「企業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

調査レポート：
エネルギー価格高騰、建設業の9割超が「マイナス影響」
帝国データバンクによると、エネルギー価格の上昇が自社の経営にマイナスの影響を与えていると回答した企業の割合は、建設業で91.4％に上った。（2026/7/31）

スマホにStarlink…エアコンまで　熊本地震被災地に送られたガジェットまとめ
熊本県で発生した地震を受け各支援機関や企業が被災地向け支援活動を展開した。モトローラ・モビリティ・ジャパンなどは通信機器やバッテリーを現地に給付した。自衛隊や行政も衛星端末や冷房設備の輸送で避難所環境を整備した。（2026/7/31）

「OSでの認証取得」は現行制度で国内初：
「AlmaLinux 9.2」がセキュリティ認証取得、企業の“OS選定”にどう影響する？
サイバートラストは「AlmaLinux 9.2」が国際標準規格「CC認証」を取得したと発表した。背景には企業が考慮すべきセキュリティリスクがあるという。（2026/7/31）

株や不動産も即座に現金化？　SBI北尾吉孝会長が仕掛ける「資金調達・財務」の革新
SBIはビットバンク子会社化などで国内基盤を固め、日本初の「完全オンチェーン取引所」創設へ動く。株式や債券、不動産などのリアル資産をトークン化し、24時間取引や即日決済を実現。企業を運転資金の拘束から解放し、資金調達を根本から変える構想だ。北尾吉孝会長は日本の遅れる規制や55%課税に警鐘を鳴らし、世界水準の金融インフラ構築の必要性を訴えた。（2026/7/31）

CuspAIやNVIDIAらと協業：
生成AIで新材料を開発する国際ネットワーク、三井化学が参画
三井化学は、生成AIを活用して新材料の開発を加速するための国際的なネットワーク「AI Materials Foundry」に、創設メンバーとして参画した。このネットワークには、NVIDIAやMeta、Samsung、Henkel、Applied Materials、東京エレクトロン、Lam Researchなど、45を超える企業や研究機関が参画している。（2026/7/31）

製造マネジメントニュース：
三菱電機、欧州データセンター向け冷却システム事業拡大でオランダ企業を買収
三菱電機は、空調システムの販売、工事、保守会社であるオランダのAPACグループとCOMPACグループを完全子会社化した。欧州におけるデータセンター向け冷却システム事業の拡大を図る。（2026/7/31）

旧帝大・早慶生が選ぶ人気企業　2位「伊藤忠商事」、1位は？
リーディングマークが旧帝大・早慶生を対象に就職人気企業ランキングを調査。三菱商事が前年に続き首位となり、総合商社の人気が続く一方、コンサルティング企業は順位を下げる傾向がみられた。（2026/7/31）

ヤマダ×エディオン「2.5兆円」統合で、あなたの街から「家電量販店を選ぶ自由」が消える？　公取委の判断に注目
今回のヤマダデンキとエディオンの統合は、ベスト電器の事例をはるかに上回る規模だ。公正取引委員会による「企業結合審査」の結果が、統合の成否を左右する可能性がある。店舗網の再編以上に大きなハードルになりそうだ。（2026/7/31）

「エディオン徒歩圏に張り付くヤマダ」　家電量販店“2.5兆円統合”が一筋縄ではいかないワケ
6月5日、ヤマダHDとエディオンが、経営統合に向けた協議を進めることで基本合意したと発表した。経営統合には経営規模や企業文化の違い、メーカーとの取引関係など、乗り越えるべき課題が数多く残されている。その中でも、とりわけ大きな課題となりそうなのが「店舗網の再構築」だ。（2026/7/31）

「新しい乱世」を生き抜くためのIT羅針盤：
リホストを選ぶ企業は63％　モダナイゼーションの「第一歩」のはずが、なぜ終着点に変わるのか？
国産メインフレームの提供終了が相次ぎ、レガシーシステムの移行は「期限のある経営課題」になった。だが移行プロジェクトで最初に立ちはだかるのは、移行技術やアーキテクチャ「以外の」問題だ。モダナイゼーションがリホストで止まる構造を、ITRの入谷光浩氏が解説する。（2026/7/31）

