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「温室効果ガス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「温室効果ガス」に関する情報が集まったページです。

産業動向:
「森林破壊ゼロ達成」に向け木材調達の方針をダイワハウスが策定、木材のトレーサビリティー確保
大和ハウス工業は、温室効果ガス削減に関する国際的イニシアチブ「SBT」に加盟する企業として、木材調達での森林破壊ゼロを実現するため、サプライヤー選定の条件やトレーサビリティーが確認できる木材のみを調達すると明記した企業としての姿勢を示す方針を公(おおやけ)にした。(2021/6/21)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
鉄道と脱炭素 JR東日本とJR西日本の取り組み
2021年5月26日に参議院で可決した「地球温暖化対策推進法の改正法案」は、地球温暖化対策として、CO2など温室効果ガスの削減への取り組みを求めている。CO2削減では自動車業界の話題が突出しているが、鉄道業界はどのようにしていくつもりだろうか。(2021/6/4)

CO2分離・回収技術に2兆円基金 30年度実用化へ政府支援
 脱炭素社会に向けた機運が高まる中、政府は大気から直接、二酸化炭素(CO2)を分離・回収する「DAC」について関連技術の開発支援を進める。脱炭素技術開発などを支援する2兆円の基金を活用。温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する目標期限の30年度までに、CO2濃度が10〜数%程度の大気からCO2を分離・回収する技術の実用化を目指す。(2021/6/1)

新建材:
東大生産技研、セメントなしで砂同士を直接接着し建設材料を製造する技術
東京大学生産技術研究所は、セメントや樹脂などの接着成分を用いず、触媒によって砂同士を直接接着することで建設材料を製造する技術を開発した。砂漠の砂の利用や、月面など地球外での建設への応用、温室効果ガスの排出抑制が期待される。(2021/5/28)

太陽光:
太陽光でCO2を分解可能に、合成が簡単な光触媒の開発に成功
名古屋工業大学の研究グループが、太陽光に含まれる可視光を有効利用して、温室効果ガスである二酸化炭素(CO▽▽2▽▽)を分解する光触媒を開発したと発表した。カーボンナノチューブを利用した触媒で、温室効果ガス削減への貢献が期待できる技術としている。(2021/5/18)

ソーラーシェアリング入門(46):
5%の農地に再エネ2000億kWhのポテンシャル、ソーラーシェアリング普及に向けた課題とは?
ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)について解説する本連載。今回は日本の新たな温室効果ガス削減目標の達成に向け、ソーラーシェアリングが果たす役割とそのポテンシャル、そして今後の普及に向けた課題について解説します。(2021/5/13)

ソーラーシェアリング入門(45):
日本が目指す「温室効果ガス46%削減」、その実現に必要な再エネ導入の「現実解」を考える
ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)について解説する本連載。今回は4月に菅総理大臣が公表した日本の新たな気候変動対策目標について考察します。「2030年時点で2013年度比46%の温室効果ガス削減」の達成に求められるものとは?(2021/5/6)

「カーボンニュートラル」 二酸化炭素排出分を除去 差し引きゼロに
日本は、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素など温室効果ガスを年間約12億1300万トン排出している。これを水素などクリーンエネルギーや洋上風力などの再生エネルギーの活用で大幅に削減する。(2021/4/22)

「カーボンニュートラル」なぜ菅政権は一気に実質ゼロへのかじを切ったのか
 日本は、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを年間約12億1300万トン(令和元年度)排出している。これを水素などクリーンエネルギーや洋上風力などの再生エネルギーの活用で大幅に削減する一方、やむを得ず排出される温室効果ガスと同じ量を吸収や除去することで大気中の排出量を2050年時点で「差し引きゼロ」、つまり「ニュートラル(中立)」にすることを目指すのが、菅義偉(すが・よしひで)政権が昨年10月に表明した「2050年カーボンニュートラル」だ。ただ、実現へのハードルは高い。(2021/4/21)

