホットクック」は爆発的な人気だ。シリーズ累計出荷台数は40万台。ホットクックがビジネスとして成功し、新しい市場を生み出すまでに成長したのか。人気の理由を見ていきたい。

コヤマタカヒロ,ITmedia
2022年3月29日の記事
ニュース

日米欧の先進7カ国(G7)のエネルギー相は、ロシアのプーチン大統領が自国通貨ルーブルで天然ガス代金を支払うよう要求したことを拒否するとした共同声明を発表した。これについて日本のエネルギー関連企業からは29日、さまざまな受け止めが聞かれた。

産経新聞
ニュース

千葉県浦安市舞浜の東京ディズニーリゾートで建設が進められていた、ディズニー&ピクサー映画「トイ・ストーリー」シリーズをテーマにした「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」が完成し29日、報道関係者に公開された。

産経新聞
ニュース

日本トレンドリサーチと青山ラジュボークリニックが共同で行った「子どもに将来なってほしい職業」に関する調査では、男女ともに2位は「一般企業の会社員」だった。では1位は?

熊谷ショウコ,ITmedia
ニュース

選択制の朝食やシェアリング、サブスクリプション型のサービスを付帯した単身用賃貸マンション「パークアクシス錦糸町スタイルズ」の入居が4月中旬に開始。テレワークの普及や在宅時間の増加による家事負担軽減などのニーズに特化したサービスを提供する。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

国鉄が分割民営化され、JR各社が発足してから4月1日で35年を迎える。存廃の岐路に立つ赤字地方路線問題やリニア中央新幹線整備など「効率性」を旗印に挑んだ長年の課題は、沿線の反発で先行きの見えない状況が続く。

SankeiBiz
インタビュー

われわれの生活に欠かせない「レトルト食品」。1968年、大塚食品が世界で初めて市販用レトルト食品「ボンカレー」を開発したことからその歴史は始まった。レトルト食品が”当たり前”になるまで、どのような技術革新があったのか? また、数多のアップデートを重ねても唯一、変わらなかったこととは?

熊谷紗希,ITmedia
インタビュー

アパレル業界の大きな課題といえば、「大量生産・大量消費」を想像する人が多いのではないか。2018年、高級ブランドのバーバリーが42億円相当の売れ残り商品を焼却したことも話題になった。そんななか「100%土に還る服」をサブスクする企業があるという。どういう素材を使っているのだろうか? 採算は取れるのか? 気になるギモンをぶつけてみた。

熊谷紗希,ITmedia
2022年3月28日の記事
調査リポート

順天堂大学大学院医学研究科 眼科学の猪俣武範准教授らの研究グループは、スマホアプリ「アレルサーチR」によるクラウド型大規模臨床研究を実施。その結果、花粉症患者の特徴、花粉症のある人の特徴や症状の重さに関連する特徴が明らかになってきた。

堀井塚高,ITmedia
ニュース

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本国内で水産物の価格高騰が懸念されている。日本にとってロシアは世界3位の水産物の輸入先で、カニやウニなどはロシア産のシェアが最も多い。輸入が滞れば品不足に陥る可能性が高いからだ。

産経新聞
ニュース

スマートリング「SOXAI Ring(ソクサイ リング)」の売れ行きが好調だ。クラファンのマクアケで販売したところ、わずか数日で個人向けの単体商品は完売となり、団体向けの10個セットも3月下旬時点で残り2つのみ。同製品を開発した「SOXAI」に、売れている理由を聞いたところ……。

小林香織,ITmedia
ニュース

在宅での勤務環境の整備のため、「リモートワーク手当」を設ける企業は多い。しかし、この手当には「3つの課題」があるという。どんな課題なのか? 解決のために、何ができるのか? リモートワーク手当を見直したというREADYFORの担当者に話を聞いた。

水口幹之 秋山未里,ITmedia
インタビュー

三菱地所の新事業提案制度から生まれたメディテーションスタジオ「Medicha(メディーチャ)」。三菱地所という大企業の中で、同スタジオはどのように構想され立ち上がったのか。後編ではその経緯について創業者の山脇一恵さんと長嶋彩加さんに聞いた。

小島和子,ITmedia
2022年3月27日の記事
インタビュー

三菱地所の新事業提案制度から生まれた没入体験型メディテーションスタジオ「Medicha(メディーチャ)」がコロナ禍で活況だ。コロナ禍で一時は休業を迫られていた状況から一転、なぜ売り上げを伸ばせたのか。Medicha共同代表の長嶋彩加さんと山脇一恵さんに聞いた。

小島和子,ITmedia
2022年3月26日の記事
ニュース

 日本語入力&きせかえ顔文字キーボードアプリ「Simeji」を提供するバイドゥ(東京都港区)は、Simejiユーザーの10〜24歳のZ世代を対象とした「上司にしたい有名人」のランキングを発表した。その結果、1位は人気YouTuberの「はじめしゃちょー」が選ばれたことが分かった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

CCCマーケティング総合研究所(東京都渋谷区)は、都心部に暮らす男女約1000人を対象に「鉄道・交通に関する調査」を実施した。その結果、休日に鉄道を使って都心部へ出かける人が大幅に減少している実態が明らかになった。

ITmedia
コラム

新型コロナの影響を受けて、旅行会社は軒並みダメージを受けている。そんな中で、宿泊施設の予約サイトを運営する「一休」の取扱高を見ると、少し伸びているのだ。旅行をする人が大幅に減少したのに、なぜ同社は伸ばすことができたのか。その秘密に迫ってみると、「猫パンチ」がでてきて……。

土肥義則,ITmedia
ニュース

「行ってみたい温泉」についてのアンケート調査を実施した。1位は群馬県の「草津温泉」だった。2位は愛知県の「道後温泉」、3位は静岡県の「熱海温泉」(14.7%)と続いた。

ITmedia
2022年3月25日の記事
ニュース

スポーツ動画配信サービス「DAZN」の運営元が、サッカーW杯アジア最終予選「オーストラリア vs 日本」のライブ視聴者数が過去最高を記録したと発表した。24日の同試合で日本代表が7大会連続のW杯出場を決めたことから視聴者数が伸びたとみられる。

ITmedia
ニュース

フルートの部品を製造している埼玉県狭山市の金属加工会社が、持ち味の技術を生かしたジュラルミン製の耳かきを開発した。1点3900円という高めの価格設定にもかかわらず、売上額は当初目標の10倍以上に達している。

産経新聞
連載

新生活が始まる春は、スマホが年間で最も売れる季節といわれる。最近は量販店で「iPhone 13 mini」や「iPhone 12 mini」が「実質23円」や「一括1円」と表示されていて話題になった。なぜ10万円もするiPhone13 miniの販売価格が1円となるのか?

房野麻子,ITmedia
ニュース

西武鉄道が「池袋駅」「豊島園駅」を、映画『ハリーポッター』の世界をイメージした内装にリニューアルすると発表した。23年開業を目指す。同社は同作品のテーマパークを誘致すると発表しており、改修で来場者の増加や駅周辺の活性化につなげたい考え。

ITmedia
ニュース

玩具大手のタカラトミーは専用アプリを使って拡張現実(AR)を楽しめる電動ヨーヨー「MUGENYOYO(ムゲンヨーヨー)」を5月26日に発売する。アプリのカメラ機能で遊んでいる様子を撮影すると、ヨーヨーの軌道上に光や線が表示される。撮影した動画を動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に投稿できるよう連携し、デジタルと融合させた新たな遊びとして提案、玩具の収益拡大につなげる。

産経新聞
ニュース

 保険相談サービスを提供する保険マンモスは、クレジットカードのリボ払いで後悔した経験がある人を対象に、「クレジットカードのリボ払いに関するアンケート調査」を実施した。その結果、後悔した理由で最も多かったのが「手数料が高く、返済が終わらない」という理由だったことが分かった。

季原ゆう,ITmedia
インタビュー

コロナ禍で定着した働き方の一つに「在宅勤務」があるだろう。働く環境が整った快適なオフィスから一転、家の「その場しのぎのデスク」で仕事をすることになった人も多いのではないだろうか。在宅勤務の質向上を目的に家具のサブスクリプションサービスを利用する人も増えたと聞く。市場が盛り上がりを見せたのは2018年ころだったが、はじまりは03年にさかのぼる。「家具メーカーから仕入れた商品を定額で貸し出す」という、差別化が難しいビジネスモデルだが、後発企業はどのように戦っていくのか? 各社の生き残り戦略を聞いた。

熊谷紗希,ITmedia
ニュース

くら寿司は3月11日に、AIやIoTを活用したスマート給餌機を使って成育した「AI桜鯛」を発売。3月15日までの期間限定販売だったが、一部の店舗では予定より早く完売した。同社では、この実証実験の結果を踏まえ、6月からスマート養殖に本格参入するという。その狙いとは……。

小林香織,ITmedia
インタビュー

大丸松坂屋百貨店は2021年3月、高級ブランド服のサブスクサービス「AnotherADdress」を発表した。初年度の目標を700%達成したが、実は一度「却下された」ビジネスだった。その理由は? また、なぜ7倍という驚異的な数字を達成できたのだろうか?