「支払うか、支払わないか」では遅い：
ランサム対応が機能しない企業の共通点　危険なボトルネックを解消するには？
「身代金は絶対に支払うべきではない」という原則だけではランサムウェア対応で答えが出ないこともあります。では、有事の混乱の中で難しい判断に迫られないために企業は平時に何を決めておくべきでしょうか。ボトルネックとそれを解消するポイントを解説します。（2026/7/31）

「オンプレかクラウドか」に対する第3の選択肢
AI開発は高過ぎる？　“オーバースペック問題”を解消するOracleの新製品
機密データを扱うAI開発では、データを自社にとどめるデータレジデンシの要件が重荷となる。高額な専用インフラを導入できない中小企業に向けて、Oracleが提示した新たな選択肢とは。（2026/7/31）

第三者保守への切り替えや部分解約が可能に
SAP保守を分割・離脱も可能に　EU承認で変わるECCユーザーの2027年問題
欧州連合（EU）は2026年7月9日、SAPによる保守・サポート契約の柔軟化を承認した。顧客企業にはどのような影響があるのか。（2026/7/31）

Gartner Insights Pickup（457）：
AIの台頭で見直しを迫られるマルチクラウド戦略
AIの台頭により、企業のマルチクラウド戦略は見直しを迫られている。従来のベンダーロックイン回避や冗長性確保を目的とした防御的な活用から、戦略的な技術要件へと変化した。独自AI機能の違いやGPU不足などを踏まえ、ワークロードを最適なクラウドへの意図的な配置が重要だ。本稿では、AI主導のマルチクラウドを促進する4つの構造的要因と、I＆Oリーダーが対処すべき運用課題を具体的に紹介する。（2026/7/31）

「偽物を見抜く」だけでは防げない
幹部の声も映像も偽造される時代　ディープフェイク訓練ツール選定5要件
ディープフェイク攻撃が生成AI時代の新たな脅威となっている。攻撃への備えとして訓練ツールを導入すべき企業とは。製品選定で確認すべき5つの機能とともに紹介する。（2026/7/31）

「何でもできるエンジニア」ではない
Palantir出身者が明かす「FDE」の正体　情シスが押さえる任せ方と選定
AIエージェント開発企業Sierraのナタリー・ミューラー氏は、生成AIを顧客の業務に定着させる「FDE」の役割や貢献の仕方について解説した。情シスがFDEを利用する場合はどうすればいいのか。（2026/7/31）

あらゆるシステムがつながる時代のセキュリティ
「今回だけ特別に」が積もってゼロトラストは崩れる　3つの死角と循環型運用
外部サービスを活用した企業活動が不可欠な現代、ゼロトラストセキュリティを導入してもサイバー攻撃を全て防ぐことは難しい。システムに潜む3つの死角と、具体的な防御策である「循環型プロセス」を解説する。（2026/7/31）

深まる先端AIモデルのサイバー攻撃能力への懸念　「恐れるな」とGartnerのアナリストが語る理由
フロンティアAIモデルが1万件以上のソフトウェア脆弱性を発見したり、テスト用の隔離環境を“脱獄”して、他の場所にあるデータを窃取したりといったニュースが相次いでいる。企業のセキュリティ責任者が恐怖にかられるのは当然だ。だが、Gartnerのアナリストは「恐れる必要はない」と語る。その理由を聞いた。（2026/7/30）

モビリティサービス：
テラチャージやFLASH、テスラなど　熊本地震によるEV充電器の無償開放拠点まとめ
2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震を受け、EV（電気自動車）向け充電サービスを無償開放した企業を熊本県内を中心にまとめている。（2026/7/30）

ITmedia ビジネスオンライン「eBookシリーズ」：
AI・半導体企業トップが語る“稼ぎ頭”　キオクシア、フジクラ、東京エレデバの見解まとめ【無料PDF】
乱高下するAI・半導体市場の今後はどうなるか？　注目企業の経営幹部が見通しを語った注目記事をPDFにまとめてお届けする。（2026/7/30）

