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「会長」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「会長」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

【話の肖像画】ファーストリテイリング会長兼社長・柳井正(70)失敗続きだった海外出店
常識にとらわれないやり方で、売り上げを伸ばしてきた。(2019/8/15)

メルカリ、19年6月期は最終赤字137億円 今後もメルペイなどに積極投資 山田会長「この1年が勝負」
メルカリが2019年6月期の通期連結決算を発表。売上高は前期比44.5%増の516億8300万円、営業利益は121億4900万円の赤字、最終利益は137億6400万円の赤字だった。20年6月期は「勝負の年」と位置付け、成長に向けた投資を加速させる。(2019/8/8)

単独インタビュー:
瀕死のシャープを復活させた戴正呉氏が社長退任へ 後継者に求める条件は?
鴻海精密工業が買収したシャープを復活させ、再び成長軌道へ導いた戴正呉会長兼社長が2019年度中の社長退任を明らかにした。「次の100年」に向けた中期経営計画を託す次期社長像を聞いた。(2019/8/8)

「Rakuten Optimism 2019」レポート:
楽天市場のこれから 三木谷 浩史氏が語る「物流へ2000億円投資」「送料無料ライン」「ZOZO追撃」他
楽天会長兼社長の三木谷 浩史氏が店舗と共に成長を目指す楽天市場の戦略を語った。(2019/8/6)

ベンチャーがJリーグに熱視線 鹿島の次に買収されるクラブは?
J1神戸のオーナーの楽天・三木谷浩史会長兼社長は2日開いたビジネスカンファレンスで、メルカリが約16億円でJ1鹿島を買収したことについて「メルカリさんが(Jリーグに)ベンチャーの仲間として参入してきてくれた」と歓迎の意を示した。(2019/8/6)

孫社長は「ヤフーの手段に反対」 アスクル騒動に、ソフトバンクGがコメント
ソフトバンクグループが、アスクルとヤフーの対立についてコメント。ヤフーがアスクルの岩田社長の再任に反対したことについて、孫正義社長(兼会長)は「反対の意見を持っている」という。(2019/8/2)

ASUS JAPANが8月20日に新製品を発表 「ZenFone 6」登場か
ASUS JAPANが8月20日にスマートフォンとノートPCの新製品発表会を開催する。当日は本社からジョニー・シー会長が来日する。スマートフォンは「ZenFone 6」が発表される可能性が高い。(2019/8/1)

完全仮想化ネットワークで:
「モバイルネットワークの民主化を目指す」楽天 三木谷氏
楽天のイベント「Rakuten OPTIMISM 2019」が2019年7月31日、パシフィコ横浜で開幕した。初日のキーノートには会長兼社長の三木谷浩史氏が登壇し、5G(第5世代移動通信)を含め、同社のモバイルネットワークに対する取り組みなどを語った。(2019/8/1)

Rakuten Optimism:
楽天の完全仮想化ネットワークは「あと2カ月でできると証明する」 三木谷氏が見せる自信
7月31日に開幕した楽天のイベント「Rakuten Optimism」で、三木谷浩史会長兼社長がオープニングキーノートに登壇。2019年10月に参入するキャリア事業や5Gについて、楽天の展望を語った。ネットワークの仮想化や、MECを活用するメリットが主なトピック。(2019/7/31)

「各テレビ局も謙虚に事実を認めるべき」 日本財団会長、元SMAP3人のテレビ復帰を要望
「テレビ局側の白々しいコメントを信じる視聴者など、どこにもいないだろう」。かっこいい。(2019/7/23)

思わぬ誤算:
「世界に1000軒」HIS社長の野望の一歩に立ちはだかる壁
エイチ・アイ・エス(HIS)の沢田秀雄会長兼社長が、「ホテルを世界に1000軒」建設する構想をぶち上げた。ただ、国内100軒のために踏み切った、ホテル・不動産業のユニゾホールディングスへのTOBは、敵対的TOBに発展する公算となり、思わぬ誤算となっている。(2019/7/22)