熊谷紗希,ITmedia
ニュース

先日、アクセンチュアが違法な残業で書類送検されました。コンサルや他の業界でも「この業界は、働いてなんぼの世界」「仕事が好き」「もっと会社に貢献したい」などと考える社員が、自ら進んで働きすぎてしまうことがあります。これは、長時間労働を一掃するのが極めて難しい原因の一つです。この難題と、どのように向き合っていくべきでしょうか。

河合薫,ITmedia
ニュース

リモート化の進展などで前景化しているコミュニケーション問題。例えば、上司としては、どこまで部下のプライベートに踏み込んでよいものか、悩ましいものだ。本記事では、人事領域に長年携わってきた筆者が目にした事例を基に、この問題を探っていく。

高橋実,ITmedia
2022年3月24日の記事
ニュース

日本航空などを擁するJALグループは24日、国内線運賃の一部を値上げすると発表した。4月15日購入分から大人普通運賃が約8%値上げになるなどする。新型コロナウイルス感染拡大や燃料価格の高騰などの影響で、厳しい経営環境にあることを理由として挙げている。

SankeiBiz
ニュース

 米IT大手グーグルとDX(デジタルトランスフォーメーション)分野での戦略的提携を発表したみずほフィナンシャルグループ(FG)。グーグルの技術を生かした商品提案のほか、人材レベルの交流も行う。同社で相次いだシステム障害の問題とは無関係だというが、提携で何が生まれるのか。 

ZAKZAK
ニュース

LINEリサーチは、4月から就職する予定がある全国18〜24歳の新社会人男女に、「新生活に向けて考えていること」を調査した。新社会人が新生活で頑張りたいこと1位は「仕事」だった

コネムラメグミ,ITmedia
連載

ドル円は年明け以降、おおむね1ドル=114円〜116円を中心とするレンジ内で推移していましたが、3月11日にドルの上値抵抗線として意識されていた116円35銭水準を上抜けると、ドル買い・円売りの動きが一気に加速しました。ドル円は3月22日に2016年2月以来、約6年1カ月ぶりに121円台を回復し、翌23日には121円41銭水準までドル高・円安が進行しました。

市川雅浩,三井住友DSアセットマネジメント
ニュース

東芝は24日、東京都内で臨時株主総会を開いた。経営再建策として掲げる会社2分割計画を提案し、過半数の賛成を求めたが、反対多数で否決された。非上場化を積極的に検討するよう求める株主提出議案も否決された。

産経新聞
ニュース

空前絶後とされた2020年度の補正予算には根本的な謎がある。新型コロナ対策のために「実質的な支出」を倍増させたはずの補正予算がもたらしたものはGDPの大幅な落ち込みだった。なぜこんな結果になってしまったのか。実は必然だったという側面があるのだ。

日沖博道,INSIGHT NOW!
ニュース

iPhone SEシリーズは“廉価版”と表現されることも多いが、そのルーツや位置付けは廉価版とは少々異なる特殊なものだ。第3世代のiPhone SEはどのような意味を持つ端末なのだろうか。

本田雅一,ITmedia
ニュース

東京電力と東北電力の管内で発令されていた電力需給逼迫警報が23日、全面解除された。16日の福島県沖の地震の影響で電力の供給力が落ちていたところに悪天候や気温低下が重なり、一時は広範囲での停電が懸念された。今回は急場をしのいだとはいえ、企業や家庭の節電に頼った側面もあり、電力の安定供給のあり方に課題を突き付けた。

産経新聞
連載

日本の電力供給体制の脆弱性を明らかにした昨日の電力ひっ迫。ここで気になるのがEVという存在です。電気で走るEVはどのような存在になるのでしょうか。ポジティブなのか、はたまたネガティブなのか?

鈴木ケンイチ,ITmedia
ニュース

「獺祭」の旭酒造が、製造部の新卒の基本給を「業界では破格」の月額30万円に引き上げる。さらに今後5年で「平均基本給倍増」の目標を掲げているというが、本当に成り立つのか? 社長へのインタビューでは、「異種格闘技戦への覚悟」という言葉が飛び出した──。

山崎潤一郎,ITmedia
ニュース

令和4年の公示地価で全国の商業地下落率トップ10に、昨年に続いて大阪市中心部の繁華街「ミナミ」から8地点が入った。三大都市圏の商業地のうち東京圏が前年比0.7%、名古屋圏が1.7%とそれぞれ上昇に転じた一方、大阪圏のみが横ばいで「一人負け」に。

産経新聞
2022年3月23日の記事
ニュース

 SBI証券は3月31日から、連結子会社であるFOLIOのシステム「4RAP」を活用した投資一任サービス「SBIラップ」の提供を開始する。グローバル分散投資のロボアドだが、AIを活用して動的にポートフォリオを組み替えることが特徴。年率手数料を0.66%に抑えることで、「長期に続けやすい」(SBI証券)ことを目指す。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムを特定エリアで活用する「ローカル5G」の利用を促そうと、安価なサービスや機器の提供が広がり始めた。ローカル5Gによる実証実験は全国各地で行われているが、基地局の導入コストの高さがネックになり、実際の利用は当初の見通しに比べ進んでいない。価格の引き下げによって利用が促進されれば、作業の自動化や遠隔監視など労働力不足の解消につながることも期待される。

産経新聞
調査リポート

レバレジーズは、入社1年目の社員に「入社後の状況に関する調査」を実施した。現在も新卒入社した企業で働いている新入社員に「退職を考えたことはあるか」を尋ねたところ、49.6%が「ある」と回答した。退職後はどういうキャリアを描いているのだろうか?

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

KPG HOTEL & RESORTは、全室にオールシーズン利用可能な屋外ジェットバスとデイベッドを完備した「アクアセンス ホテル & リゾート」を沖縄県恩納村にプレオープンした。沖縄特有のリゾートを季節や天候に関係なく味わうことができ、シーズン問わず需要に繋げる狙い。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

ウイルス対策ソフトを提供するアバストは、「シニア層のインターネットの利用頻度に関する調査」を実施。その結果、国内の66歳以上の3人に1人がネットを全く利用していないことが分かった。

秋月かほ,ITmedia
ニュース

エン・ジャパンは、「派遣の求人状況」に関するアンケート調査を実施した。派遣情報サイトを利用しているユーザーに聞いたところ……。

中村タカシ,ITmedia
インタビュー

TOTOの温水洗浄便座の売上高が、2019年あたりから大幅に伸びてきている。コロナ禍という特殊事情で注目された面もあるものの、好調の裏にはTOTOの知られざる地道な努力があった。販売の最前線に立ってきたTOTO U.S.A., INC.の野嶋克仁副社長に、売れ出した要因と今後の展望を聞いた。

中西享,ITmedia
ニュース

昨今、ロシアのウクライナ侵攻により緊迫した状況が続いている。グローバル化が進む昨今、多くの企業が無関係ではいられない。対応に追われている現場も多いだろう。では、そんな中、法務担当は何をしなければいけないのか?

斎藤健二,ITmedia
ニュース

配賦方法を一度決めたら、できるだけ工数をかけず、毎期配賦計算を行える仕組みはないのでしょうか。また、配賦される現場部門でも、配賦の過程や結果を分かりやすく利用できるような仕組みはないのでしょうか。

中田清穂 中司年哉,ITmedia
インタビュー

文字起こし機能を搭載し、Web会議とチャット機能を1つにさせた後発のサブスクリプションツール「Parque(パルケ)」。翻訳機能を実装するなど、これまでになかった付加価値のある機能を付けることによって既存のWeb会議システム業界に新しい風を吹かそうとしている。今後の生き残り戦略について、連続起業家であるパルケの社長にインタビューした。

武田信晃,ITmedia
2022年3月22日の記事
ニュース

東京電力パワーグリッドは3月22日、地震による火力発電所停止などにより電力供給がひっ迫し、午後8時以降に約500万kWの電力が不足。軒数にして200万〜300万軒規模の停電が発生するおそれがあると告知した。毎時200万kW程度の節電が必要だとし、協力を呼びかけている。

ITmedia
調査リポート

アンケート調査ツールの開発などを行うスパコロは、全国の20〜69歳を対象に「利用実態調査 ニトリ編」の調査を実施した。その結果、ニトリの認知率は84.3%で、その中の8割(利用経験率68.8%)が実際にニトリを利用していた。

ITmedia
調査リポート

直近3カ月以内の睡眠に不満や不安など課題を感じている20〜50代に、「ハイブリッド勤務が抱えている課題」の調査を実施。「日中、眠気を感じる」と答えた割合が最も高かったのは、「ハイブリッド勤務で出社が週3日程度の人」だった。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

コインチェックは3月22日、持株会社を設立しSPAC上場の仕組みを用いて米ナスダック市場に上場することを発表した。2022年中を目処に、ティッカーシンボル「CNCK」として上場する予定。株式評価額は17.5億ドル(約2100億円)となっている。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