ソーラーシェアリング入門(39):
日本政府もついに「温室効果ガスゼロ」を標榜、ソーラーシェアリングにできることは?
ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)について解説する本連載。菅首相が「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という目標を表明し、日本も本格的に脱炭素化に向けた機運が高まる中、ソーラーシェアリングが脱炭素化にどのように貢献できるのかについて考察します。(2020/11/19)

自然エネルギー:
菅首相が所信表明、日本の温暖化ガス排出を「2050年に実質ゼロに」
菅義偉首相が所信表明演説を行い、温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言。「エネルギー基本計画」の見直しに大きな影響を与えそうだ。(2020/10/27)

燃料電池車:
海運もゼロエミッション、燃料電池で動く「日本初」の船舶が2024年竣工
日本郵船、東芝エネルギーシステムズ、川崎重工業、ENEOS、日本海事協会の5社は、2020年9月1日に「高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業」を開始した。水素で発電する燃料電池を船舶で使用し、温室効果ガスの排出削減に取り組む。同日、5社合同の記者説明会を実施し、燃料電池船の実証実験における意義と概要を説明した。(2020/9/9)

FAニュース:
温室効果ガスの使用量を約14%低減した新型ガス絶縁開閉装置
日立産機システムは、メンテナンス性を向上させた「新型72/84kVガス絶縁開閉装置」を2020年7月1日に発売する。シンプルな構造と最適な収納機器レイアウトで、温室効果ガスの使用量を約14%低減した。(2020/7/10)

自然エネルギー:
微生物燃料電池の仕組みでCO2をメタン変換、西松建設らが開発に成功
西松建設と群馬大学が微生物燃料電池の仕組みを利用したCO2のメタン変換に成功。温暖化ガスとなるCO2を再利用できる、カーボンリサイクル技術の実現につながる成果だという。(2020/4/15)

固形フッ素樹脂使用で実現:
温室効果ガス不要の新プラズマ処理技術を実用化
京都工芸繊維大学発のベンチャーである魁(さきがけ)半導体は2020年4月7日、PFC(パーフルオロカーボン)ガスの代わりに固形フッ素樹脂を使用しプラズマ処理を実現する新技術の実用化に成功した、と発表した。半導体のプラズマエッチングなどの処理において、温室効果ガスを使わず同等の効果を得ることができるといい、環境負荷/現場負担の軽減を実現するとしている。(2020/4/9)

製造ITニュース:
AIを活用した船舶燃料最適化サービスが開始、温室効果ガス排出低減に
富士通とKongsberg Digitalは温室効果ガスの排出低減に向けて、AIを活用した船舶燃料最適化サービスの提供を発表した。(2019/6/27)

モノづくり最前線レポート:
離陸する航空機電動化の時代――この転換期に日本製造業は飛翔できるか
航空需要が飛躍的に高まる中、航空産業が排出する地球温暖化ガス削減は急務だ。また、空飛ぶクルマといった新たなモビリティも具現化しつつある。これらの実現を支える航空機電動化技術は日本製造業を大きく成長させる起爆剤となりえる。(2019/1/7)

太陽光:
アルプス電気の工場新棟、1MWの太陽光発電を自家消費
アルプス電気は、新たに建設した「古川第二工場」の新棟に、自家消費向けの1MWの太陽光発電設備を導入。この他さまざまな省エネ設備などの導入により、温室効果ガスを50%削減できるという。(2018/11/13)

ドミノ倒し:
地球は「温室化」のリスク 温室効果ガス削減では不十分=報告書
ノルウェーやデンマークなどの科学者グループは、世界が「ホットハウス」(温室)状態に突入するリスクがあるとの見解を示した。(2018/8/7)

メカ設計と試作:
Appleがベンチャーとアルミの新製錬法の確立を目指す、温室効果ガスを低減
Appleは、アルミニウムの製錬工程から温室効果ガスの直接排出をなくす特許技術を商業化するジョイントベンチャーに投資すると発表した。将来的に、この技術で製造したアルミニウムを自社製品に採用する。(2018/5/24)

自然エネルギー:
アサヒグループが環境目標、2050年に温室効果ガス排出“ゼロ”を掲げる
飲料大手のアサヒグループホールディングスが新しい環境目標を策定。国内グループ企業を対象に、2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指す方針だ。(2018/5/8)