SoftBank World 2019で基調講演:
「日本はAI後進国」 ソフトバンク孫氏が危機感を強調
ソフトバンクグループ会長兼社長、孫正義氏は2019年7月17日、東京都内で実施した企業向けイベント「SoftBank World 2019」の基調講演で登壇した。孫氏はAIによるイノベーションの展望に触れたうえで、「日本はAI後進国になった。手遅れではないが、1日も早く目を覚ましてキャッチアップしなければならない」と訴えていた。(2019/7/19)

「日本はAI後進国」「早く自覚してほしい」 ソフトバンク孫社長が憂慮
ソフトバンクグループの孫正義社長(兼会長)が「日本はAI後進国になってしまった」と発言。「投資したくても、日本ではAI関連ユニコーン企業がまだ生まれていない」と指摘する。(2019/7/18)

シャープ、賞与「年4回」に分散へ 格差、最大で8倍 
シャープの戴正呉会長兼社長は、従業員の賞与(ボーナス)を年4回に分けて支給する検討を始めたと明らかにした。現在は半期ごとの業績に基づいて夏と冬に支給しているが、四半期ごとの業績を反映させる形に改める意向だ。今後、社内の人事評価委員会などで制度設計を詰め、労使交渉での合意を目指す。(2019/7/17)

大ボラ精神:
時価総額「100兆、200兆に」 “孫節”が炸裂
世界中の有力なスタートアップ企業をかき集める“群戦略”をとるソフトバンクグループ。先月中旬、東京都内で開かれた株主総会で、孫正義会長兼社長は「大ボラを吹く」と豪語した。株主を前に、孫氏は今後の成長戦略をどう描いてみせたのか。(2019/7/10)

SprintとT-Mobile合併「承認を強く願う」 孫社長、投資戦略に影
ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長は19日、都内で開いた定時株主総会で、グループ傘下の米携帯電話4位のスプリントと同3位のTモバイルUSの合併計画について「上位勢と対等に戦える規模にするために(米当局から)承認が下りることを強く願っている」と述べた。だが、米自治体が差し止めるよう提訴するなど、合併承認に不透明感が生じており、SBGの戦略に影を落としている。(2019/6/20)

高級ブランドの“会長”名乗るTwitterアカウントが凍結 高級ブランド側は「一切関係ない」とコメント
Twitter社と高級ブランド側に取材。(2019/6/19)

AI時代の人間は「ガンダム」や「聖闘士星矢」のようになる:
パッと見ただけで年収が分かる時代が来る?――DMM亀山会長らが見通す未来
DMM.com会長の亀山敬司氏、gumi会長の國光宏尚氏、グリー会長兼社長の田中良和氏、ウォンテッドリー代表取締役CEOの仲暁子氏らが未来を見通す――。(2019/6/12)

製造マネジメントニュース:
JEITA新会長にNEC会長の遠藤氏が就任、米中摩擦は「好ましい方向で落ち着く」
電子情報技術産業協会(JEITA)は2019年5月31日、同月29日付で柵山正樹氏(三菱電機 会長)が任期満了で同協会 会長を退任し、遠藤信博氏(NEC 会長)が新たに会長に就任したことを発表した。(2019/6/3)

Huawei幹部、米国による排除を批判 「同じことがどの企業でも起こりうる」
米政府が、米企業による中国Huaweiへの輸出を事実上禁じたことについて、Huaweiで輪番会長を務める胡厚崑氏が「抗議の声を上げなければ、この先同じことがどの産業、どの企業でも起こりうる」などと述べた。(2019/5/27)