東京ガールズコレクション実行委員会は、3月21日に開催した「マイナビ 東京ガールズコレクション 2022 SPRING/SUMMER」で、リアルとメタバースの両空間で、環境省とコラボした。脱炭素社会の実現に向けた発信をすることによって、Z世代の注目が集まるTGCで若年層にアピールする狙い。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

福島県沖で発生した地震による一部の火力発電所停止や関東地方の気温低下で、東京電力管内の電力需給が危機的状況だ。経済産業省と東京電力ホールディングスは22日、節電を呼び掛けたが、電力供給は綱渡りが続く。専門家は「政治決断がなければ今後数年間は大規模停電のリスクは続く」と警告する。

ZAKZAK
ニュース

東京電力パワーグリッドは3月22日、地震による火力発電所停止などにより懸念される電力供給についてリアルタイムで状況を公開している。それによると、10時台の電力使用は101%、11時台は103%を超え、「非常に厳しい」とされる97%を継続的に上回っている。

ITmedia
ニュース

ウクライナがロシア軍の動向把握を目的に、日本に人工衛星のデータ提供を求めていることが分かった。日本に要請したとされるのが、夜間や悪天候でも地表を観測できる「合成開口レーダー(SAR)」という技術を生かした衛星データだが、一体、どのような技術なのだろうか。

濱川太一,ITmedia
ニュース

 シフトプラスとNTTコミュニケーションズは、ふるさと納税のワンストップ特例申請に伴う、寄附者の申請手続きと、自治体の申請処理の負担軽減を実現するオンライン申請システムの共同開発に合意した。同システムは、シフトプラスより自治体向けに、5月より提供開始を予定している。

季原ゆう,ITmedia
連載

NTTドコモが、4Gの周波数を利用して5Gのエリア展開を行うことを発表した。4G用の周波数を使った場合は帯域幅が変わらないので、速度は4Gと同等になる。こうしたことから、転用周波数を使った5Gは「なんちゃって5G」と揶揄されることもある。

房野麻子,ITmedia
ニュース

テクノロジーの活用による進化が進む金融業界。そこに今、新たな可能性が生まれようとしている。それはAI(人工知能)を活用し、より社会にとって価値のある企業に投資を行おうというものだ。キーワードとなるのが「ESG投資」である。

小林啓倫,ITmedia
ニュース

東京電力ホールディングスは21日、連休明け22日の電力需給が極めて厳しい見通しだとして、管内の一般利用者や顧客企業に節電への協力を呼び掛けた。16日深夜に福島県沖で発生した最大震度6強の地震の影響で東日本で一部の火力発電所の運転停止が続き供給力が落ちている中、22日は気温の低下で暖房用需要が増えると見込まれるためだ。

産経新聞
2022年3月21日の記事
ニュース

リクルートの外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は、2022年春の「歓送迎会」「花見」について消費者アンケートを実施した。その結果……。

秋月かほ,ITmedia
ニュース

かつて経団連ルールと言われた「就活広報解禁」は、今、文科省ルールと名を変えましたが、就活学生にとっての最も大切な日であることに変わりありません。一方、すべての応募が上手く行く学生などほとんどいるわけではなく、誰もが苦戦するのが就活です。今、何をもって自身の進め方を顧みるべきか考えます。

増沢隆太,INSIGHT NOW!
ニュース

春の旅行シーズンを控え、新型コロナウイルス禍で長らく低迷してきた海外旅行ムードが回復することへの期待が出ている。今月1日からの水際対策の緩和で、ワクチンを3回接種していれば欧米などからの帰国時の自宅待機が免除され、海外旅行のハードルがぐっと下がったからだ。ただ……。

SankeiBiz
連載

機能が増加するたびに、それを操るためのスイッチが必要になります。数は多く、その理解と操作は煩雑で困難になる一方。そんな操作系の試行錯誤が続く中、「近頃、乗った中で、最も洗練されている」と感じたのがメルセデス・ベンツの最新モデル、「Cクラス」です。

鈴木ケンイチ,ITmedia
2022年3月20日の記事
コラム

お店がやって来る――。そんな非日常ともいえる“第3の売り場”がじわじわ広がっていることをご存じだろうか。サービス名は「MIKKE!」。三井不動産とグループ会社が始めたところ、想定以上に人気を集めているという。どんなビジネスモデルなのかというと……。

土肥義則,ITmedia
連載

地方ローカル線は、従前からの過疎化と少子化に加えて、疫病感染対策の長期化で危機的状況にある。特に輸送密度2000人未満の線区が課題とされるが、そもそも民間企業が赤字事業から撤退できないという枠組みがおかしい。公共交通は応益主義であるべきだ。そこで存廃問題で使われる「輸送密度」について考える。

杉山淳一,ITmedia
ニュース

SMBC日興証券をめぐる金融商品取引法違反(相場操縦)事件で、逮捕された執行役員、ヒル・トレボー・アロン容疑者(51)ら4人以外に別の社員も関与した疑いがあることが19日、関係者への取材で分かった。

産経新聞
ニュース

市場の公正さを担うべき大手証券会社幹部がなぜ、疑惑の取引に手を染めたのか。SMBC日興証券をめぐる金融商品取引法違反(相場操縦)事件では、幹部4人が逮捕されるという異質さに加え、同社の管理体制の不備も浮き彫りとなった。

産経新聞
調査リポート

レビューが運営する、暮らしに役立つ情報メディア「さぶろぐ」が「コロナが収束したらやりたいこと」についてのアンケート調査を実施した。

サトウナナミ,ITmedia
ニュース

第一三共ヘルスケアは、一人暮らし経験者と、この春から一人暮らしを始める人を対象に、「一人暮らしと健康に関する意識調査」を実施した。一人暮らし経験者が「困ったこと」1位は、「体調が悪くても一人でどうにかしないといけない」だった。

コネムラメグミ,ITmedia
2022年3月19日の記事
ニュース

16日に利払い期限を迎えたドル建てロシア国債について、保有者がドルで利子を受け取ったことが17日、分かった。欧米の金融制裁の影響でロシア政府が利払いができずに債務不履行(デフォルト)に陥る事態はいったん回避されたが、今後も利払いや元本など巨額返済の期限が次々に迫り、デフォルト危機は続く。

ZAKZAK
ニュース

クラウドファンディングサイト「マクアケ」に掲載され、3億6000万円近い資金を集め、反響を呼んだ超音波食洗機「ザ・ウォッシャー・プロ」。その一方で、「優良誤認ではないか」と疑問視する声が上がり、その反応もまた大きくなっていった。同プロジェクトは何が問題だったのか。

小林香織,ITmedia
ニュース

かつて世界に誇るアーチェリー専門ブランドがあった日本。バブル崩壊後の不景気や少子化などで事業撤退を余儀なくされ、“日の丸アーチェリー”は2000年代初頭までに事実上、消滅したが、約20年の時を経て、昭和感が残る下町の小さな町工場がそのDNAを引き継いだ。いかにして、国産アーチェリーは復活を遂げたのか。その舞台裏を取材した。

樋口隆充,ITmedia
2022年3月18日の記事
ニュース

BANK Payというサービスをご存じだろうか? よくある説明だと、「PayPayのようなQRコード決済の1つ。ただし、利用すると銀行口座から即座に料金が引き落とされる」なんて書かれている。これは間違いではないが、BANK Payの一つの側面しか見ていない。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

マリオット・インターナショナルは、「ウェスティンホテル横浜」を5月20日に開業することを発表。同ブランドは国内で6軒目。SDGsを意識したホテル運営と、昨今の旅行者が求める「ウェルネス」の要素を重視したサービスで需要に繋げる。

コネムラメグミ,ITmedia
調査リポート

エムエスディは、首都圏に住む30〜50代の男女に、「職場での評価や家族からの理解」に関する調査を実施した。30〜50代の男性で、職場や仕事で自分自身に対する評価や配慮が「感じられる」と答えた割合は30代で4割だった。その後、年齢と共に低下していくことが分かった。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

大手不動産デベロッパーのタカラレーベンが、コロナ禍の中、ホテル事業に新規参入する。第1号店となる「HOTEL THE LEBEN OSAKA」を、大阪・長堀橋に3月24日にオープン。「コロナ収束が予想される2025年には、事業を加速させたい」と、秋澤昭一常務執行役員は意気込む。狙いはどこにあるのか。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

大阪と東京の間で移動を繰り返す人にとって、出費を抑えるための必須アイテムとされた新大阪−東京間の新幹線回数券が3月末で発売終了となる。ネット上で予約、購入できる「EXサービス」が普及し、こうしたチケットレス化による発売実績の減少が主な理由だ。かつて都心の金券ショップでは、仕事先や家族のもとへと急ぐサラリーマンらが「ばら売り」回数券を求め、長い列をなした。新型コロナウイルス禍前の同区間の利用者は1日およそ10万人。ドル箱路線の回数券消滅で、新たな生き残り方を模索するショップもある。

産経新聞
連載

金利市場は日銀の利上げをやや織り込みはじめている。住宅ローンをはじめとしたさまざまな「金利」のベースラインが上がるイベントである「利上げ」。これが日本で実現する日がくれば、主に住宅ローンを組んでいる国民にとって大きな痛手となり得る。

古田拓也,ITmedia
ニュース

多くの企業で、転勤を含む人事異動が行われる季節が近づいてきた。一方で、「望まない転勤」の廃止を目指す企業が増えている。日本から「望まない転勤」がなくなる日は来るのか、そのためには何が必要だろうか──?

