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「基準」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「基準」に関する情報が集まったページです。

ユニクロ事業が回復:
ファストリの8月期決算は過去最高益 来期は「値引依存からの脱却」図る
ファーストリテイリングは10月14日、2021年8月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。(2021/10/15)

MVNOのデータ通信は快適に利用できる水準に 最高得点は「OCN モバイル ONE」
MM総研は、10月13日に「MVNOネットワーク品質調査」の結果を発表。主要7サービスともマップ表示は基準値を大幅にクリアし、一部のアプリダウンロードを除き快適に利用できる水準だとしている。(2021/10/13)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
日本の“低賃金・人軽視”の悪夢 ブラック企業は「辞めたくても辞められない」
コロナ禍で生活不安が高まり、ブラック企業を「辞めたくても辞められない」という人が増えている。ブラック企業には、従業員を低賃金で長時間働かせ、労働基準法を守らぬ企業も多い。「働く人にどう報いるか?」という点について、後れを取っている日本はこの先、どうなっていくのだろうか──。(2021/10/8)

偽装請負のリスクを低減する:
アジャイル開発を外部委託するときの契約事項をまとめた「情報システム・モデル取引・契約書」を改訂 IPA
IPAは、アジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」を改訂した。厚生労働省の「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)」に関する情報を追加した。(2021/10/7)

iPhone 13のアクセサリーガイドライン、どこが変わったか ユーザー入力の自動実行、光学透過率、MagSafe干渉サイズ基準
iPhone 13などの情報を追加したアクセサリーガイドラインが公開。どこが変わったか、細かくチェックした。(2021/10/4)

チョコが基準どおりに膨らまなかっただけの“ふぞろい”な「ジャイアントカプリコ<いちご>」数量限定で販売
フードロス削減へ。(2021/10/3)

郵便土曜休配 ナンバープレート新基準 10月から
年度の後半が始まる10月からの制度面の変更をめぐっては、日本郵便が郵便物と、ゆうメールの土曜日の配達を廃止する。同社の広報担当者は「郵便需要の落ち込みや社員の働き方改革を総合的に考慮した結果、サービスの見直しという結論に至った」としている。(2021/9/27)

識学調べ:
人事評価のモヤモヤに関する調査 不満の1位は?
識学は、全国のビジネスパーソンを対象に「人事評価のモヤモヤに関する調査」を行った。自社の人事評価のどこに不満を感じるか聞いたところ、1位は「評価の基準が不明確」で48.3%だった。理由を聞いた。(2021/9/22)

10月1日から:
64.1%が「車のナンバープレートに関する新ルール」を知らない どう変わる?
エイチームライフスタイルは、10月1日から適用される「ナンバープレートの表示に関する新基準」について調査を実施した。64.1%が新基準に変わることを知らなかった。どのように変わるのか?(2021/9/21)

木の未来と可能性 ―素材・構法の発展と文化―(6):
都市木造の現在、建築基準法と木造の最新耐火技術
本連載では、一級建築士事務所 鍋野友哉アトリエ/TMYAを主宰する一級建築士の鍋野友哉氏が、近年環境に優しいなどの理由で関心を集める木材活用にスポットライトを当て、国内と世界における木造建築の歴史や最新の木造建築事例、木材を用いた構法などを紹介する。連載第6回となる今回は、国内の都市木造建築物と、都市での木造を実現するためにクリアすべき建築基準法や耐火技術について採り上げる。(2021/9/10)

Gartner Insights Pickup(222):
セキュリティの脆弱性を妥当な時間で効果的に修正するには
セキュリティとリスク管理のリーダーは、脆弱(ぜいじゃく)性管理プラクティスを形式的な基準ではなく、自社の具体的なニーズに対応させる必要がある。(2021/9/3)

街を走る違法な電動キックボードの正体 危険車両が出回る理由
規制緩和に伴い、街中でも見掛けることが増えた電動キックボード。販売事業者が集う業界団体「JEMPA」の会長によれば、その多くが国交省が定める保安基準を満たしていないという。基準を満たさない車両の特徴や、そういったキックボードが出回る理由とは。(2021/8/23)

