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「グリーン電力」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「グリーン電力」に関する情報が集まったページです。

脱炭素:
村田製作所が工場に大規模蓄電池システムを導入、「自家消費型」再エネに本腰
村田製作所は、太陽光発電システムや同社製のリチウムイオン電池を用いた蓄電池システムを大規模に導入した生産子会社の金津村田製作所(福井県あわら市)を報道陣に公開。工場建屋や駐車場の屋根部にパネルを設置した太陽光発電システムの発電能力は638kW、北陸最大規模とする蓄電池システムの容量は913kWhに達する。(2021/10/13)

太陽光:
日本初の“カーボンニュートラル”なゴルフ場、ヤンマーが滋賀県で実現
ヤンマーエネルギーシステムが、滋賀県栗東市のゴルフ場「琵琶湖カントリー倶楽部」において、カーボンニュートラル化の取り組みを実施。2021年度内に、日本初というCO2実質排出量ゼロのゴルフ場の実現を目指すという。(2021/10/11)

省エネ:
清水建設が保有賃貸物件に再エネ電力を導入、CO2排出量を削減
清水建設は、グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」に掲げたCO2排出量削減方針に基づき、不動産事業部門が保有する賃貸物件に、再生可能エネルギー由来の電力を順次導入する。CO2排出量を削減し、主要な賃貸オフィス・物流施設を対象に、2030年度までに再エネ電力の導入率100%を達成する計画だ。(2021/10/6)

住友不、省エネ性能標準化 新築マンションを「ZEH」に
今後設計する全ての分譲マンションについて、エネルギー消費を抑制する住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH、ゼッチ)」にすると発表した。(2021/9/29)

産業動向:
清水建設が本社ビルに「アクアプレミアム」を活用、効果は1900トンのCO2排出量削減
清水建設は、本社ビルでは使用する商用電力を東京電力エナジーパートナーが提供する水力発電由来のグリーン電力「アクアプレミアム」に切り替えた。アクアプレミアムの活用によるCO2の排出削減効果は、清水建設が管理する全常設事業所で発生する年間総排出量の約10%に相当する約1900トンを見込んでいる。(2021/9/29)

プロジェクト:
千葉県流山市で延べ15.5万m2の次世代物流施設が竣工、日本GLP
日本GLPは、千葉県流山市で計画を進めていた物流施設「GLP ALFALINK 流山8」が竣工したことを公表した。(2021/9/27)

産業動向:
清水建設が12カ所の工事現場でグリーン電力を導入し、2020年度に1500トンのCO2削減
清水建設は、全国に点在する12カ所の工事現場でグリーン電力を導入し、2020年度に約1500トンのCO2削減を実現した。今後は、2021年中にグリーン電力の導入現場を2現場増やし、CO2排出量のカットをさらに推進する。(2021/9/27)

太陽光:
太陽光の自家消費が可能な立体駐車場、大和リースが新開発
大和リースが、最上階部分に太陽光パネルを搭載する自家発電型の立体駐車場の販売を開始。地域の一時避難施設としての利用や、BCP(事業継続計画)の機能強化にも貢献できるという。(2021/8/30)

いまさら聞けない自動車業界用語(16):
CO2排出削減だけじゃない、環境のためにやるべきこと
今回は近年、非常に注目されていて、自動車関連企業の各社が積極的に取り組んでいる「環境」について説明します。(2021/8/23)

高根英幸 「クルマのミライ」:
EUが2035年に全面禁止検討 エンジンは本当に消滅するのか
7月中旬、EUの欧州委員会は2035年にEU圏内でのエンジン車販売を禁止する方針を打ち出した。マイルドハイブリッドやフルハイブリッドも禁止される見込みだ。つまり、現時点ではバッテリーEVとFCVしか認められないという方向だ。(2021/7/27)

5分で読める簡単解説:
いまさら聞けない「CO2ゼロ工場」
「カーボンニュートラル化」が注目を集める中、製造業にとっては工場の「実質的CO2排出ゼロ化」が大きなポイントとなります。本稿では「CO2ゼロ工場」のポイントと実現に向けてどういうことを行うのかを簡単に分かりやすく紹介します。(2021/7/21)

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
「35年までにHVも禁止」のEU、自動車大国ドイツの反応は
環境問題では“優等生”のドイツですが、「HVも禁止」には批判的な反応が目立ちます。(2021/7/19)

電気自動車:
マツダが初の太陽光発電設備、本社工場で生産するEVなどに1.1MW
マツダは2021年7月13日、広島本社工場に太陽光発電設備を導入し、同日から稼働したと発表した。(2021/7/14)