溝上憲文,ITmedia
2022年3月17日の記事
ニュース

 松井証券は、全国の25歳(Z世代)、35歳(ミレニアル世代)、55歳(バブル世代)の600人を対象に「お金事情に関する実態調査」を世代別に実施した。その結果、25歳時の平均貯蓄額が一番多かったのはZ世代(5.9万円)で、一番少なかったのはバブル世代(4.1万円)ということが分かった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

SMBCコンシューマーファイナンスは、「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2022」を実施。その結果、30〜40代の毎月の小遣いは平均3万3265円であること、前回調査(21年)から3073円増加したことが明らかになった。

秋月かほ,ITmedia
ニュース

 ジェーシービー(東京都港区)は3月16日、三菱UFJダイレクトの利用者を対象とした、クレジットカードの申し込みを簡易化するサービスを、2022年10月より三菱UFJ銀行と開始すると発表した。APIで銀行と連携し、クレジットカードの申し込みを簡易化するサービスは、日本初となる。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

カフェチェーン「スターバックス」は4月18日以降、店内で提供する全アイスメニューをフタ(リッド)なしで提供する取り組みを一部店舗で始める。使い捨てプラスチック(廃プラ)の削減や、リユース(再利用)・リサイクルの促進が主な狙い。

ITmedia
連載

一人っ子政策を廃止して「3人目容認」に舵を切り、不妊治療の助成や育児休業拡充を次々に導入した中国。国会に相当する全国人民代表大会では、政治家が出生率向上に向けさまざまな提言を行ったが、女性の立場や社会の実情を無視した的外れなものも少なくなく、ネットではブーイングの嵐だった。

浦上早苗,ITmedia
ニュース

ロシアのドル建て国債が16日、利払いの期限を迎えた。米欧や日本による金融制裁で外貨準備の半分近くが事実上凍結されて外貨不足に直面するロシアは、ドルで払えなければ自国通貨ルーブルで支払う方針を示す。

産経新聞
連載

EUはロシアの天然ガスに依存してきた状況から脱却すると発表しました。これにより、長期的には再生可能エネルギーへの転換が加速すると見られます。

Jenn-Hui Tan & Matthew Jennings,フィデリティ・インターナショナル
ニュース

多くの企業が目標管理制度(MBO)に基づく人事評価を取り入れていますが、実際には満足のいく運用ができているという声を聞くことはあまりありません。なぜ、そのような状態に陥るのでしょうか。

森中謙介(新経営サービス),ITmedia
コラム

社員の異動を考える際、人事部が真っ先に関心を持つのは「優秀社員」と「残念社員」。その間にいる大多数の「普通社員」は後回しにされがちという実態がある。しかし、この層への取り組みを疎かにすると、ある懸念が生まれる。

藤井薫(パーソル総合研究所),ITmedia
ニュース

2021年、東京23区から他の都道府県への転出が、初めて転入を上回った。しかし実際の転出先は関東の隣接県が多く、地方移住は進んでいない。今後、移住は増えるか。移住を左右する要素の一つが、テレワークの浸透である。

ニッセイ基礎研究所
2022年3月16日の記事
ニュース

 女性主体の金融コミュニティ「きんゆう女子。」を運営するTOE THE LINE(東京都中央区)は3月14日、グループ会社として「合同会社きんゆう女子」を設立したと発表した。ビジョンの明確化のため、女子会(メディア)運営部分を独立させ、合同会社という形でスタートすることとした。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

京都銀行や十六銀行など地銀6行が、社内外向けのFAQデータを共有化する。AIを使ったチャットボットでFAQを活用することで、業務の効率化を図る。複数行のFAQデータから、地銀の汎用的なFAQをAI技術を用いて作り上げるのは、AIチャットボットサービスなどを提供するPKSHAだ。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

キリンビバレッジは、4月5日に「キリン 午後の紅茶」から新商品「キリン 午後の紅茶 ミルクティー 微糖」を全国にて発売する。紅茶市場は「甘い」商品が8割を占めるという。そんな中で微糖商品は生き残れるのか? 担当者に聞いてみたところ……

熊谷紗希,ITmedia
連載

ウクライナ情勢の混迷で円は大半の通貨に対して下落、いわゆるリスクオフの円高とはならなかった。

市川雅浩,三井住友DSアセットマネジメント
ニュース

外国人留学生就職情報サイト「リュウカツ」を運営するオリジネーターは、日本で就職活動中または日本の企業で働いている・働いていた外国人留学生に対し、「日本での就職活動に関するアンケート」を実施。その結果……。

秋月かほ,ITmedia
ニュース

「祝日は出勤」でも「ほぼ週休4日も可能」という、一風変わった人事制度を有志の社員で作った企業がある。不動産のAI査定サービスを提供するコラビットだ。一体どのような制度なのか。また、こうした制度を「社員のみ」で作った理由とは──?

渡辺まりか,ITmedia
連載

コーヒーメーカーやオイルヒーターなどで知られるイタリアの家電メーカー、デロンギ。認知度50%、ダウントレンドの売り上げという状況から、国内の電気ストーブやコーヒーメーカー市場で金額シェア1位となるまでの道のりを、日本法人のデロンギ・ジャパンの成長を牽引した杉本敦男社長に聞いた。

コヤマタカヒロ,ITmedia
コラム

さまざまなメリットが期待できる「勤務間インターバル制度」。現在はあくまで努力義務にすぎないが、今後は法制化も十分あり得る。まだまだ導入が進まず、「必要なし」とする企業も多いのは非常にもったいない状況だといえるが、なぜなのか。

川上敬太郎,ITmedia
インタビュー

日本各地のスペースポートは、将来的にはアジアにおける宇宙旅行も含めた宇宙輸送のハブになることを目指す。この動きをバックアップするのが一般社団法人Space Port Japanだ。山崎直子代表理事に日本のスペースポートへの期待や課題を聞いた。

田中圭太郎,ITmedia
連載

「でんぱ組.inc」「虹のコンキスタドール」をプロデュースしているのが音楽プロデューサーの「もふくちゃん」こと、福嶋麻衣子さんだ。インタビュー前編では、福嶋さんの学生時代から就職、ライブ&バー「秋葉原ディアステージ」の立ち上げから、「でんぱ組.inc」を生み出すに至った経緯を聞く。

柳澤昭浩,ITmedia
2022年3月15日の記事
ニュース

 e-ラーニングに関連するコンテンツを提供するイー・ラーニング研究所(大阪市吹田市)は、子どもがいる親を対象に「2022年のお小遣い並びに新学年に向けての調査」を実施した。その結果、8割以上が小学生中学年(3〜4年生)までにお小遣いを渡し始めており、「定額制」支給が圧倒的に多い一方で、「年俸制」や「予算制」といった渡し方をしている家庭もあることが分かった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

海外旅行代理店業を手掛ける令和トラベルは、「アフターコロナにおける海外旅行の回復予測」を発表した。それによると、海外渡航者数が過去最高を記録した2019年の水準に戻るのは……。

中村タカシ,ITmedia
ニュース

新型コロナウイルス禍で人気の高まったアウトドアレジャーが定着の兆しをみせている。今年も新たに始める人が増えるとみられ、テントや調理器具、寝袋をはじめ、必要となる道具類を扱う小売り分野では、異業種の中古品販売店やスポーツ用品店などが専門店の出店、品ぞろえの拡充を本格化させている。

産経新聞
ニュース

 ソニー銀行は、3月14日よりソニーストア 大阪において、テレプレゼンスシステム「窓」を活用したリモート相談を開始すると発表した。「窓」を通じ、ソニー銀行CONSULTING PLAZA(東京)のアドバイザーへ、資産運用や住宅ローンのリモート相談が可能となる。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

各家庭に牛乳を宅配するまちの牛乳屋さん。細々と営業を続けているところが多いが、兵庫県稲美町の「稲美乳販」は新型コロナウイルス禍の昨年度、約8億円と過去最高の売上高を記録した。牛乳やヨーグルトなどの乳製品だけでなく、米や卵、生鮮食品など幅広く扱い、長年培った宅配ルートとノウハウを駆使して独自の営業を展開。その秘密は、インターネット通販の巨人「アマゾン」の対極をいく「超アナログ」営業にある。

産経新聞
コラム

妻の出産を機に3カ月の育休を取得した男性看護師Aさん。勤め先の規定で「3カ月以上の育休を取ると、昇給はできない」と告げられましたが、他の理由で3カ月以上働かなかったとしても昇給はできると分かりました。こうした規定は、違法ではないのでしょうか?