ビジネスを止めないIaaSの冗長化、どんな種類がある? まずは“サービスの品質目標”を考える
IaaS障害対策の基本である冗長化だが、一口に冗長化と言ってもさまざまな手法がある。どの手法をとるか考える際に基準となるのが「SLO」(サービスの品質目標)とコストだ。(2021/8/20)

車載セキュリティ:
2022年7月から義務化のWP29セキュリティ法規、「すでに完了」は20.8%にとどまる
PwCコンサルティングは2021年8月12日、国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)が定めた自動車のサイバーセキュリティとソフトウェアアップデートに関する国際基準(UN規則)への対応状況をまとめた調査レポートを発表した。関連業務に従事する101人から回答を得た。(2021/8/17)

施工:
冷蔵倉庫を稼働しつつ行える耐震補強工法、旧耐震基準の冷蔵倉庫に適用可能
東亜建設工業は、独自の方法によって、冷蔵倉庫内の温度を-25度以上のマイナス温度帯に保ったままでも、常温環境下での施工と同等の耐震性能を確保できる耐震改修工事を行える「THJ耐震補強工法」を開発した。今後、東亜建設工業は、同社の「冷蔵倉庫の相談室」を窓口として、積極的に新工法の普及を図る。また、新工法により、旧耐震基準の冷蔵倉庫における建物寿命を延命し、スクラップアンドビルドによる環境負荷を削減する。(2021/8/10)

偽装免震ゴムを使ったタワマン解体の怪 初の事例に工法や費用に注目
2015年に発覚した免震ゴム性能偽装事件を覚えているだろうか。大手タイヤメーカーが製造していた建造物用の免震ゴムが、国土交通省の定めた基準を満たしていなかった事件だ。(2021/8/8)

JTの上期 海外たばこ好調で増収増益 紙巻は数量減で「葉たばこ農家」の廃作募集
日本たばこ産業(JT)は7月30日、2021年12月期第2四半期(21年1〜6月)の連結業績(国際会計基準)を発表した。(2021/7/30)

サイバーセキュリティ保険選定ガイド【第3回】
「サイバーセキュリティ保険」比較の肝 “良い保険会社”を選ぶ基準とは?
自社に必要なサイバーセキュリティ保険を選ぶには、何に注意して選定を進めればよいのか。選び方のヒントを紹介する。(2021/7/29)

「ニコニコは表現規制方針に変更なし」代表がコメント KADOKAWA夏野社長の発言受け
夏野社長がネット番組で漫画の表現についてGoogleやAppleを引き合いに「基準を作り直さないといけないかな」と発言していました。(2021/7/27)

見た目や価格が重要視:
購入するコンビニ弁当「500円以上」が増加 選定基準に変化が?
コンビニ弁当利用率は2年前より5%減少――そんな結果が、インターネットリサーチを手掛けるマイボイスコムの調査で分かった。(2021/7/22)

FAニュース:
THK、軸受けやボールねじの状態基準保全に2つの“安心”サービスを追加
THKは2021年7月19日、軸受けやボールねじの状態監視を行う製造業向けIoT(モノのインターネット)サービス「OMNIedge(オムニエッジ)」に、「製造ゼロ待ちチケット」と「IoTリスク補償」という2つの“安心”サービスを追加すると発表した。(2021/7/20)

高精度な位置情報を低価格で――KDDIとSwift Navigationが業務提携 「PPP-RTK方式」の高精度測位サービスを提供
高精度測位をより低コストで実現すべく、KDDIとSwift Navigationが業務提携を締結した。KDDIはSwiftの高精度測位サービス「SKYLARK(スカイラーク)」に対応する電子基準点を全国に設置する一方で、KDDIとSwiftは共同で高精度測位を活用したビジネスの提案活動などを推進する。【訂正】(2021/7/19)