メカ設計ニュース：
営業製作所、図面管理システム「ジーエン図面」の販路拡大へSB C&Sと契約
営業製作所は、図面管理システム「ジーエン図面」についてSB C&Sとディストリビューター契約を締結した。SB C&Sの全国規模の法人向け販売ネットワークを活用し、販路拡大と導入企業数の増加を図る。（2026/7/30）

Tech Report：
「Kimi K3」中国製オープンウェイトAIの衝撃。中国製AIモデルのコスト99％削減の裏にある技術とリスク
DeepSeekの登場から1年半、中国製AIモデルは「安かろう悪かろう」を脱し、米国製フラグシップの数十分の一のコストでトップクラスの性能に達した。本稿では、中国製AIモデルの圧倒的な安さを生み出す技術的背景から、地政学リスクや個人情報保護の課題、そして「モデルとサービスを分離する」安全な企業活用法までを徹底解説する。（2026/7/30）

現場と情シスの深刻な認識ギャップ
6割が「管理できている」と誤認？　AI利用ログを約9割が未把握という深刻な実態
AIツールの業務利用が進む一方、導入企業の約7割がAIツール関連費用を正確に把握できず、約9割が利用ログを追跡できていない。このブラックボックス化した状態から抜け出すためには。（2026/7/30）

AI再投資を加速させる人員整理の裏側
技術職も聖域ではない　2600人削減のVisaに見る「AI組織転換」の現実
決済業界大手のVisaが、IT・製品チームを対象とする大規模な人員整理を断行した。単なるコスト削減ではなく、AIを「組織の能力」へと昇華させるための構造改革だ。先進企業が突きつける、情シスの新たな生存戦略を読み解く。（2026/7/30）

推論、データ、統制で再設計する「AI 2.0時代」のアーキテクチャ：
なぜAIのコストは想定以上に高くなるのか？　企業に迫られる「推論設計」への転換
モデル単価が低下する一方、企業のAIコストは増大している。背景にはエージェンティックAI普及による「推論爆発」がある。本稿では、コスト膨張の仕組みを解き明かし、課題を打破する「推論アーキテクチャ設計」を解説する。（2026/7/30）

電子文書の真正性と処理性能をどう両立する？
約8割が「無防備PDF」を問題視　月末の遅延・残業を招くタイムスタンプの実態
ウイングアーク１ｓｔは、電子文書やデータのセキュリティ調査の結果を公開した。生成AIの普及で電子文書の真正性への懸念が高まる中、企業では新たな課題が生じていることが分かった。（2026/7/30）

経営者「昭和のように働いて」社員「休みより収入」　導入してほしい制度1位でも「週休3日」が広がらない納得の理由
有名企業が導入して話題になる週休3日制。今回は、週休3日制が浸透しない理由や導入している企業の事例、導入に必要な手続きを社会保険労務士の視点から解説します。（2026/7/30）

「打刻の列」をタッチレスで解消せよ：
PR：勤怠管理業務を年間4000時間以上削減　NTTドコモビジネス×ロココが実現するバックオフィスDX
深刻な人手不足が続く日本の産業界において、レガシーな就業管理体制の刷新は急務だ。しかし、高いガバナンスと厳格な個人情報管理が求められるためDXが進まないケースが多い。そのような中、NTTドコモビジネス株式会社（以下、NTTドコモビジネス）はロココとタッグを組み、大手物流企業のバックオフィス業務を年間で4000時間以上削減する成果を挙げた。（2026/7/30）

CXO・経営幹部人材の転職市場動向：
「年収2000万円以上が約6割」　CTO、CIOなどハイクラス転職が5年で2.2倍のバブル、求められる人材像は
クライス＆カンパニーがCXO・経営幹部人材の転職市場動向を分析した「CXO転職市場レポート2026」を公開した。高年収帯のCXO採用が増加した他、スタートアップ企業比率の増加や高水準の非公開求人比率から、経営人材市場の流動性がさらに高まっているという。（2026/7/29）

