金融DX（ITmediaエンタープライズ）

日立がマイクロサービスのOLTP処理実装を効率化するツールを発表した。開発者向けのフリー版の提供も計画している。

「金融・デジタルプラットフォーマー」への進化を目指す三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱UFJ銀行がITアーキテクチャ刷新に動く。メインフレームとクラウドをどう使いこなすのか。

インテックは、Amazon Connectと連携したクラウド型「F3コールセンターサービス」を提供すると発表した。拠点に依存しない柔軟なコールセンター設計を可能にし、AIの活用によってリアルタイムで顧客の感情や傾向を把握できるとしている。

nCinoの調査によると、地域金融機関の法人営業担当者は、顧客との対話よりも行内事務に多くの時間を費やしており、データの有効活用ができず機会損失の恐れがあることが浮き彫りになった。課題解決のためにまず何をすべきか？

紀陽銀行がBIPROGYのオープン勘定系システム「BankVision on Azure」を採用した。人口減少や地域経済の再活性化に向けたビジネスモデルの変革が喫緊の課題となっている地方銀行がクラウド移行する狙いとは。

NECが「メインフレーム継続宣言」通りに新製品を発表した。独自プロセッサも開発を継続。担当者は「変える必要がないところを変えずにDXを推進するのが最高効率」と語る。

中国の「デジタル人民元」をはじめ、中央銀行が発行するデジタル通貨に注目が集まっている。カンボジアはデジタル通貨「Bakong」（バコン）を2020年から正式運用しているが、実は技術を提供しているのは日本のスタートアップ企業であるソラミツだ。ソラミツはどんな経緯から参画することになったのか。開発ストーリーに迫る。

U.S.BankとLithia Motorsが共同で中古車売買のユーザー体験を変えるアプリを開発した。自宅にある自動車をオンラインで即売却でき、リアルタイム決済を通じて即時入金も実現する。

日本取引所グループと日立製作所、野村證券、BOOSTRYの4社は、公募ホールセール向けグリーンデジタルトラックボンドの発行に向けて協業を開始する。同ボンドで調達した資金は、バイオマス発電や太陽光発電の設備に充当される。

ステーブルコインをめぐる議論が熱くなる中、2022年2月、米下院議員がステーブルコイン法案のディスカッションドラフトを公表した。連邦政府が新しいテクノロジーを恐怖心から規制することはあってはならない、と訴える。

米国でも中央銀行デジタル通貨（CBDC）、いわゆる「デジタルドル」実現に向けた本格的な検討が始まった。この方針を決定付けた一冊のレポートがある。

中国でデジタル人民元の実証実験が進むなど、各国で「デジタル通貨」実用化に向けた試みが続いている。デジタル通貨はこれまでの通貨と何が違うのか。ITジャーナリストがデジタル通貨の本質に迫る。

決済・契約と商流全体の完全デジタル化に向け、標準化と仕様の公開に向けた活動が急ピッチで進む。FinTech事業者や金融サービス仲介業者らはこの状況をどう見ているだろうか。

2021年発足したデジタル庁が縦割りの壁を解消する活動を本格化させている。商取引や契約、決済手続きは企業から見ると一続きのプロセスだが、今までそれぞれの監督省庁が異なったり別の法律に縛られたりといった事情からなかなか一元的に合理化できなかった。今、この問題を抜本から解消しようとする検討が進んでいる。

三菱UFJ銀行、Salesforceら4社が法人ビジネスプラットフォームの提供に関する連携に向けた検討を開始した。4社それぞれの強みを生かした総合金融サービスの提供を目指す。

FinTech企業にとっていま一番アツいのは中小企業のB2B決済のデジタル化支援だという。多様な企業が出現しているがまだまだ市場は飽和しそうになく、多数の投資家がこの市場の成長株企業を狙って出資合戦を繰り広げる状況にある。投資家らが注目するスタートアップ企業の狙いを読み解く。

インテックは、Docker／Kubernetesを使用して三菱UFJ銀行のAI／データ分析基盤をコンテナ基盤に移行した。これまでは環境構築にかかる費用対効果に見合わなかったDX施策のPoCが実施可能になり、分析のサイクルも早くなったという。

三菱UFJ銀行は、三菱UFJダイレクトのアカウントで外部のオンラインサービスに登録やログインできる「ID連携APIサービス」の提供を開始する。利用者情報をAPI形式で提供するためサービス事業者や利用者双方にメリットがあるとしている。

次期リリースでオープン系への刷新が予定されているNTTデータの地銀共同利用システムで、SaaSと連携したオペレーションの自動化効率化が進む。セキュリティ要件を維持しながらSaaSをつなぐ点が特徴だ。今後、勘定系のオペレーションなどにも広く適用する計画だという。

金融庁が「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」を公開した。金融機関の相次ぐシステム障害を受け、リスク管理の参考になる障害傾向や事例をまとめた。その内容からは、一般企業にも通じる最近の障害の傾向が浮かび上がってきた。

業界再編が進む中、地域密着型の成長を求められ、さまざまな競合との顧客サービス改善競争にさらされているのが地銀の置かれた状況だ。めぶきフィナンシャルグループは次の成長に向けてどのような「競争と協調」を実践しているのだろうか。

日本IBMは、千葉銀行が提供する法人向けデジタルサービス「ちばぎんビジネスポータル」の開発を支援した。T＆Iイノベーションセンターが開発・運用するデジタルサービスプラットフォーム「TSUBASA FinTech共通基盤」を活用した。

NTTデータの調査によると、世界の金融機関の8割超が顧客向けサービスの個別化へのAI活用を模索しており、実際に多くの金融機関が他業種とエコシステムで提携しつつ、「顧客ごとに個別化されたプロアクティブなサービス」の開発／提供に取り組み中であることが分かった。

コロナ禍以降の金融機関のサービスはどう変化するだろうか。日本の金融システムのプロがユーザー体験デザインの識者と語った「究極のUX」とは。

日本マイクロソフトが金融業界のDX支援の提案を本格化させている。スタートアップなどの外部のTech企業と共同で金融改革の機運に乗る考えだ。提案のポイントはUXの再構築とカイゼンサイクルの仕組み化作りにあるようだ。

NTTデータは、横浜銀行と開発したオンラインデータ連携基盤の業務アプリケーションを他の金融機関に提供することについて同行と合意した。横浜銀行が同基盤で利用する約20種類の顧客サービスを、他行に提供する。

IDCが発表した国内金融IT市場の市場予測によると、2021年の市場規模は対前年比0.2％増の2兆2760億円の見込みだ。同社は、他業態の企業のFinTech関連／エコシステムIT支出規模を対前年比32.5％増の638億円と予測した。

LINEは、タイのカシコン銀行と提携し、同社初となる銀行サービス「LINE BK」を開始した。預金口座の開設や利用、デビットカードや個人向けローンの申し込みなどを「LINE」上で行える。

地方銀行グループが設立する新銀行がパブリッククラウドを前提としたクラウドネイティブな実装のシステムを採用する。FinTech系企業の参入障壁を解消する動きが進む中、既存の地銀でも軽快にIT戦略を実装できる環境の整備に本腰を入れる。