太陽光:
太陽光の自家消費でCO2を3%削減、コージェネも活用する先進工場
インク製造大手のDICは、茨城県の自社工場の遊休地にメガソーラーを建設する。発電した電力は工場で自家消費を行い、中期経営計画で掲げる温室効果ガス排出量の削減を促進する狙いだ。(2017/8/8)

蓄電・発電機器:
直接アンモニアと燃料電池で発電、CO2フリー発電の新手法へ期待
水素エネルギーの拡大に向けて、燃料電池の研究開発が進んでいる。京都大学などの研究開発チームは、「固体酸化物形燃料電池(SOFC)」で水素の代わりにアンモニアを直接利用し、1kW(キロワット)の発電に成功した。発電しても水と窒素しか排出せず、有害物質や温暖化ガスの発生を伴わない発電が、実用規模まで拡大できる可能性を示す結果だという。(2017/7/5)

自然エネルギー:
化学製品をバイオマスで実現、新しい資源化プロセスを開発
温室効果ガスの削減に向けて、燃料や化学品原料に対するバイオマス資源の活用に注目が集まっている。日本触媒と神戸大学は、こうしたバイオマス資源を化学製品に必要な原料へと変換する新しい資源化プロセスの開発に成功。従来手法よりバイオマス全体の高い利用効率を実現できるという。(2017/7/4)

自然エネルギー:
リコー、RE100に日本企業で初参加 「2050年までに100%再エネを目指す」
リコーは2017年4月に開始した第19次中期経営計画にあたり、注力する5つの重要社会課題を設定した。そのうちの1つ「脱炭素社会の実現」では、持続可能な開発目標(SDGs)と2016年11月に発行したパリ協定を踏まえて、2050年に自社排出の温室効果ガス排出ゼロを目指す。(2017/4/24)

エネルギー管理:
2015年度のCO2排出量は2.9%減、再エネ普及や原発の再稼働が後押しか
環境省と国立環境研究所は、2015年度における日本の温室効果ガス排出量の確報値を発表した。それによると、総排出量はCO2換算で前年度比2.9%減となる13億2500万トンとなった。(2017/4/20)

エネルギー管理:
東京都が「アースプラン2017」を策定、下水道事業の新たな温暖化防止計画
東京都は、下水道事業における新たな地球温暖化防止計画「アースプラン2017」を策定した。温室効果ガス排出量を、2000年度比で2030年までに30%以上削減することを目指す。(2017/3/31)

省エネビル:
鹿島の「赤坂Kタワー」、CO2排出量削減で「トップレベル事業所」に認定
鹿島が手掛けた東京都港区の超高層複合ビル「赤坂Kタワー」が、東京都の温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の第二計画期間で、「トップレベル事業所」に認定された。CO2排出量40%削減を目指したビルで、空調や熱源、照明の制御システムなどを導入し、省エネを図った。(2017/3/14)

自然エネルギー:
世界のエネルギー革新に、ゲイツ氏や孫氏が1000億円超のファンド創設
クリーンエネルギー分野の技術開発を対象に、世界の有力な投資家が集まって10億ドル超のファンドを創設した。電力・交通・農業・製造業・建築物が排出する温室効果ガスを抑制するための技術開発に投資する。世界20カ国以上の政府とも連携して今後5年間に各国の投資額を倍増させる計画だ。(2016/12/14)

エネルギー管理:
日本の温室効果ガスの排出量が2年連続で減少、震災前の水準まで低下
CO2を中心とする温室効果ガスの排出量が2015年度に3.0%減り、2年連続で減少したことが環境省の速報で明らかになった。東日本大震災後に排出量が増加に転じたが、5年が経過して震災前の水準に戻った。排出量の9割以上を占めるエネルギー分野で節電と再生可能エネルギーが拡大した効果だ。(2016/12/13)

省エネビル:
建設時のCO2排出量を「見える化」、実建築物で国内初のCFP認定
安藤ハザマは茨城県つくば市に建設した研修用宿泊施設「TTCつくば」において、産業環境管理協会の「カーボンフットプリント(CFP)宣言認定」を取得したと発表した。建設資材の調達や施工時に発生する温室効果ガスの排出量をCO2に換算して「見える化」した。実建築物での同認定の取得は国内初としている。(2016/10/6)