自動車業界の1週間を振り返る:
2035年にHEV禁止? 欧州の電動車推進の行方は
毎週のように電動化に関する話題を振り返っていますが、今週も大きなニュースがありました。EUの欧州委員会が気候変動対策案「Fit for 55」を発表。その中に、乗用車と小型商用車のCO2排出基準を厳しくする方針が含まれていました。(2021/7/17)

ファストリ、業績予想を下方修正 増収増益も国内・中国で販売に苦戦
ファーストリテイリングは7月15日、2020年9月〜21年5月期の連結決算(国際会計基準)を発表。大幅な増収増益となった一方で、国内や中国の売り上げが計画を下回っているとして、今期の業績予想を下方修正した。(2021/7/16)

スマホアクセサリー購入ガイド:
ハードに使っても大丈夫? 耐衝撃性ケースの選び方とオススメ製品
スマートフォンを使う上で欠かせないのが、万が一落下したときのための対策だ。「耐衝撃」をうたうケースは数あるものの、実用に耐える製品の基準は「MIL規格」に準拠しているかどうかだと考える。複数のメーカーから5つのブランドを厳選して紹介しよう。(2021/7/18)

ファストリ、大幅な増収増益 業績予想は下方修正
ファーストリテイリングは7月15日、2020年9月〜21年5月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。(2021/7/15)

インテージ調べ:
住まい選びで「買い物が便利」を重視する人が増加 その理由は?
コロナ禍で「住まい選び」の基準はどう変わったのか。リモートワーク経験者とそうでない層で大きな違いが見られた。住まいに求める設備や条件にも変化が。(2021/7/15)

市川レポート 経済・相場のここに注目:
東証プライム移行で664社が基準未達の意味すること
東証の1次判定の結果、市場第一部上場2,191社のうち664社がプライム上場維持基準未達。ただ基準未達でも想定新市場への移行が可能となる仕組みがあり、過度に懸念する必要はない。市場再編により、今後は株式の持ち合いや親子上場の解消が進み、合併の動きも増える可能性。(2021/7/14)

ブックオフの余剰在庫をジモティーで販売 倉庫スペース削減と収益化へ2社が実証
地域情報サイト「ジモティー」がBOOKOFFと提携し、店舗の余剰在庫を特定地域内で販売する実証事業を行う。従来の基準では販売できず倉庫を圧迫していた商品をジモティーで販売し、収益化とともに地域内のリユースを促進する。(2021/7/12)

東証1部の3割、664社がプライム市場基準届かず
東京証券取引所は9日、来年4月に実施する市場再編で誕生するプライム、スタンダード、グロースの3市場をめぐり、東証1部上場の2191社の30.3%に当たる664社が最上位のプライム市場への移行基準を満たしていないと発表した。(2021/7/9)

最高レベルのフロアノイズ特性:
NDK、超低位相雑音の恒温槽付水晶発振器を開発
日本電波工業(NDK)は、位相雑音が極めて低い恒温槽付水晶発振器(OCXO)「NH37M28LP」を開発、2021年10月からサンプル出荷を始める。計測器やレーダーシステム、医療機器、マイクロ波の基準信号といった用途に向ける。(2021/7/7)

品質不正問題:
JISマーク表示と検査の不正を14年間継続、日軽金グループが再び認証取り消し
日本軽金属ホールディングスは、グループ会社の日軽新潟が生産するJISマーク表示製品について、JISの認証機関であるJQAから、JISの適合性認証に関する省令に定める基準を満足しておらず、その内容が重大である認められたため、同年7月2日付でJIS認証取り消しが行われ、通知を受けたと発表した。(2021/7/6)

東京都内の路線価8年ぶり下落 浅草・雷門通りは11.9%減
東京国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和3年分の都内の路線価を公表した。都内標準宅地の対前年平均変動率は1.1%マイナスで、8年ぶりの下落となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、歓楽街の飲食を中心とした需要減やインバウンド(訪日外国人客)の激減などが大きく影響したとみられる。最高路線価の下落率トップは、コロナ禍前まで観光客らでにぎわった台東区浅草1丁目の雷門通りで11.9%だった。(2021/7/2)