「困ったらググる」から「AIに聞く」へ　LIXILがFAQを「AIの一次情報データベース」に作り替える理由
検索エンジンから生成AIへとユーザーの行動が変化する中、企業FAQの役割が大きく変わりつつある。LIXIL等の事例を通じ、従来の「購入後のトラブル解決」から「購入前の疑問解消」へと守備範囲を広げるFAQの重要性を解説。AIに正しく認識・引用される「一次情報データベース」の整備が、将来のコマース参入への鍵となる。（2026/7/29）

サプライチェーンリスク管理の現在地：
地震、台風、有事の寸断――日本のサプライチェーン危機管理を変えるとき
自然災害や地政学リスクなど、日本企業を取り巻く危機はかつてなく深刻だ。自社のサプライチェーンリスクをAIエージェントで可視化し、有事の初動対応まで自律代替する。不確実な時代を勝ち抜く強靭な経営基盤の姿に迫る。（2026/7/29）

AI・DX時代に“勝てる組織”：
「AI役員、導入しました」のウソ・ホント　運用中のSMBC、キリンHDが“AIに委ねなかったもの”とは
SMBCグループやキリンホールディングスなどで導入が進む「AI役員」。話題を集める一方、AIが本当に経営判断を担っている事例はほとんどない。先進企業の事例を基に「AI役員」の実態と、人とAIが担うべき経営の役割を解説する。（2026/7/29）

「トランプ関税」は終わらない　“自国第一主義”が当たり前になった世界で、企業が直面する危機
米トランプ大統領による「相互関税」の発動から1年強が経過した。「トランプ倒産」がささやかれるほど影響が拡大する中、今後のシナリオをどう読めばよいのだろうか。（2026/7/29）

なぜ日産の株主総会で“異例の事態”が起きたのか　いま社外取締役と企業に求められる「ガバナンス意識」とは？
日産の株主総会で、社外取締役を選任する議案が否決されるという“異例の事態”が起きた。背景には、何があるのか。（2026/7/29）

月末残業を削減、投資判断も迅速化
創業70年のマーケティング企業が脱「紙とExcel」　クラウドERPを選んだポイントは
店頭販促や広告制作を手掛ける美工は、オロのクラウドERP「ZAC」を導入した。案件の売り上げ、原価、工数を受注前から一元管理し、将来の利益予測や営業活動、経営判断の迅速化につなげた。導入の決め手は。（2026/7/29）

深刻度“中”の脆弱性でも放置してはいけない
アサヒGHDも標的に　被害1200％増のランサムウェア集団「Qilin」急拡大の裏側
ランサムウェア集団「Qilin」は、2024年から2025年にかけて急速に活動を拡大させている。トレンドマイクロの調査から見えてきた、企業が放置している致命的な不備とは何か。（2026/7/29）

第三者保守が切り開く生存戦略
VMware更新の異変　「使わないVCF 9」に課金しつつ旧環境を維持する企業の狙い
Broadcom傘下になってライセンス体系が激変したVMware。VCF 9を契約しながらあえて導入せず、旧環境を維持する企業が急増している。ベンダー主導の移行計画にあらがい、主導権を奪還するための合理的な防衛策を明かす。（2026/7/29）

真の課題を解決する「誠実なパートナー」：
PR：レガシーシステム刷新で失敗しないために　パーソルクロステクノロジーが提案する「根本解決」のアプローチ
多くの企業が直面するシステムの老朽化問題。ミスやコストの温床となったレガシーシステムの課題を解決するために「最新システムにリプレースしよう」とする企業は多い。しかし、業務プロセスの課題を放置したままシステムだけ新しくしても、失敗の連鎖を招くだけだ。リプレースに失敗しないためにはどうしたらいいのか。パーソルクロステクノロジーが解説する。（2026/7/27）

人工知能ニュース：
組み込みソフトのAI駆動開発を可能に、高セキュリティと低コストを両立
フィックスターズは、組み込みソフトウェア開発企業向けに、高いセキュリティと低運用コストを両立するAI駆動開発アプライアンスの提供を開始した。オープンウェイト大規模言語モデルを顧客の専用環境で運用する。（2026/7/28）