人とくるまのテクノロジー展2019:
「自動車技術はもっと異業種と連携を」、交通事故が起きた後にいかに早く助けるか
自動車技術会は2019年5月22日、「人とくるまのテクノロジー展 2019 横浜」(2019年5月22〜24日、パシフィコ横浜)の開催に合わせて記者説明会を開いた。自動車技術会 会長の坂本秀行氏(日産自動車)が出席し、救急自動通報システム(D-Call Net)と、死亡重症確率推定アルゴリズムの標準化の取り組みについて説明した。(2019/5/23)

スピン経済の歩き方:
なぜ日産は「技術」をアピールして、「ぶっ壊せ」と言えないのか
日産の業績が悪化している。「ゴーン前会長のことがあったから仕方がないでしょ」と思われている人が多いかもしれないが、筆者の窪田氏はちょっと違うところが気になるという。それは、同社のCM「ぶっちぎれ、技術の日産」というコピーだ。(2019/5/21)

覇権争いは原発からクラウドへ:
DMM亀山会長らが語り合う「10年後のパラダイムシフト」――世界の“インフラ勢力図”はどう変わるのか?
変化の激しい時代にチャンスをつかむには、どうすればいいのか。DMM.com会長の亀山敬司氏、gumi会長の國光宏尚氏、グリー会長兼社長の田中良和氏、ウォンテッドリー代表取締役CEOの仲暁子氏ら、時代の先端を行くトップランナーたちが語り合った。(2019/5/17)

熱弁1時間半、「もう1回髪の毛が生えてきそうなくらい興奮」
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は9日、決算会見を開き、約1時間半にわたり、強気の“孫正義節”を繰り広げた。(2019/5/10)

主な発言:
【孫正義氏語録】熱弁1時間半、「もう1回髪の毛が生えてきそうなくらい興奮」
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は9日、決算会見を開き、約1時間半にわたり、強気の“孫正義節”を繰り広げた。主な発言は以下の通り。(2019/5/10)

ソフトバンクグループ、第2の“10兆円ファンド”設立を正式発表 孫会長「株主価値を高める成長エンジンに」
「第2のビジョン・ファンドをこれから立ち上げる。規模や時期、戦略はこれから詰める」――ソフトバンクグループの孫正義会長がこう宣言した。“10兆円ファンド”こと「SoftBank Vision Fund」と同程度の規模を想定し、AI関連のユニコーン企業を中心に投資を加速させる。(2019/5/9)

第5回国際ドローン展:
「次に来るのは“大脳積んだドローン”」UAV開発の先駆者・野波健蔵氏の講演から探る
日本ドローンコンソーシアム(JDC)の野波健蔵会長(千葉大学名誉教授)は、「第5回国際ドローン展」で特別講演を行った。野波会長は、1998年から完全自律型ドローンのマルチコプター(UAV)開発に携わり、大学発ベンチャー自律制御システム研究所(ACSL)を立ち上げるなど、国内におけるドローン界の第一人者。これからのドローンには何が必要か、また、土木・建築領域で活用が拡大していくにはどんなことが壁になるのかを野波会長の講演から読み解く。(2019/4/24)

平成の科学:
「確実な地震予知は将来もできない」山岡耕春・日本地震学会会長
大地震が相次いだ平成は地震予知への期待と幻想が崩れ落ちた時代だった。国は東日本大震災を受け「予知はできない」との方針に大転換し、地震防災の考え方は根底から変わった。転換の当事者である山岡耕春・日本地震学会会長に聞いた。(2019/4/22)

Foxconn会長の台湾総裁選出馬はAppleに影響? ティム・クックCEOが直電
Appleのティム・クックCEOは、台湾総統選に出馬意向表明したFoxconn Technology Groupの郭台銘会長に電話をした。(2019/4/18)

首相の思いを背景に:
安倍首相イチ押しの「予防医療」、財源めぐり早くもさや当て
「ただ今より第7回『明るい社会保障改革研究会』を始めます。今回でヒアリングは最後になります」――。3月27日午前8時、東京・永田町の参院議員会館の地下会議室で始まった議員連盟の会合。一般マスコミだけでなく業界情報に早い医療系専門メディアも皆無の議連に、SPとともに姿を現したのは自民党の加藤勝信総務会長と世耕弘成経済産業相だった。(2019/4/18)