佐藤みのり,ITmedia
ニュース

ユニーは、愛知県一宮市にある「アピタ木曽川店」を全面改装し、「APITAパワー木曽川店」として22年3月25日にリニューアルオープンすると発表した。カテゴリーの専門性を高めたファッションや生活雑貨の売り場と、テナント専門店を進化させることで、高い頻度での利用を促す。

コネムラメグミ,ITmedia
調査リポート

マネックス証券のスマートフォン向け投資サービス「ferci(フェルシー)」では、17〜19歳の男女学生572人を対象に「お金と資産形成への意識調査」を実施した。調査からは、すでに資産形成を始めている学生は2割弱にすぎず、約70%の学生が金融について学びたがっていることが分かった。

堀井塚高,ITmedia
ニュース

プラネットは、発信しているニュースレター「Fromプラネット」 の中で、「マスク(花粉症・アレルギー)に関する意識調査」を実施した。不織布マスクの交換頻度で最も多かったのは「毎日交換する」だが、女性60.1%に対し男性44.4%と性別差が生じた。

コネムラメグミ,ITmedia
連載

ロシアによるウクライナ侵攻が続いていることで、原油価格が急上昇している。中東の産油国が集うOPECは、今回のウクライナ危機によって原油の増産を検討し始めているが、それ以外にも原油の供給を増強させようという動きがある。それは米国のシェールオイル業界だ。

高根英幸,ITmedia
ニュース

東京証券取引所を飛び越して、2月に米ナスダック市場に上場申請を行った日本企業がある。庄野裕介氏がCEOを務めるWarranteeだ。社員はわずか9人。フリーインシュアランス、つまり無料保険について国際特許を申請しており、ナスダック上場の知名度を武器に、世界展開を進める。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

「ハイブリッドワーク」をはじめとする新しい働き方の動きは、バーチャル空間にも広がろうとしています。「メタバース」オフィスがその例です。社員の健康、働きがい、生産性を上げることに責務を持つ総務・人事として、メタバースをどのように取り入れたらよいのでしょうか。

金英範,ITmedia
2022年3月14日の記事
ニュース

 ロシア軍がウクライナを侵攻する車両に書かれている「Z」の文字を積極的に拡散、ロシア国内でも戦争支持の象徴としてさまざまなところで書かれている。日本国内にも社名や商標に「Z」を用いる企業は多数存在するが、風評被害を受ける恐れはあるのか。

ZAKZAK
ニュース

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を契機に暗号資産(仮想通貨)などのデジタル暗号技術が改めて世界で注目されている。対露金融制裁の「抜け穴」の決済手段となる懸念が指摘される一方、インターネットで迅速に資金調達や国際送金ができる利便性や改竄(かいざん)されにくい特徴から、ウクライナへの支援金集めや報道機関のフェイクニュース対策などに一役買うなど活用の動きが広がっている。

産経新聞
ニュース

 MFS(東京都千代田区)の運営するオンライン住宅ローン比較サービス「モゲチェック」は、10年固定の住宅ローンにおける11年目以降の金利の調査を実施した。その結果、11年目以降の金利が一番低い銀行は、「みずほ銀行」であることが分かった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

私は新築マンションの資産価値を物件別に評価する有料の「資産価値レポート」を発行している。各エリアのタイトルを3カ月ごとに最新情報化するため、東京23区や川崎市で新規に販売される新築マンションの現場をすべて調査する。だから市場の流れはおおよそ把握しているつもりだ。

ZAKZAK
連載

マツダのアイコンともいえるロードスター。マツダにとってはもちろんのこと、世界中のファンにとっても特別なクルマだ。2015年にデビューしたそのNDロードスターが大きく進化した。すでに評判はお聞き及びのことと思う。もはやちょっとしたお祭り騒ぎと言っても良い高評価である。一体何がどう変わったのか?

池田直渡,ITmedia
2022年3月13日の記事
ニュース

尹氏は10日、当選を受けて、「国民をだまさない正直な政府、国民の前に正直な大統領になる」と決意を述べた。経済については政治主導から「人中心」に転換することを約束し、「持続可能な発展は、成長と福祉が公正に好循環してこそ可能だ」と力説した。聯合ニュース(日本語電子版)が伝えた。

ZAKZAK
ニュース

LINEリサーチは、日本全国の男女LINEユーザーを対象に、ふるさと納税の認知率や利用経験率、利用理由について調査した。2021年にどんな返礼品を選んだか聞いたところ、男女ともに1位は「肉」だった。

コネムラメグミ,ITmedia
2022年3月12日の記事
インタビュー

中小企業を助けようというのが「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」だ。アンバサダーとして郷ひろみ氏、永作博美氏、市原隼人氏、滝川クリステル氏を迎え、コロナ禍で苦しむ中小企業をサポートする。アンバサダーたちに今回のプロジェクトへの思いを聞いた。

武田信晃,ITmedia
調査リポート

公文教育研究会は、小学1〜3年生の子どもがいる世帯の母親と父親を対象に「家庭学習についての調査」を実施した。小学1〜3年生が家で学習するのは週平均5.7日、1日当たり34.9分。では、テレビやゲームに費やす時間は?

堀井塚高,ITmedia
コラム

丸亀製麺ワイキキ店の売り上げが好調である。2011年にオープンしてから、全店で1位をキープ。コロナ禍にもかかわらず、21年12月には過去最高の売り上げをたたき出した。なぜワイキキ店は人気を集めているのだろうか、その秘密に迫ってみた。

土肥義則,ITmedia
ニュース

 iPhoneの廉価モデル「iPhone SE」の第3世代モデルが、3月9日に発表された。日本のスマートフォンユーザーの約半分がiPhoneを使っているといわれるが、その中の2割に近いユーザーがiPhone SEを使っており、人気の高さがうかがえる。では、なぜ日本でこれほどiPhone SEが人気なのだろうか。

房野麻子,ITmedia
ニュース

こどもりびんぐが運営する「シルミル研究所」は、女性を対象に「ベーカリーチェーン」についての調査を実施した。リピート率第1位は「アンデルセン」だった。ベーカリーチェーンを利用する理由やコロナ禍で変化したことを聞いた。

コネムラメグミ,ITmedia
2022年3月11日の記事
インタビュー

台湾の「アテモヤ」という果物が2021年末から、日本に輸入されている。マンゴーを凌ぐ高級フルーツとして知られ、別名「森のアイスクリーム」とも称される。21年9月、中国による突然の「輸入禁止」措置を受け、台湾は急きょ、官民連携で日本への販路開拓に乗り出した。果たして、日本市場で商機をつかめるのか。

濱川太一,ITmedia
ニュース

阪神電鉄は、2022年9月30日で回数乗車券の販売を終了すると発表した。交通系ICカ ードの普及や、コロナ禍が重なり、回数券の利用者が減っていたという。同様の動きは鉄道各社に見られ、今後も回数券廃止の流れが続きそうだ。

ITmedia
ニュース

ヤッホーブルーイングとファイターズ スポーツ&エンターテイメント(札幌市)は、2023年3月開業予定の北海道日本ハムファイターズ新球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」のセンターバックスクリーンにフィールドが一望できるクラフトビール醸造レストランを開業する。

ITmedia
ニュース

 東京証券取引所は3月8日、東証1部に新規上場を予定していた「住信SBIネット銀行」についての、新規上場の承認の取り消しを発表した。2022年に入り、早くも5社目の新規上場取り消しとなる。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

 フィデリティ投信(東京都港区)は、女性約1000人を対象に、お金の事情やウェルビーイング(生活の満足度や充実感)、経済的な自立などについて2021年に引き続き2回目の調査を実施した。その結果、コロナが引き続き経済的に苦しめる要因となっており、貯蓄を減らす女性が多かったことが分かった。

季原ゆう,ITmedia
調査リポート

アイブリッジは、20〜60代の男女モニター会員に、「冷凍食品についての調査」を実施した。冷凍食品利用者に、この1年間で冷凍食品を利用する頻度を聞いたところ、「増えた」人は約2割だった。普段よく利用する冷凍食品2位は「チャーハン・ピラフ」だった。1位は?

