楽天グループは、3月3日から6日までスペイン・バルセロナで開催されている「MWC Barcelona 2025」に出展。MWCに4回目の出展となる今回は、ブースの多くが商談とイベントのためのスペースに割かれている。会期2日目の4日、同社代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏がイベントに登壇し講演。楽天がなぜモバイルビジネスに参入したかを振り返り、ソフトウェアビジネスを行っている理由を説明した。
三木谷氏が仲間たちと楽天市場を始めたのは1997年。インターネットの通信速度は14.4kbpsと非常に遅く、アナログで、「誰もインターネットビジネスがこれほど大きくなるとは信じていなかった」と振り返る。しかし、三木谷氏らは2つのことを信じていたという。1つはデータが非常に重要になること。また、インターネットを介したコミュニケーションが可能になり、重要性を増すということ。「インターネットビジネスは社会や人々を支援するためにあるのであって、破壊するためではない」と語った。
ECビジネスの楽天市場は日本最大級。それに続き「日本でNo.1のオンライン旅行会社、No.1のクレジットカード会社、No.1のオンライン銀行、No.1の証券会社、No.1のオンライン保険会社」と三木谷氏はたたみかけ、「非常にユニークなエコシステムを作り上げた」と胸を張った。それらを支えているのがシングルアカウント、ユーザーデータベース、ポイントプログラム(SPU)だと説明したが、「活性化要因の1つであり、またリスク要因でもある」としたのが「モバイルの台頭」だ。
モバイルの出現で、デスクトップPCの前だけでなく、いつでもどこでも欲しいものを検索し、買い物ができるようになった。モバイルは「非常に強力なツールであるにもかかわらず、どんどん高価になっていった。このスマートな接続が、本来は社会インフラであるはずなのに、なぜこれほど高価なのかと思った」という。
三木谷氏は道路を取り上げ、「政府は何兆円もの資金を投入して道路を建設するが、これを利用するのは無料。ワイヤレスは、楽天を含め全ての企業が国の財産である周波数を使用しているのに非常に高価。これは危険で間違っている。手頃な価格で、制限のないビジネスであるべき」との考えを語った。そしてこれこそが楽天が目指したものであり、「インフラビジネスを行うべきだと考えた理由」だという。
三木谷氏は「当初はレガシー(従来型)のハードウェア技術を使用することを考えていた」と打ち明けたが、「(基地局)ベンダーに閉じ込められる。ベンダーを選択すると、そこから抜け出すのは非常に困難」「当初は安いかもしれないが、ベンダーは好きなように価格を上げることができる」ことに気付く。
TCO(Total Cost of Ownership)を可能な限り低く抑えるために、「まったく異なる考え方、まったく異なるソリューションが必要」だと考え、「ハードウェアではなくソフトウェアによって処理すること、オールラウンドな仮想化というコンセプト」を思いつく。
しかし、7年前(2018年に楽天モバイルの前身、楽天モバイルネットワークが設立された)の当時は「みなさん、非常に懐疑的」だった。「大手通信会社のCEOや幹部たちと話したが、彼らは基本的に私たちを笑っていた。『幸運を祈る』『失敗する』と言われた」。
「これまでに、これほどの挑戦をしたことはない」と三木谷氏は当時を振り返る。通常は常にプランBを用意するものだが、「バックアッププランやプランBはないと言った。私たちが負った最大のリスクであり、ECビジネスを開始したときとよく似ていた」と語った。
2024年同様、2025年のMWCでも大きなテーマとして仮想化ネットワークとAIがある。三木谷氏は「仮想化がなければAIは意味がない」と言い切り、「楽天はワイヤレスの新しいコンセプト、新しいアーキテクチャ、新しいテクノロジーの先駆者」だと宣言。楽天はネット上でサービスを展開するOTTプレイヤーとして始まり、通信事業者として「コミュニケーションプラットフォームまで下りてきた唯一のプレイヤー」であり、他の通信事業者と「考え方はまったく異なる」と説明。「大きな変化を恐れない」と語った。
その自信がどこから出てくるかといえば、日本で展開する楽天モバイルが実績を示しているからだ。契約者数が850万を超え、4G、5G NSA、5G SAなど「全てがソフトウェアによって行われている」。今後6Gも始まっていくが、「フトウェアをアップデートするだけで済む。ハードウェア機器を交換する必要はない」。
これがオープンAPI、オープンRANの重要な部分だと指摘。2月28日に、楽天シンフォニーが提供する「リアルOpen RANライセンシングプログラム」の最初のパートナーとして、シスコ、エアスパン、テックマヒンドラと協業したことについて発表したが、「オープンRANの世界を他社に開放できて非常に喜んでいる」と語った。
三木谷氏は「オープンRANがまだあまり成功していない理由は、ソフトウェアの開発のコストが非常に高いから」と指摘。一方、リアルOpen RANライセンシングプログラムは、サブスクリプション型でRANソフトウェアを提供する。プログラムを利用する企業は、楽天モバイルや楽天シンフォニーが商用ネットワークで実証済みの技術を「非常にリーズナブルに」活用できるとした。
「楽天は7年前にオープンRANソフトウェアの開発を始めたのではない。ずっと前から、約17年間取り組んできた」と説明。ソフトウェアは成熟していて、楽天モバイルなどで品質は実証済みであり、「私たちの運用支援ソフトウェアと組み合わせると、大きなTCO削減効果がもたらされる」とアピールした。
また、競合他社には数多くのエンジニアがいるが、「楽天モバイルには800人のエンジニアしかいない。それは全ての運用を自動化しているから」と、その性能に自信を見せた。
三木谷氏は楽天エコシステムについても語った。モバイル通信事業者は、通信サービスを提供することを基本としつつも、楽天が既にそうしているように「異なるエコシステムを構築する必要がある」と指摘した。
例として、楽天モバイルユーザーは契約後2年以内に、楽天グループのサービスを平均より2.5倍多く利用するなど、楽天エコシステムへの貢献が多いことを紹介。その理由としてポイントの提供を挙げた。そして、そこから得られるデータの重要性も指摘した。
「新しいテクノロジーに投資し、考え方を変え、ネットワークの設計方法、運用方法を変えない限り(成長は)難しい。楽天はこれまで非常に成功している」とする。契約者数の目標を超えていることも紹介し、「今年、加入者数は1000万人を達成する予定」と述べた。
最後に三木谷氏は以下のように語って講演を締めくくった。
「(楽天モバイルは)私たちのパフォーマンスをアピールできる、非常に優れたショーケース。 このことを世界中のモバイル企業に知ってもらいたい。高い料金を払わなくても情報やAIに無制限にアクセスできることは、社会にとって非常に重要。 私たちはこれまでモバイルネットワークの民主化という大きな野望を持って取り組んできた。モバイルネットワークは物理的なインフラと同じくらい重要になっている」
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