譲渡額は1000億円の見込み:
日本電産、オムロン子会社買収で車載モーター強化
 日本電産は2019年4月16日、オムロンの子会社で、車載電装部品を手掛けるオムロンオートモーティブエレクトロニクス(以下、OAE)を買収すると、発表した。買収価格は約1000億円となる見込みで、2019年10月末ごろの取引完了を予定している。同日、東京都内行われた記者会見で、日本電産の会長兼CEOの永守重信氏は、「モジュールやプラットフォームでの製品納入の需要が高まっている。こうしたマーケットの変化に対応する必要がある」と説明したうえで、「OAEのグループ化は非常に大きなシナジーを生み出す」と強調した。(2019/4/17)

日本における投資はさらに拡大:
Salesforce.comの20年と「カスタマーサクセス」への熱い思いをマーク・ベニオフ氏が語った
元祖SaaS企業として躍進するSalesforce.comが守り続けるコアバリューとは何か。会長兼CEOのマーク・ベニオフ氏も登壇した創業20周年スペシャルイベントから、成功のヒントとなる言葉を紹介する。(2019/4/16)

「無実」「陰謀」主張も「中身ない」と検察 ゴーン容疑者の動画
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)の弁護団が9日公開した、ゴーン容疑者がオマーンの販売代理店に日産資金を不正に支出したとして会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕される前日に撮影した動画。日産自動車の現経営陣を痛烈に批判する一方、事件の詳細については語らなかった。(2019/4/10)

ゴーン氏、動画で無罪主張 報道各社がYouTubeで全編公開
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏の弁護団が4月9日、記者会見を行い、ゴーン氏自身が無罪を主張する動画を公開した。会見に参加した報道各社がそれぞれ、この動画をYouTubeに公開しており、約7分半にわたる全編を閲覧できる。(2019/4/9)

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告がTwitter開始 「真実を話す準備がある」
開始2時間でフォロワー数は4000人を突破。(2019/4/3)

カルロス・ゴーン氏、Twitterアカウントを開設 「11日に記者会見」「真実を話す準備をしている」
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン氏が「何が起きているのか真実をお話しする準備をしています。4月11日に記者会見をします」とツイート。(2019/4/3)

ソニー平井会長、退任へ「ソニーグループから卒業する」
(2019/3/28)

企業経営の最大・最高使命は?:
単身赴任は「当たり前」なのか?
企業経営の最大・最高使命は、企業に関わる全ての人々の永遠の幸せの追求・実現である。そして、経営者をはじめとした組織のリーダーが、とりわけ、その幸せの追求・実現に注力しなければならない人は「社員とその家族」だ。それもそのはず、社員満足度なくして顧客満足度などあり得ないからである。(経営学者・元法政大学大学院教授 人を大切にする経営学会会長 坂本光司)(2019/3/27)

代表権も再び取得:
「高級車の維持」などに1億円を流用した日本和装元社長、会長として辞任後3カ月で復帰
日本和装ホールディングスが、かつて私物のロールスロイスの維持費など計約1億1000万円を同社の資金から拠出し、責任を取って2018年10月に社長職、12月に代表取締役を辞任した吉田重久氏が代表取締役会長として復帰すると発表した。同社の担当者にその理由を聞いた。(2019/3/20)

日本の司法制度のあり方に厳しい視線:
「ゴーン被告保釈」を海外紙はどう報じたのか
会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告が6日、東京拘置所から保釈された。保釈金10億円を納付し、住居の出入り口には監視カメラを設置することや、インターネットの使用制限など厳しい保釈条件が付いた。だが、昨年11月の逮捕以降、身柄拘束は108日に上り、多くの海外メディアは、ゴーン被告よりも日本の司法制度のあり方に厳しい視線を向けている。(2019/3/19)