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

マイナビは、2023年卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象に行った「マイナビ 2023年卒大学生 活動実態調査(3月1日)」の結果を発表した。現在未内々定の学生が注力していることは「エントリーシート提出」や「エントリー」で、就職活動はこれから本格的に取り組む予定であることが分かった。

コネムラメグミ,ITmedia
インタビュー

ペーパーレス化に伴い、紙を使用する頻度はグンと減ったように感じる。筆者も「ちょっと紙に書いて整理したい」と思っても、ちょうどいい紙が見当たらない”紙難民”の一人だ。使用済みの紙や機密文書を「ただの白い紙」に再生する”紙の洗濯機”という機械があるという。どのような仕組みなのかというと……

熊谷紗希,ITmedia
コラム

ヘアカット専門店「QBハウス」ではなく、「QBプレミアム」という店ができていることをご存じだろうか。既存店の課題を解決するような店をオープンしたところ、客数は右肩上がり。どんな特徴があるのかというと……。

土肥義則,ITmedia
ニュース

ファーストリテイリングは10日、ロシア事業の一時停止を決めたと発表した。カジュアル衣料品店「ユニクロ」50店舗の営業を継続していたが、「紛争を取り巻く状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難から、事業を一時停止する判断にいたった」としている。

産経新聞
連載

グローバル経済の広がりは経済制裁のあり方にも大きな変化をもたらしたようだ。これまで「経済制裁」といえば、「国際社会」対「政府」という、公的な措置のイメージが強かった。しかし、一企業が国に匹敵するほどの力を持つようになった現代では「企業」対「政府」という意味でも十分に効果のある制裁を加えることが可能になっている。

古田拓也,ITmedia
ニュース

社長の高齢化が進み、ついに平均年齢は60歳を上回った。「高齢だからダメ」ということはないが、社長という“権力の座”に同じ人が長く座ることで、組織にはさまざまな弊害が出てくる。

河合薫,ITmedia
ニュース

仮想通貨、特にその代表であるビットコインが膨大な電力を消費することはよく知られている。その電力消費量は約130TWh、アルゼンチン1国分ともいわれる。日本の電力消費量の14%にも達する量だ。仮想通貨、そしてその基幹技術であるブロックチェーンは、SDGs的に“アウト”なのだろうか。

斎藤健二,ITmedia
2022年3月10日の記事
ニュース

西友と楽天グループは、西友が運営する「西友」「リヴィン」「サニー」全店舗において、「楽天ポイント」を軸にしたOMO戦略の新たな協業体制を4月から本格的に展開すると発表した。楽天の三木谷社長は「スーパーマーケットはOMO時代に突入した」と力強くアピールしているが、どのような戦略を描いているのか。

ITmedia
ニュース

【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は9日、「デジタルドル」の研究を連邦政府に指示する大統領令に署名した。暗号資産(仮想通貨)などの金融デジタル技術で「米国が主導的な役割を握る」として、デジタルドル発行の検討も視野に国家戦略の策定に乗り出す。先行する中国に対抗するほか、ロシアなどへの制裁を回避する手段に、仮想通貨が用いられるのを封じる狙いもある。

産経新聞
コラム

非管理職層の異動配置に「明確な方針がある」企業は約2割。後回しにされがちな「その他大勢」の社員を適材適所に配置するには? 自社に適した配置施策の組み合わせを探るために、知っておくべきこととは。

藤井薫(パーソル総合研究所),ITmedia
ニュース

新型コロナウイルスによる隔離後、職場で菓子折りを配らなかったら上司や同僚から指摘を受けた――そんな内容のニュースがネット上で話題となった。なぜ、こうしたウェットな組織文化が生まれてしまうのか。350以上の企業や自治体、官公庁などでの組織や業務の改革支援を行ってきた沢渡あまね氏が、解説する。

沢渡あまね,ITmedia
連載

フィデリティ・インターナショナルの多くのアナリストは2022年の重要テーマとして、パンデミックからの回復を挙げています。フィデリティが実施した「アナリスト・サーベイ 2022」の一部をご紹介します。

Patrick Graham,フィデリティ・インターナショナル
2022年3月9日の記事
調査リポート

J.D. パワー ジャパンが「J.D. パワー 2022年生命保険契約満足度調査」の結果を発表。営業担当者と「オンライン 」で面談を行って契約した契約者は、2021年から4ポイント増加し、6%となった。満足度についてはダイレクト型1位は「ライフネット生命」が獲得。対面型1位は?

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

8日のニューヨーク原油先物相場で、主要指標が1バレル=123.70ドルと約13年7カ月ぶりの高値となった。ロシアは自国産原油を欧米が禁輸すれば「300ドルを超える」と脅している。国内のレギュラーガソリン価格は1リットル=172円台で過去最高に近づくが、さらなる上昇が懸念される。

ZAKZAK
ニュース

【ワシントン=塩原永久】米ファストフード大手マクドナルドは8日、約850店を持つロシアで全店舗の営業を一時停止すると発表した。同社のロシア進出は冷戦終結の象徴とされたが、ウクライナ侵略に抗議する世界的な動きに「加わる」(同社首脳)としている。コーヒーチェーン大手のスターバックスや、飲料大手コカ・コーラなども同日、事業停止を決めた。

産経新聞
ニュース

ソニー生命保険は大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女に対し、「子どもの教育資金に関する調査」を実施した。その結果、親の6割強が「子どもの学力や学歴は教育費次第で決まる」と実感していることが分かった。

秋月かほ,ITmedia
ニュース

 ヤマタテンキは3月7日、MacおよびiPad購入時の新プラン「ヤマダの無金利分割+選べる購入」の提供を、3月11日より全国338店舗において開始すると発表した。購入日から24カ月以内の製品返却により、最終回支払分の支払いが不要となる。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

アップルは3月9日早朝、「iPhone SE」第3世代など複数の製品を発表した。注目は発表前からうわさのあったiPhone SEだ。従来と同じデザインに、最新チップを搭載したのは事前の予想通りだが、価格は5万7800円と8000円ほどの値上げとなった。

ITmedia
ニュース

保険マンモスは、お金がない経験をしたことがある20歳以上の男女を対象に、「お金がない状況に関するアンケート調査」を実施した。お金がない状態になっている原因(お金を多く使ってしまうこと)1位は「食費(食料、飲料、菓子など)」だった。

コネムラメグミ,ITmedia
インタビュー

多くの女性が悩む「キャリアの優先順位」を、リクルート執行役員 柏村氏・サイバーエージェント専務執行役員 石田氏は、どう決めてきたのか? 対談の後編では両氏のキャリアに対する考え方などをお届けする。

渡辺まりか,ITmedia
インタビュー

苦しい経営環境の中で、日本航空(JAL)は2023年4月から国内線に新運賃制度を導入する。これに加えて、国際線専門の格安航空(LCC)、ZIPAIR(ジップエア)Tokyoの就航路線を拡充したり、非航空分野へ積極的に進出したりしている。菊山英樹専務にコロナ禍を克服した後の経営戦略を聞く。

中西享 今野大一,ITmedia
2022年3月8日の記事
ニュース

ロシア政府が、日本を含む48の国と地域を「非友好国」として承認したと、国営タス通信が報じた。対露制裁を課す欧米諸国への事実上の報復措置とみられる。非友好国の企業が取引する際は、今後、ロシア政府の許可などが必要になるという。

ITmedia
ニュース

財務省は沖縄の日本復帰50年を記念する1万円金貨と1000円銀貨を発行すると発表。金貨は純金製で15万3500円、銀貨は硬貨としては初の両面とも全面カラーで1万1700円。5月15日から造幣局が通信販売する。

ITmedia
ニュース

 7日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は今年最大の下げ幅を記録、8日の東京市場で日経平均株価は一時、2万5000円を割り込んだ。原油価格が高騰する一方、ロシアの通貨ルーブルは最安値を更新した。ロシアのウクライナ侵攻からまもなく2週間、市場は「プーチン・パニック」の様相だ。

ZAKZAK
インタビュー

北海道大樹町に本社を置く宇宙開発ベンチャー、インターステラテクノロジズは、人材を集めるべく、三大都市圏で会社説明会を開いた。稲川貴大社長や、ファウンダーの堀江貴文氏をはじめ、同社の主要開発スタッフ5人が登壇。2021年7月の2回連続ロケット打ち上げ成功の舞台裏が明かされた。

河嶌太郎,ITmedia
ニュース

住信SBIネット銀行は3月7日に、予定していた東京証券取引所への上場を延期すると発表した。2月20日に東証は東証一部への上場を承認していた。ウクライナ情勢や市場動向などを勘案した結果判断した。

斎藤健二,ITmedia
連載

イオン九州が、パート従業員を最低賃金よりも低い時給で募集していることが明らかになった。とはいっても、これは単純なミス。システムの更新がきちんとできていなかったので、過去の“安い時給”が表示されていたわけだが、筆者の窪田氏は「見過ごせない出来事」だと指摘している。どういうことかというと……。

窪田順生,ITmedia
ニュース

コロナ禍によって、企業の採用活動は変化せざるを得なくなった。面接はオンラインへ移行し、限られた情報から判別しなくてはならない状況となっている。そこで注目されているのが動画の活用だ。これはZ世代の価値観にもマッチしているという。企業と学生の双方が動画を出してマッチングを行うプラットフォーム「JOBTV for新卒」を提供するベクトルの在原氏に話を聞いた。

酒井麻里子,ITmedia
ニュース

SMBC日興証券(東京都千代田区)の幹部らによる金融商品取引法違反(相場操縦)事件で、逮捕された幹部らは、投資家らに対して、特定銘柄の取引日を提示して株価の下落につながる「空売り」をしやすくさせる一方、株を売却する大株主のためには、自社資金で買い支え、株価を維持していたことが7日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、投資家を確保し、かつ、大株主も納得する特有のスキームの下、相場操縦を繰り返していたとみて捜査している。