法制度・規制:
人工衛星が観測したCO2排出量の増加、中国が突出、東京でも確認
日本のJAXAなどが運用する温室効果ガス観測衛星「いぶき」の新たな解析結果がまとまった。大気中の観測データをもとに、火力発電などによる人為的なCO2の濃度を地域ごとに推定した。CO2濃度が最も高かったのは中国の北東部、次が米国のロサンゼルスで、東京でもCO2濃度の上昇を確認した。(2016/9/5)

自然エネルギー:
木質バイオマスへの切り替えで8000トンのCO2を削減、環境配慮型建材工場へ
大手建材メーカーの大建工業は、岡山工場において環境負荷低減に向け木質バイオマスボイラーを増設し、このほど稼働を開始した。LNGボイラーからの切り替えにより温室効果ガスの排出量を年間8000トン削減するという。(2016/8/5)

法制度・規制:
電力のCO2排出量を34%削減へ、閣議決定した「地球温暖化対策計画」
政府は国全体の温室効果ガス排出量を2030年度に26%削減するため「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。産業から家庭まで含めて省エネルギー対策を推進していく。温室効果ガスの4割を排出する電力の分野では、再生可能エネルギーを中心に低炭素電源の拡大が最重要のテーマになる。(2016/5/17)

法制度・規制:
国が打ち出す2つのエネルギー戦略、2030年と2050年の長期目標実現へ
経済産業省と内閣府がエネルギー分野の長期戦略を相次いで発表した。経済産業省は省エネの推進と再エネの拡大を中心に2030年のエネルギーミックスを実現するための施策をまとめた。内閣府は2050年までに温室効果ガスを大幅に削減する革新的なエネルギー関連技術の研究開発を推進する。(2016/4/25)

省エネ機器:
原油100億リットル分の省エネを可能に、NEDOが描く技術ロードマップ
政府は2030年までに温室効果ガスを2013年比26%削減する目標を掲げている。これを達成するための省エネルギー化には、規制やガイドラインの策定に加え、技術革新も必須だ。国立研究開発法人であるNEDOは「技術開発で2030年に原油1000万キロリットル分の省エネに貢献」を目標に、次世代省エネ技術の開発を促進する。(2016/3/18)

法制度・規制:
「低炭素電源」を2050年に9割超へ、温暖化対策で地域経済を潤す
環境大臣の私的懇談会が国全体の温室効果ガス排出量を2050年までに80%削減するための長期戦略を提言した。地域の再生可能エネルギーを中心に排出量の少ない電源の比率を9割以上に高める一方、建物の低炭素化や都市のコンパクト化を推進してエネルギー消費量を40%削減する。(2016/3/2)

電力供給サービス:
宝塚歌劇をCO2ゼロで、「J−クレジット制度」を活用
阪急電鉄と大阪ガスは、政府が運用する温室効果ガス排出削減の認証制度「J−クレジット制度」を活用した、「宝塚大劇場カーボン・オフセット公演」を開催し、期間中に排出される全てのCO2をカーボン・オフセットする。両社でこのような取り組みを実施するのは、2014年度に続き2回目。(2016/1/20)

エネルギー供給:
天然ガスの普及を進める東京ガス、福島県に初の供給設備
LNGは石炭や石油と比べて燃焼時に発生する温暖化ガスの量が少なく、今後のエネルギー源としての利用拡大が期待されている。経営方針としてLNGの普及・拡大を掲げる東京ガスは、福島県いわき市に新たな天然ガス供給設備の建設した。(2016/1/12)

法制度・規制:
ニューヨークが再生エネで「電力の50%」、2030年に
米国の再生可能エネルギーでは、カリフォルニア州の動向が注目を集めている。だが、全米第一の都市を抱えるニューヨーク州も負けてはいない。電力の50%を再生可能エネルギー由来とする計画を進める他、地球温暖化ガス削減やゼロエネルギービル普及にも取り組む。(2015/12/9)