プロジェクト:
船橋市で「MFLP 船橋III」と「&PARK」が竣工、総延べ70万m2の大規模物流施設が完成
三井不動産は、物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク 船橋III」と緑地空間「&PARK」の竣工をもって、千葉県船橋市で2013年から開発を進めていた総延べ床面積約70万平方メートルの街づくり型ロジスティクスパーク「MFLP 船橋」が完成したことを発表した。(2021/7/5)

プロジェクト:
海老名市で延べ12万m2超えの物流施設が着工、使用する電力は全て再エネ
三井不動産は、神奈川県海老名市で、2022年9月の竣工に向け、物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク海老名I」の開発を進めている。(2021/6/25)

ZEH-M:
多摩市の高層集合住宅の建設作業所でグリーン電力の使用を開始、三井住友建設
三井住友建設は、東京都多摩市にある高層集合住宅「Brillia Tower聖蹟桜ヶ丘BLOOMING RESIDENCE」の建設作業所で、工事用電力としてグリーン電力の使用をスタートした。今回のグリーン電力活用により、同社は、環境方針「Green Challenge 2030」で定めたKPI「施工段階のCO2排出量を1990年比で50%削減」の達成に一歩近づく。(2021/6/22)

車載半導体:
ボッシュのウエハー工場がドイツで稼働、デジタルツインを初めて本格導入
ボッシュ(Robert Bosch)は2021年6月7日、ドイツのドレスデンに半導体の前工程処理を行うウエハー工場を新設したと発表した。同社としては初めての、AI(人工知能)とIoT(モノのインターネット)が連携して製造プロセスを管理する生産拠点となる。投資額は10億ユーロ(約1330億円)。生産能力を倍増する余裕を残しているという。従業員数は700人まで増やす。(2021/6/9)

高根英幸 「クルマのミライ」:
シリーズハイブリッド、LCAを考えると現時点でベストな選択
ハイブリッドの駆動方式は3種類に大別される。その中で、日本で主流にすべきはシリーズハイブリッドだと断言できる。トヨタのTHSは素晴らしいシステムだが、制御が複雑でノウハウの塊ともいえるだけに、トヨタ1社でスケールメリットがあるからビジネスモデルが成り立つ(といってもトヨタも利益を出すまでは相当な年月が掛かっているが)ものだからだ。(2021/5/24)

高根英幸 「クルマのミライ」:
トヨタ豊田章男氏の主張は、我が身可愛さの行動なのか?
電動化=脱エンジンなのか? それとも、日本の産業構造を一気に変えるようなことができるのだろうか。たしかに今ここで日本の産業構造を変えなければ、かつての半導体の二の舞いになる。そこで自動車産業を日本の基幹産業として存続させるためには何が必要なのか、ここで考えてみたい。(2021/5/10)

電気自動車:
VWが欧州で再エネ発電の建設を支援、EVをカーボンニュートラルに使うため
フォルクスワーゲン(VW)は2021年4月29日、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた2030年までのロードマップを発表した。2025年までに脱炭素化に140億ユーロ(約1兆8490億円)を投資する。販売面では、2030年までに欧州の販売比率の70%を電気自動車(EV)とする他、北米と中国もEVの販売比率を50%以上に引き上げる。(2021/5/6)

プロジェクト:
「東京ミッドタウン八重洲」を2022年8月末完工へ、三井不動産
三井不動産は、「八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業」の名称を「東京ミッドタウン八重洲」に決定。「東京ミッドタウン」「東京ミッドタウン日比谷」に続く3施設目として、2022年8月末に完工予定だ。(2021/4/26)

ポルトガル2.5国分の電力を消費するビットコイン 仮想通貨の脱炭素化はなるか?
ビットコインが大量の電力を消費することはよく知られている。その量は1260億kWh以上。実にポルトガル2.5国分以上、アルゼンチン1国分に相当する電力だ。一方で、世界は今、脱炭素化、カーボンニュートラルに向けて急速に動いている。(2021/4/22)

自然エネルギー:
ヤフーが2023年度までに再エネ100%宣言、ZHDの「RE100」加盟も視野に
ヤフー(Yahoo! JAPAN)が2023年度中までに事業活動で利用する電力を100%再生可能エネルギー由来に切り替えると発表。同社を傘下に置くZホールディングス(ZHD)全体でも早期の「RE100」加盟を目指すなど、グループ全体で脱炭素化への取り組みを加速させるという。(2021/1/21)