IoTセキュリティ:
IoT機器向け長期サポートサービスが多機能セキュアICに対応
サイバートラストのIoT機器向け長期サポートサービス「EM+PLS」が、ヌヴォトン テクノロジージャパンの多機能セキュアIC「MN67S3C0」シリーズに対応した。IoT機器の国際安全基準への準拠を支援する。(2021/7/2)

医療機器ニュース:
嗅覚センサーと機械学習を活用し、臭いのデジタル化に成功
物質・材料研究機構は、限られた臭いサンプルの中から、基準となる臭いを選定する技術を開発した。さまざまな臭いを、基準となる臭いの混合比で表現できることを確認した。(2021/7/2)

操作記録装置、新型車への搭載義務化へ 事故原因解明で活用
国土交通省が、自動車のアクセルやブレーキなどの操作状況を自動記録する「イベントデータレコーダー」について、2022年7月以降に発売される新型車への搭載を義務付ける方針を固めた。21年9月にも道路運送車両法の保安基準を改正する。(2021/6/30)

「他社が採用を控える今がチャンス」 コロナ禍でも約7割が採用意欲変わらず
総合転職エージェントのワークポート(東京都品川区)は、採用担当者を対象に「新型コロナの中途採用への影響」についてアンケートを実施した。その結果、コロナ禍であっても約7割が採用意欲は変わらず、選考基準も変化がないことが分かった(2021/6/25)

BCP:
地震発生後10分で“建物の被災可能性”をシミュレート、清水建設が開発した不動産クラウドの新オプション
清水建設とプロパティデータバンクは、地震が発生した直後に、気象庁が公表する各地の震度と、建物個別の構造や階数、設計年(新耐震基準適用の有無)を掛け合わせ、建築物の被災可能性をシミュレーションして評価するシステムを開発した。(2021/6/23)

BIM:
建築基準法情報を持つファミリと法適合判定プログラムで、清水建設が第1号案件のBIM建築確認
清水建設は、建築基準法関連情報を持つファミリで作成したBIMモデルと法適合を判定するプログラムを活用し、建築確認申請の事前協議を支援する新システムを構築。このほど、第1号の案件として、総合病院の建築確認申請に適用し、事前協議と本申請を経て確認済証が交付された。(2021/6/17)

伊藤忠のネットワークを活用して日本人好みのスマホを厳選:
美品の“3つ星スマホ”のみを販売 中古スマホサービス「にこスマ」の戦略
伊藤忠商事の100%子会社として2019年2月に設立されたBelongは、独自の厳しい検査基準を設けて国内外から良品・美品の中古スマホを集めて提供している。その検査基準で得られた人気は高く、「2020年の売上は2019年と比べて4倍から5倍」だという。大きな売上を獲得する中古スマホ取扱企業に話を聞いた。(2021/6/16)

医療技術ニュース:
世界初の大規模国際共同研究で微小血管狭心症の実態を解明
東北大学を含む国際研究グループは、国際診断基準により微小血管狭心症と診断された世界7カ国の患者について、世界初となる前向きの国際共同登録研究を実施し、臨床的特徴や危険因子、長期予後などを明らかにした。(2021/6/15)

3Dプリント:
3Dプリントは建設業界で事業化できるか?クラボウが2024年度10億円の市場開拓に乗り出す
3Dプリンタを建設領域で活用する動きは、海外では先行してコンクリートを積層することで住宅建築や橋梁の造形などといった用途展開が見いだされている。国内では、建築基準法による素材や構造上の縛りがあるため、大手ゼネコンや研究機関での検討は進んでいるものの実用化にはまだ道のりは遠い。そうしたなか、住宅メーカー向けに建築用化粧材を製造しているクラボウでは、フランス製の大型3Dプリンタを導入し、建設業界を対象に3Dプリンティング事業を立ち上げた。セメント系/非セメント系を問わず、新規材料の開発で製作可能なデザインの幅を広げ、土木・インフラ分野などでの提案も図ると同時に、海外市場への参入も視野に入れている。(2021/6/11)