省エネ機器:
省エネなCO2分離技術を2017年に実用化、火力発電の温室ガス削減にも期待
水素製造や天然ガスの精製工程などで利用されるCO2分離技術。住友化学は同技術の1種で、エネルギー消費を大幅に抑えられる膜分離法を2017年をめどに実用化する。火力発電所が排出する温室効果ガス削減に向けたCO2の回収貯留技術への貢献も期待される技術だ。(2015/12/8)

法制度・規制:
日本の温室効果ガス排出量が3%減る、電力の削減効果が大きく
2014年度に国全体で排出した温室効果ガスは前年度と比べて3.0%少なくなった。特に電力消費量の減少と発電設備の改善によるCO2の削減効果が大きかった。原子力発電所が運転できない状態でも、石油火力の減少と再生可能エネルギーの増加でCO2排出量は減らせる。(2015/11/27)

法制度・規制:
地球の全大気にCO2が増え続けている、日本の衛星が6年間の観測で示す
日本が開発した温室効果ガス観測専用衛星「いぶき」が2009年から地球の大気全体における二酸化炭素(CO2)の濃度を測定している。最新の分析結果によると、CO2の平均濃度は月ごとに変動しながら上昇中だ。2009年に385ppm程度だった濃度が2015年には400ppmに近づいてきた。(2015/11/18)

自然エネルギー:
太陽光発電を加速させる米国政府、再生可能エネルギーの出遅れ挽回へ
米国のオバマ大統領が新たな再生可能エネルギーの拡大策を発表した。家庭と企業の双方に向けて融資制度を拡充するほか、太陽光発電のコストを低下させる技術開発プロジェクトを促進する。欧州の先進国と比べて出遅れている現状を改善して、温室効果ガスの削減につなげる狙いだ。(2015/8/27)

法制度・規制:
火力発電の効率改善は待ったなし、電力会社はCO2排出量を3割低減へ
国が2030年の温室効果ガスの削減目標を決定したことを受けて、電力業界が火力発電の効率改善に取り組む姿勢を打ち出した。電力会社のCO2排出係数が0.50を超える現状に対して、2030年度に業界全体で0.37まで引き下げる。高効率化に加えて、老朽化した設備の廃止・更新が急務だ。(2015/7/22)

法制度・規制:
自然冷媒でも“冷えて省エネ”は可能か、環境省がコンビニで実証実験
環境省は2015年6月1日から、フロン類を使用せず自然冷媒を使った冷凍冷蔵機器を利用して、従来通りの“冷え”と温室効果ガスの削減を両立できるかどうかを試す、実証実験を行う。(2015/5/27)

法制度・規制:
日本の温室効果ガスの4割を生む電気事業者が排出を抑えるには
環境省は、日本において二酸化炭素の最大排出事業者である、電気事業における地球温暖化対策の枠組みについて、有識者に公開ヒアリングを行った。(2015/5/7)

法制度・規制:
エネルギーミックスの改善で温室効果ガスを削減、2030年までに26%
政府が2015年内に世界各国と合意する温室効果ガスの削減目標が固まった。CO2を主体にした温室効果ガスの排出量を2030年までに2013年比で26%削減して、欧米の先進国と同等の貢献を果たしていく。電力をはじめエネルギーの生産・利用に伴って排出するCO2の削減が中心になる。(2015/5/4)

法制度・規制:
温室効果ガス増加、火力発電と代替フロンが要因
環境省と国立環境研究所は、2013年度の日本の温室効果ガス排出量の確定値を発表した。総排出量は14億800万トン(二酸化炭素換算)で前年度比1.2%増加した。また2005年度と比較しても0.8%の増加となっている。(2015/4/22)

世界を「数字」で回してみよう(10) 環境問題:
“引きこもり”は環境に優しい?――CO2を数字で見てみる
地球温暖化をもたらす温室効果ガスの中で、最も“敵視”されているものが二酸化炭素(CO2)です。今回、CO2を数字で見てみたところ、意外な“モノ”がCO2を大量に排出していることが分かりました。(2014/12/9)


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