ヤフー、23年度までに電力100%再エネ化 2億kWhを転換
ヤフーは2023年度までに、データセンターなどで使用する電力を100%再生可能エネルギー化すると発表した。ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)全体でのCO2排出量は年間11.8万トン。うち95%が電力由来であり、これを削減する。(2021/1/19)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
ガソリン車禁止の真実(ファクト編)
年末の慌ただしい時期に、自動車業界を震撼(しんかん)させたのがこのガソリン車禁止のニュースだった。10月26日の菅義偉首相の所信表明演説と、12月11日の小泉進次郎環境大臣会見が基本になるだろう。カンタンにするために、所信表明演説を超訳する。(2021/1/1)

産業動向:
戸田建設がブラジルで陸上風力発電・売電事業に着手
戸田建設は、ブラジルで、陸上風力発電・売電事業を展開する現地法人2社を設立した。両社は、現在、発電出力が27.72MW(メガワット)に及ぶ陸上風力発電施設の開発を進めている。(2020/12/23)

プロジェクト:
大分県で地熱発電実証プラントと水素製造実証プラントを建設、大林組
大林組は、大分県玖珠郡九重町で、大分地熱開発の協力を得て、地熱発電実証プラントの建設に着手する。今回のプロジェクトでは、地熱発電実証プラントを建設するとともに、地熱発電の電力を活用する水素製造実証プラントを敷地内に併設し、地熱発電電力を利用して得られるCO2フリー水素をさまざまな需要先へ供給するまでのプロセスを実証する。(2020/11/3)

首都圏最大規模の「東京第11データセンター」が東京都武蔵野市に誕生
NTT Comは、東京都武蔵野市に新設した「東京第11データセンター」の提供を開始した。ネットワーク接続性、耐災害性、グリーン性能に優れるという。首都圏のデータセンターをつなぐ高速ネットワークリングに直結しており、同社のインターコネクトサービスを通して活用できる。(2020/9/18)

モノづくり最前線レポート:
ポイントはデジタルで「ずらす」、エネルギー業界のDXとは?
東芝は2020年6月26日、エネルギー事業のDX(デジタルトランスフォーメーション、デジタル変革)が社会で果たす役割について解説する第7回東芝技術サロンをオンラインで開催した。(2020/7/21)

自然エネルギー:
東亜ディーケーケー、主要3事業所の電力を100%再エネ由来に
東亜ディーケーケーは、本社、狭山テクニカルセンター、東京エンジニアリングセンターの主要3事業場で使用する電力を100%再生エネルギー由来の電力に切り替え、CO2ゼロの事業経営を実現したと発表した。(2020/5/8)

電力供給サービス:
民間企業間で再エネをP2P取引、“ポストFIT”を見据えた電力融通プロジェクト始動
太陽光発電などの発電事業者と需要家をつなぎ、民間企業同士で再エネ電力取引を行えるようにする実証プロジェクトが始動。「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」を利用しない再エネ電力の活用スキームと需要拡大を目指す動きが広がってきた。(2020/2/26)

自然エネルギー:
落差55.7mを利用して830世帯分を発電、長野県塩尻市で水力発電所が稼働
グリーン電力エンジニアリングが長野県塩尻市で開発を進めていた水力発電所が本格稼働を開始。総落差55.7mを利用して、一般家庭の約830世帯分の電力を発電する。(2020/1/16)

自然エネルギー:
中小企業の「RE100」達成を支援、エコスタイルが再エネ活用プラン
エコスタイルが再エネ活用を目指す中小企業や団体向けのソリューションを提供。自家消費型太陽光や再エネ比率の高いグリーン電力プランなどを組み合わせて提供する。(2019/11/13)

太陽光:
第一三共が自社工場に自家消費型の太陽光、NTT-Fの第三者所有モデルを活用
NTTファシリティーズは、第一三共ケミカルファーマと同社小名浜工場へ再生可能エネルギー導入を目的に、NTTファシリティーズ保有の太陽光発電所から発電した電力を提供するグリーン電力提供サービス「Fグリーン電力」の契約を締結した。(2019/10/24)

太陽光:
Looopが北海道に蓄電池併設型メガソーラー、出力変動を抑えながら6100世帯分を発電
Looopおよび日本グリーン電力開発が北海道で蓄電池併設型メガソーラーの運用を開始。一般家庭約6100世帯分に相当する年間発電量を見込んでいる。(2019/10/15)

エネルギー管理:
「誰でも参加できる電力市場」の実現へ、運用開始が迫るデジタルグリッドのP2P電力取引基盤とは?
東京大学発のスタートアップ企業、デジタルグリッド。同社が構築したP2P電力取引プラットフォームが、2020年1月に動き出す。2019年7月に就任した新社長、豊田祐介氏にその具体的な事業スキームとビジョンを聞いた。(2019/10/9)