産経新聞
インタビュー

女性管理職に「覚悟」が求められてしまう現状、女性自身が「自分なんかにはきっと無理」とキャリアの可能性を狭めてしまう理由、自身の成功体験に固執する上司への対処法──。共に役員として活躍するリクルート柏村氏×サイバーエージェント石田氏の対談の模様をお届けする。

渡辺まりか,ITmedia
インタビュー

コロナ禍による国際、国内の旅客数減少が長期化して日本航空(JAL)は苦しい経営が続いている。経営破綻後に当時の稲盛和夫会長(現在は名誉顧問)から経営のやり方を巡って叱責された経験がある菊山英樹専務にインタビューした。

中西享 今野大一,ITmedia
2022年3月7日の記事
ニュース

 関家具(福岡県大川市)は3月4日、ローカルビジョン(横浜市)、ヤチヨ(神奈川県横須賀市)、九州アイランドワーク(宮崎市)と連携し、横須賀市内で初めてカフェ店内に個室型ワークスペースを2基設置したと発表した。タリーズコーヒー横須賀中央店にて、期間限定で無料で利用が可能となる。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

日本時間の9日未明に開かれる米アップルのイベントで発表が予想されているiPhone(アイフォーン)SEの第3世代に関し、約6割が「買う」と回答したとのアンケート調査結果が7日、発表された。アップルの他機種に比べて小ぶりなSEシリーズの特性が支持されているとみられている。

SankeiBiz
ニュース

土木作業や農業などで土砂と格闘する小型ショベルカーの座席を雨露からしのぐカバーを、長野県富士見町の土木・建設会社が開発した。メーカーに純正カバーの用意はなく、多くは軽トラック用やブルーシートで代用しているが、重かったり、水がしみたりと使い勝手はいまひとつ。ユーザー視点で試行錯誤しているうちに次々にアイデアが盛り込まれた。1人で脱着できるため、密接を避けられる?新型コロナウイルス関連商品?でもある。

産経新聞
ニュース

新型コロナウイルス禍で個人事業者向けのネット通販(EC)支援サービスが広がっている。メルカリ傘下のソウゾウ(東京都港区)は7日、EC支援サービス「メルカリShops(メルカリショップス)」で、クール便を全国一律価格で配送する「クールメルカリ便」を開始すると発表した。クール便の一律料金は国内の主要なネット通販では初で、飲食店向けの需要が落ち込む水産事業者などを支援する狙いがある。

産経新聞
ニュース

経営やコンプライアンスなどに問題を抱える300社を実名で発表する会員制報告会が開かれた。リストには東証1部上場企業や有名企業も名を連ねている。コロナ禍で過酷な財務状況となった企業などの内幕が次々に明かされた。

ZAKZAK
ニュース

 ビズヒッツ(三重県鈴鹿市)は、異業種または異職種への転職経験がある500人を対象に「異業種・異職種への転職理由に関する意識調査」を実施した。その結果、転職した理由のトップは「異業種・異職種への興味」(90人)だった。

季原ゆう,ITmedia
連載

近々、日産と三菱自動車から、軽自動車のEVが発売される予定です。ただし、軽自動車規格のEVは、なにも今回が世界初というわけではありません。

鈴木ケンイチ,ITmedia
ニュース

昨今、大手企業を中心に取り組みが進む「強制転勤・単身赴任」の廃止。社員が望む働き方の実現に向けた、重要な施策の一つといえるが、安易に「強制転勤の廃止」としてよいものだろうか。メリット・デメリットを整理する。

本阪恵美,ITmedia
ニュース

米アマゾンは今年、新たなアパレルストア「Amazon Style」の出店を計画している。しかし、Amazon 4-StarやAmazon Booksの撤退が決まるなど、アマゾンの実店舗事業は苦戦している。そんな中、このAmazon Styleは成功できるのだろうか? シリコンバレー在住の筆者が考察する。

石角友愛,ITmedia
連載

金融引き締め政策はすでに膨れ上がった債務返済コストを一段と増やす恐れがあり、インフレとの戦いのために利上げを実施しようとしている中央銀行が巻き添えを食ってしまう危険性があります。

Chuin Wei Yap,フィデリティ・インターナショナル
ニュース

ロシアのウクライナ侵攻を受け、米企業でロシアから撤退する動きが広がっている。米クレジットカード大手のビザとマスターカードは5日、ロシアでの業務停止を発表した。米決済サービス大手ペイパルも事業凍結を表明した。

産経新聞
ニュース

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ロシアでの事業の停止や、撤退を決める欧米企業が相次いでいる。西側諸国による経済制裁が厳しさを増す中、ビジネス環境が悪化していることに加え、ロシアの非人道的な行為に対する強い抗議の意図もある。一方で日本企業は……。

産経新聞
2022年3月6日の記事
ニュース

比較サイトを運営するウェブクルーは「最新の“車購入事情”調査」を実施した。電気自動車への興味などを調査したところ……。

秋月かほ,ITmedia
ニュース

SMBC日興証券の幹部らが金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件で、執行役員でエクイティ本部本部長が管轄する2つの部署が連携し、特定銘柄の株価を不正に維持した疑いがあることが分かった。

産経新聞
ニュース

1993年〜04年に学校卒業期を迎えた世代、いわゆる「氷河期世代」。バブル崩壊後の不況で正社員になれず、非正社員でいる人が多いといわれますが、この物語は本当なのでしょうか。統計をひも解いてみると……?

神田靖美,ITmedia
ニュース

ウクライナ侵攻を受けた日米欧の包囲網で、ロシア国債のデフォルト(債務不履行)が迫ってきた。制裁による外貨不足で外貨建て国債の利払いができなくなるためだ。国債が“紙くず”になれば通貨ルーブルの信認が失墜し、物価が急騰してロシア国民の生活が破壊されかねない。

産経新聞
2022年3月5日の記事
ニュース

もらいたい贈り物の1位は「アクセサリー」だった。3位には「現金」がランクイン。効率的に買い物ができることから、贈り物のネット購入も増えている。

ITmedia
インタビュー

「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」は、参加企業に対してアンバサダーに就任したタレントの肖像をプロモーションに使用できる肖像権使用形態のビジネスを立ち上げた。アンバサダーには郷ひろみ、永作博美、市原隼人、滝川クリステルと豪華な面々が名を連ねている。中小企業のチカラの山下佳介社長に今後の勝算を聞いた。

武田信晃,ITmedia
コラム

牛乳瓶のフタをカプセルトイで販売したところ、売れに売れていることをご存じだろうか。カプセルの中にはアタリのような形で「1960年代のフタ」が入っているわけだが、そのデザインをよーく見ると、気になることがいくつか出てきた。どういうことかというと……。

土肥義則,ITmedia
ニュース

マイボイスコムの「冬の味覚」に関する調査を実施。冬の味覚だと思う食べ物1位は「みかん」であることが分かった。その他、冬の味覚で重視することや食べたい味などを聞いた。

コネムラメグミ,ITmedia
2022年3月4日の記事
ニュース

ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナ情勢を巡り、河野太郎衆院議員が、外務省のツイートに「リンクだけじゃなくて文章も載せて」と注文をつけたことがTwitterで話題になっている。河野議員は同省のツイートに改善を呼び掛けた。

ITmedia
連載

携帯電話サービスにとって、電波、つまり周波数の割り当ては非常に重要な問題だ。海外で普及している電波オークションについて、各社のスタンスはさまざまだ。ただ、1次とりまとめの骨子(案)を見る限り、電波オークションは導入される可能性が高い。

房野麻子,ITmedia
ニュース

日本マクドナルドが3月14日から全体の2割の商品を対象に価格改定すると発表した。主力商品の「ハンバーガー」「チーズバーガー」の店頭価格を20円値上げするという。同社は値上げの理由について「昨今の小麦や牛肉をはじめとする原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇などを受け、慎重に検討した結果」と説明している。

ITmedia
ニュース

トッパン・フォームズとブルーイノベーションは、自動巡回点検ソリューションの共同提供を開始した。人手不足が深刻化する中で、従来の人による点検作業を自動化、アナログな施設機器情報をロボットがビッグデータを自動収集し、DX化につなげる狙い。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

 エイチームライフデザインの運営する「ナビナビ」は、18〜19歳の男女を対象に「成人年齢引き下げによるクレジットカード利用への意識調査」を実施した。成人年齢引き下げに伴い一番関心がある変更点は「クレジットカードの申請」と回答した人が最も多く、44.1%と半数近い結果となったことが分かった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

東京建物が進めてきた「東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発事業」について、東京都知事より組合設立の認可を受け「市街地再開発組合」を設立したと発表した。

ほしのあずさ,ITmedia
ニュース

東急不動産が、NIPPO、大成有楽不動産、JR西日本プロパティーズと共に東京・豊洲で開発した新築分譲マンション「ブランズタワー豊洲」がこのほど竣工した。地上48階建て、総戸数1152戸を誇る同マンションの内部はどうなっているのだろうか。