Claude Opus 4.8/Sonnet 4.6、GPT 5.5で動作：
「Claudeより4割安い」　M365のExcel/メール操作を丸投げる「Copilot Cowork」“従量課金”の落とし穴
Microsoftは、AIアシスタント「Microsoft 365 Copilot」の新機能「Copilot Cowork」の一般提供を全世界で開始した。業務効率化に向けた実証が進んでおり、今後企業で本格的に活用されるかどうか注目されている。（2026/7/28）

落とされる理由は「価格」じゃない？：
SCS評価制度で選別される時代へ　受注企業が今すぐやるべきサイバー対策
価格や品質だけでは、取引先に選ばれない時代が始まるのか。ガートナーは「SCS評価制度」の導入を背景に、セキュリティ対策を客観的に示せる企業ほど優位になるとの見方を示した。受注企業は何を準備し、何を証明すべきなのか。（2026/7/28）

「SIer丸投げ」からどう脱却する？　“非ITエンジニア9割”でシステム刷新に挑んだJFEスチールに学ぶ
ユーザー企業とSIerの関係が、静かに変わりつつあります。経営とITシステムの関係が密接になる中で、ユーザー企業がITシステムの主導権をいかに取り戻すか。ユーザー企業とSIerの在り方のヒントを3冊のブックレットから探ります。（2026/7/28）

AI導入前に見直すべきは業務整理の進め方
「頑張っても報われない」業務改善　中小200社が見落とす棚卸しの効果
スタディストは、従業員300人未満の企業を対象とした業務改善実態調査の結果を発表した。業務改善の目標を達成した企業は19.5％にとどまり、目標達成率が高い企業の傾向も明らかになった。（2026/7/28）

社員教育を無効化する最凶の攻撃手法
情シスの死角を突く「閲覧即感染」　Zimbra脆弱性を狙う国家主導のサイバー工作
ロシア系APT「Laundry Bear」が、メール閲覧のみで感染するゼロクリック攻撃を激化させている。AIを活用した巧妙な手口は従来のセキュリティ教育を無効化し、企業の機密情報を執拗に狙う。防御モデルの転換が急務だ。（2026/7/28）

Synology、2Uラックマウント筐体を採用した中小企業向け8ベイストレージ
Synologyは、中小企業向けとなる8ベイストレージシステム「RackStation RS1226＋」「同 RS1226RP＋」を発表した。（2026/7/27）

大阪・関西万博：
万博「大屋根リング」のデジタルアーカイブ「Record-RING」始動
東畑・梓設計共同企業体と梓総研は、2025年大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」を次世代に継承するデジタルアーカイブプロジェクト「Record-RING」を始動した。（2026/7/27）

「カスハラ対策」の義務化　6割が「会社が準備を進めているか分からない」、実態は？
2026年10月から「カスハラ対策」が全事業者に義務化される。企業の取り組み実態を調査した。（2026/7/27）

組み込み開発ニュース：
MediaTek製SoCを搭載するSOMの事業を拡大、エッジAI開発の支援に向け
富士ソフトは、SOM販売事業を拡大するため、台湾のテクノロジー企業2社と販売店契約を締結した。MediaTek製チップを搭載したSOMなどを国内展開するほか、顧客が海外SOM製品を安心して導入できるよう支援する。（2026/7/27）

Zscalerが示した新たなB2B接続：
もう「拠点間VPN」は安全じゃないのか？　代替手段が浮上するのはなぜか
企業や組織間の安全な接続のために従来は「拠点間VPN」が使われてきたが、この手法はリスクをはらんでいる。そうした中でZscalerが打ち出した手法は、従来のネットワーク接続の安全性確保とは考え方が異なるものだ。（2026/7/27）

メインフレームで稼働するCOBOL、移行のカギは「自動変換×AI」　協業の全容：
富士通と日本IBMが「COBOL脱却」でタッグ　移行先はJava　企業をどう支援？
富士通のメインフレーム事業撤退のカウントダウンが進む中、既存COBOL資産の移行は経営上の最優先課題となっている。こうした中、富士通と日本IBMが企業の「COBOL脱却」で協業を発表した。その中身とは。（2026/7/27）