自然エネルギー:
パナソニックが「RE100」に加盟、2050年までに再エネ100%の事業運営体制に
パナソニックが「RE100」への加盟を発表。2050年までに事業で利用する電力を100%の再生可能エネルギー由来とする計画だ。(2019/9/10)

電力供給サービス:
卒FIT太陽光を最大16円で買い取り、パナソニックとNTTスマイルが共同サービス
パナソニックが住宅向け蓄電池の新製品を発表。5種類の蓄電池ユニットを組み合わせ可能で、後付けでの増設にも対応した。さらにNTTスマイルエナジーと共同で、卒FIT向けの余剰電力買取サービスも展開する。(2019/7/3)

自然エネルギー:
SUBARUがCO2削減で前進、第三者所有モデルの太陽光とグリーン電力を活用
CO2排出量の削減に向けてさまざまな取り組みを進めているSUBARU。新たな施策として自社施設に第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電の導入や、グリーン電力の活用を行うと発表した。(2019/6/4)

太陽光:
再エネ活用を進める花王、2工場に自家消費型の太陽光発電を導入
CO2排出量の削減に向けて再生可能エネルギー活用を推進している花王グループ。新たに栃木工場(栃木県市貝町)と豊橋工場(愛知県豊橋市)で、自家消費型太陽光発電設備の運用を開始した。(2019/4/12)

自然エネルギー:
花王が「CO2ゼロ工場」を実現、太陽光+非化石証書で
花王が愛媛工場においてCO2排出量ゼロを達成。工場に導入した太陽光発電設備と非化石証書を使用した電気を調達することで達成した。(2018/12/7)

「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策(4):
世界トップ企業が加盟する「RE100」、日本企業が「再エネ100%」を達成するには?
「パリ協定」以降の企業の気候変動対策について解説する本連載。第4回は日本企業の加盟も増えている国際的な環境イニシアチブ「RE100」について解説する。(2018/12/3)

自然エネルギー:
パナソニック、「再エネ100%」のリサイクル工場を実現
パナソニックが兵庫県にある同社の家電リサイクル工場において、再生可能エネルギー由来電力100%による事業運営を実現。太陽光発電の活用やグリーン電力プランによる調達の他、非化石証書を活用して実現した。(2018/11/28)

自然エネルギー:
NECが再エネ利用で新目標、「グリーン電力」を積極的に活用
2050年度までに事業活動におけるCO2排出量“実質ゼロ”を目指すNEC。今後は「グリーン電力証書」などを活用して、積極的に再エネの利用量を増やしていく計画だ。(2018/7/10)

自然エネルギー:
55.7mの落差で830世帯分の電力、長野県に小水力発電所
グリーン電力エンジニアリングが長野県塩尻市に小水力発電所を建設。55.7mの落差を利用して、約830世帯分の使用電力量に相当する発電量を見込んでいる。(2018/7/4)

自然エネルギー:
企業の脱炭素化ニーズに対応、“脱FIT”の太陽光発電を構築
NTTファシリティーズは「PVJapan 2018」で、FITを使わない太陽光発電所を利用したグリーン電力供給サービスなどを紹介。企業の脱炭素化ニーズに向けた取り組みを強化する。(2018/6/26)

自然エネルギー:
再エネ価値の取引市場、初入札は低調な結果に
再生可能エネルギー電源の価値を取引できる「非化石価値取引市場」の初入札が、2018年5月中旬に実施された。結果は約定率が0.01%程度と低調で、入札価格の設定など、今後の課題が浮き彫りとなった。【訂正あり】(2018/5/23)

自然エネルギー:
アサヒグループが環境目標、2050年に温室効果ガス排出“ゼロ”を掲げる
飲料大手のアサヒグループホールディングスが新しい環境目標を策定。国内グループ企業を対象に、2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指す方針だ。(2018/5/8)

自然エネルギー:
味の素AGF、本社・営業所の全電力を100%再エネ由来に
味の素AGFが本社および営業拠点の全電力を再エネ由来のグリーン電力に切り替えた。バイオマス由来の「グリーン電力証書」を活用した。(2018/4/11)

自然エネルギー:
日本企業で初の「RE100」加盟、リコーはなぜ再エネ100%を目指すのか
事業の電力を100%再エネで調達する目標に掲げる企業が参加する国際イニシアチブ「RE100」。日本企業で初めて、このRE100への加盟を決めたのがリコーだ。同社にRE100に加盟した背景や、再生可能エネルギーを活用していくことの狙いについて聞いた。(2018/3/27)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。