上間貴大,ITmedia
ニュース

金融機関で多数の硬貨を預ける際にかかる手数料について、1月からゆうちょ銀行が導入に踏み切った。大手銀行などが手数料を導入していく中で、手数料がかからないゆうちょ銀は「最後の砦(とりで)」のような存在だっただけに、硬貨を扱う機会が多い店舗や団体からは困惑の声が広がる。

産経新聞
インタビュー

外食チェーン大手のサイゼリヤは、新型コロナ感染症拡大の影響で苦しむ多くの飲食店を尻目に出店を加速し、2022年度は2年ぶりの黒字化を目指している。コロナ禍でDX推進を掲げる飲食店が増える中、同社は「時期尚早」と判断している。コロナ禍をものともしないサイゼリヤ独自の「アナログ戦略」に迫る。

堀井塚高,ITmedia
インタビュー

伊藤園の2021年5〜22年1月期の連結決算ではタリーズコーヒー事業の営業損益は8億2200万円の黒字へ転換し、苦戦が続く飲食業界のなかで光明を見いだしている。黒字転換の要因は何なのか。タリーズコーヒージャパンのマーケティング本部でグループ長に、国内のコーヒー市場の変化に対するタリーズコーヒーの戦略を聞いた。

星裕方,ITmedia
連載

原油価格が歴史上類を見ないスピードで値上がりしている。2020年にはマイナス価格になったこともあるNY原油先物が、22年の初めには75〜80ドル近辺まで値上がりした。そして3月に入ると、年初からさらに4割も暴騰し、一時は1バレル=112ドルを突破したのだ。

古田拓也,ITmedia
2022年3月3日の記事
ニュース

全国的にマンション価格の上昇が続く中、東京都心では超高級中古マンションに対する需要も高まっている。新型コロナウイルス下で自宅にいる時間が長くなり、より広くより快適な住宅を求める富裕層が増えたためだ。

産経新聞
連載

日本にも進出する中国の麻辣湯チェーン最大手「楊国福麻辣湯」が2月22日に香港証券取引所にIPOを申請した。一方、中国の火鍋チェーン最大手「海底撈火鍋」は、21年通期決算が大幅赤字転落の業績予想を発表。中国の外食チェーンは競争の激しさを背景に、コロナ禍でも怒涛の規模拡大と資金調達に動いている。

浦上早苗,ITmedia
ニュース

共働き世帯が増加し、生活拠点の変更を迫られる転勤が、社員の離職につながる危険性が増している。しかし、「転勤廃止」は全ての企業に現実的な策ではない。揺れる企業のホンネと、迫る課題の解決策とは──?

溝上憲文,ITmedia
ニュース

西武園ゆうえんちは、国内外で人気の児童小説でアニメ化もされている「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」の世界観を再現した体験型アトラクションを今春から開設する。「銭天堂」をテーマとするアトラクションは国内初。改装開業から5月で1年を迎えるのに合わせ、集客力のさらなる強化を図る。

産経新聞
2022年3月2日の記事
ニュース

カブコム証券の狙いは「au経済圏の中に証券を融合させるべく踏み出した一歩」(石月氏)だ。クレカ積み立てによる単なるポイント還元に留まらず、au回線契約者には追加の還元を行う点に、それが現れている。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

ゲッティイメージズが、北京五輪期間中、日本で最も検索されたアスリートランキングTOP10を発表した。その結果、1位は「羽生結弦」(日本・フィギュアスケート)だった。2位は「高木美帆」(日本・スピードスケート)、3位は「平野歩夢」(日本・スノーボード)だった。トップ10のうち、6選手がフィギュアスケートからの選出となった。

ITmedia
ニュース

 三井住友カードは3月1日より、Google PayでVisaのタッチ決済への対応を開始したと発表した。三井住友カード発行の、VisaブランドカードをGoogle Payに登録することで、Androidユーザーもタッチ決済対応マークのある国内外のVisa加盟店にてタッチ決済の利用が可能となる。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

 NEXERの運営する日本トレンドリサーチは、ドローン(無人飛行機)の操縦ライセンスが国家資格になることに伴い、「ドローンの活用に関するアンケート」を実施した。その結果、男性の29.4%がドローン免許を取得したいと回答した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

ゲッティイメージズが、北京五輪期間中、世界で最も検索されたアスリートランキングTOP10を発表した。その結果、1位は「カミラ・ワリエワ」(ROC・フィギュアスケート)だった。2位は「谷愛凌」(中国・フリースタイルスキー)、3位は「ネイサン・チェン」(米国・フィギュアスケート)だった。日本人選手では「羽生結弦」(日本・フィギュアスケート)が8位となり、唯一ランクインした。

ITmedia
ニュース

吉本興業の沖縄での常設劇場「よしもと沖縄花月」は1日、「島ぜんぶでおーきな祭 第14回沖縄国際映画祭」を最後に、同劇場を閉鎖すると発表した。

沖縄タイムス+プラス
ニュース

アジャイルウェアは、リモートワークをしている20〜50代の男女を対象に、「リモートワークと運動習慣のアンケート」を実施した。リモートワークで増えたと感じる体の不調1位は「目の疲れ」だった。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

 インターネットイニシアティブは、MVNO携帯電話サービス「IIJmioモバイルサービス ギガプラン」の月額料金を4月1日より価格改定すると発表した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

ロシアによる全面侵攻を受けているウクライナがサイバー空間での反撃を試みている。ウクライナ政府はフェイスブックを運営する米メタやグーグルにロシアによる情報発信を阻止するよう要請。また、SNSでロシアに対するサイバー攻撃を呼びかけるなどの対応もとっている。ただ、ロシア側からのサイバー攻撃の拡大も懸念され、影響が世界に広がる可能性もある。

SankeiBiz
ニュース

昨夏のコロナ過の最中に行われ、議論を呼んだ東京オリンピック・パラリンピック。その招致時に企図された狙いの大半はコロナ過もあり脆くも崩れ去ったため、費用対効果の面では見るも無残な結果となった。それも含め、ごまかさずにきちんと総括すべきだ。

日沖博道,INSIGHT NOW!
ニュース

トヨタ自動車から新型の「ノア」と「ヴォクシー」が発売されたことを受け、日本トレンドリサーチとグーネット中古車は共同で「乗りたいクルマ」に関するアンケートを実施した。より乗ってみたいのはどちらのクルマなのか。

神奈川はな,ITmedia
ニュース

消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が令和5年(2023年)10月1月に導入されます。どんな制度なのか、様式(フォーム)は決まっているのか、交付は誰でもできるのか──など、インボイスの概要をQ&A形式で解説します。筆者は税理士の山口拓氏。

山口拓,ITmedia
2022年3月1日の記事
ニュース

令和3年4〜12月に全国の国公私立大(短期大含む)を中退した学生のうち、新型コロナウイルスの影響と確認されたのは1937人に上ったことが1日、文部科学省の調査で分かった。新型コロナ禍の初年となった前年同期(1367人)に比べて約1.4倍増加した。

産経新聞
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トヨタ自動車は1日、サイバー攻撃が原因とみられる仕入れ先のシステム障害により国内工場の稼働を停止した。全14工場28ラインが対象となり、約1万3000台に影響する。2日以降の稼働再開は未定。早期再開に向け、仕入れ先と協力し、状況確認や原因調査を進めている。

ZAKZAK
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CCCマーケティングはTポイント提携先の購買データに基づいて、「栄養ドリンク・エナジードリンク」の調査を実施。男性の購買ランキング1位は、アサヒ飲料の「モンスターエナジー 缶 355ml」。女性1位は大塚製薬の「オロナミンCドリンク 瓶 120ml」だった。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

 損害保険ジャパンと日本ユニシスは2月28日、「電子マネーによる保険金支払いサービス」の共同検討を開始すると発表した。両社は、2022年5月のサービス提供を目指すことで合意。電子マネーによる保険金の支払いは、損害保険会社では国内初の取り組みとなる。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

PayPayは4月1日から、「PayPayボーナス」の名称を「PayPayポイント」に変更する。PayPayボーナスは決済やキャンペーンなどで付与されるもの。「ユーザーや加盟店にとって分かりやすく」(PayPay広報)するのが目的。

斎藤健二,ITmedia
連載

今、空前の「キャンプブーム」が訪れているが、愛好家の間でまことしやかなうわさが飛び交っている。「ローソンがキャンプ市場に参入」だ。もちろん、同社はそのようなことを発表していないが、「ひょっとしたら実現するかも」と感じさせられる動きがある。どういうことかというと……。

窪田順生,ITmedia
ニュース

トヨタ自動車は28日、3月1日に国内全工場(14工場28ライン)の稼働を停止すると発表した。トヨタに部品を供給している主要取引先がサイバー攻撃を受け、部品供給を管理するトヨタのシステムが影響を受けたもよう。2日以降に通常稼働に戻せるかは精査中とみられる。

産経新聞
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