「現実の基準に当てはめてる」 ハライチ岩井、アニメ「スーパーカブ」演出への“違反”指摘を一刀両断
ぐうアニメ好きとして知られる岩井さん。(2021/5/27)

DX実現に寄与するAutodesk製品群:
PR:“原則BIM/CIM化”の最新動向など、建築・土木ですぐに役立つ多彩な講演を開催「オートデスクの日」レポート
オートデスクと大塚商会は、2021年5月13日に「オートデスクの日(Otsuka & AUTODESK Collaboration DAY “2021”)」を開催。建築業界及び土木業界でのDX実現に寄与するAutodesk製品群の紹介や現場第一線でのユーザー導入事例など、多数のセミナーをオンラインで公開した。本稿では、会期中に繰り広げられたセッションのうち、オートデスクの提言「建築土木分野での変革」と、最新のBIM/CIMの法令動向を分析した土木向けテクニカルセッション「Autodesk AEC Collectionで原則BIM/CIM化へ備えよう!〜令和3年度のガイドライン、要領・基準類から読み解く対応のポイント」の2本を紹介する。(2021/5/28)

NASからSANへ乗り換えるべき7つの兆候【中編】
「NAS」をやめて「SAN」に移る目安とは? 可用性、信頼性、データ保護の問題
中堅・中小企業が「NAS」から「SAN」に移行するかどうかを見極める判断基準として、「可用性」「信頼性」「データ保護」の視点がある。事業継続性のリスクを排除するという観点で注目すべき「移行の目安」とは。(2021/5/27)

ZEB:
大成建設が“生産工場”のエネルギー収支を評価する「ZEF」を定義、第1号はOKI本庄工場
大成建設は、工場全体で年間の1次エネルギー消費量を適正に評価する独自基準「ZEF」を定義した。対象の設備は、建築物のエネルギー消費に関係しない生産設備を除く、ZEBでは対象外となっていた空調・換気・照明・給湯・昇降機など工場全体の設備。大成建設では、ZEFの段階的評価を用いて、省エネや創エネを組み合わせることで、生産工場でも年間の1次エネルギー収支ゼロを目指していく。(2021/5/23)

3Mフルハーネスに新ラインアップ:
もうすぐフルハーネス完全原則化、電柱工事もカバーした3Mの「柱上作業用フルハーネス」
労働安全衛生法施行令の改正に伴い、2019年2月1日から6.75メートルを超える(建設工事は5メートル超)の高所で作業する場合は、フルハーネスの着用が原則化された。現在は経過措置期間にあたり、完全施行日の2022年1月2日以降は、胴ベルトや旧構造規格のフルハーネスは、基準の高さを超える作業では使用が禁じられる。(2021/5/19)

品質不正問題:
JIS規定と異なる試験を25年間実施、日本軽金属がアルミ板製品で検査不正
日本軽金属ホールディングスは、中核子会社の日本軽金属が名古屋工場で生産するアルミ板製品の検査において1996年ごろから不正があったことが判明したと発表。同工場はJIS認証を取得していたが、認証機関であるJQAによる臨時認証維持審査の結果、重大な基準違反があるとしてJIS認証が取り消された。(2021/5/18)

画像の大部分を占める「背景の特徴」を学習してしまう:
「教師なし学習の弱点」を克服? 画像を高精度に分類できるAIを東芝が開発
東芝は、同社独自の深層学習技術を活用した画像分類AIを開発した。1枚の画像を1つの分類基準とする「疑似的な教師あり学習」を実施する。画像の背景にとらわれることなく画像の特徴を学習し、高精度に画像を分類できる。(2021/5/7)

産業動向:
JCVらが適切な設置方法と良質なサーモカメラの普及を目的にコンソーシアムを設立
日本コンピュータビジョン、ダイワ通信、アイリスオーヤマの3社は、幹事会社として、サーモカメラコンソーシアムを設立した。サーモカメラコンソーシアムでは、一定の性能基準を満たしたサーモカメラの市場流通と正確な体温測定を可能とする適切な設置方法の普及を後押しする。(2021/4/30)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。