違法DL規制拡大見送り「大変遺憾」 権利者団体・CODAがコメント
違法DL規制を拡大する政府の著作権法改正案の今国会提出が見送られことを受け、コンテンツ海外流通促進機構(CODA)は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。(2019/3/14)

日本建築学会、違法ダウンロード規制拡大に「強く反対」「クリエイティブの土壌が痩せる」
違法ダウンロード規制拡大について、日本建築学会は3月11日、「強く反対する」との声明を会長名で公表した。作品のごく一部のダウンロードも違法とする現在の案は「クリエイティブな活動を行うための情報収集、コミュニケーション等に著しい悪影響を及ぼす」と指摘している。(2019/3/12)

ゴーン被告保釈も、監視カメラ生活に 携帯メールもNG、弁護士との通話のみ
 会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)が6日にも、東京拘置所から保釈される。東京地裁が5日、弁護側の保釈請求を認める決定をしたのだ。保釈保証金は10億円で、監視カメラなど行動に制限が設けられるが、1泊2日の旅行も可能で、本人の記者会見も検討されている。裁判所の判断に疑問を持つ人も少なくない。(2019/3/7)

スバルの「大反省」 上意下達、現場の声は経営に届かず
個性的なクルマづくりで急成長したSUBARU(スバル)は一昨年の秋以来、完成検査の不適切な行為や不正が次々と発覚して揺れた。顧みて吉永泰之会長は「大反省です」と語る。最初に公表したのは、無資格の従業員による完成検査だった。ところが、新たな問題が五月雨式に明るみに出て、約1年もだらだらと引きずってしまった。(ジャーナリスト・森一夫)(2019/3/4)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
新型特急「Laview」が拓く、“いろいろあった”西武鉄道の新たな100年
西武鉄道は新型特急「Laview」を公開した。後藤高志会長は「乗ることを目的とする列車に」と強調。西武特急に対する危機感が表れている。この列車の成功こそ、“いろいろあった”西武鉄道を新たな100年へと導く鍵となりそうだ。(2019/3/1)

製造マネジメントニュース:
デンソーが役員数を半減、トヨタと同じく専務と常務が消える
デンソーは2019年4月1日付で実施する役員体制の変更について発表。経営の意思決定と執行のスピードアップを狙い、会長、社長、副社長、取締役、専務役員および監査役などの専務役員以上を役員とし、常務役員は役員から外れる。これにより、役員数は55人からほぼ半減の28人に削減される。(2019/2/19)

ソフトバンク、NVIDIA株全売却も「AI群戦略」は変わらず 株価急落もヘッジで損失緩和
ソフトバンクグループの孫正義代表取締役社長兼会長は2月6日、16年12月に約3000億円で取得した米NVIDIAの株式を全て売却したと発表した。(2019/2/7)

知財ニュース:
TPP発効による知財への影響は?「国内製造業にとってメリット大きい」
日本弁理士会が東京都内で記者会見を開催。同会会長の渡邉敬介氏による活動報告を行うとともに、2018年12月末に発効したTPP11協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)に伴う知財への影響について説明した。(2019/1/18)

気鋭の起業家たちが語る「テクノロジーと経営」(後編):
DMM亀山会長大いに語る――便利さゆえに逃げられぬ「5Gの世界」
DMM亀山敬司会長、ジーンクエストの高橋祥子社長、Gunosy の福島良典取締役 ファウンダー、セガサミーホールディングス里見治紀社長が、テクノロジーと経営について熱い議論を繰り広げた。(2019/1/18)

世界を読み解くニュース・サロン:
ゴーン妻の“人質司法”批判を「ざまあみろ」と笑っていられない理由
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕・勾留に関して、キャロル夫人がいわゆる「人質司法」を批判した書簡を人権団体に送った。刑事司法制度において「自白偏重主義」を貫いてきた日本は、海外からどんな国であると認識されているのか。(2019/1/17)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。