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「WhatsApp」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「WhatsApp」に関する情報が集まったページです。

Facebook決算、広告が好調で2桁台の増収増益 広告ボイコットの影響は微小
Facebookの7〜9月決算は、売上高は22%増、純利益は29%増と好調だった。7月に広告ボイコット運動があったが、広告の売上高が22%とほとんど影響を受けなかった。FacebookのMAUは12%増の27億4000万人。(2020/10/30)

日本を含む7カ国、エンドツーエンド暗号化コンテンツへの公的接続を可能にするよう要請する国際声明
いわゆるファイブアイズと日本、インドが、IT企業に向けた共同声明を発表した。犯罪捜査のため、エンドツーエンド暗号化(E2EE)コンテンツに法執行機関がアクセスできるようにという要請だ。(2020/10/12)

開発や協業が進む:
自動車では「視線検知/制御」に注目すべき
現在、自動運転車に対する熱狂が高まる中で、車載用の視線検出やDMS(ドライバーモニタリングシステム)の果たす役割が忘れ去られてしまっていないだろうか。視線検出や視線制御の分野では、技術開発や協業が進んでいる。(2020/10/1)

InstagramのDM機能がFacebook Messengerと統合(とりあえずしない選択もあり)
Facebookは、InstagramのDM機能がFacebook Messengerと接続すると発表した。当面はしない選択も可能。InstagramとFacebookのいずれかのアカウントを持っていれば、いずれのユーザーともメッセージのやりとりができるようになる。(2020/10/1)

FacebookとInstagramを横断で活用できる中小ビジネス向け「Business Suite」開始 日本でも
Facebookが、中小企業がFacebookページとInstagramに同時に投稿したり、問い合わせを一元管理できる新サービス「Facebook Business Suite」の提供を開始した。日本でも利用可能だ。(2020/9/18)

イノベーションは日本を救うのか(36)番外編:
コロナ禍を考察する 〜ベンチャー投資から日本に必要なDXまで
今回は、最終回の前の番外編として、AZCAが以前から行ってきた働き方をご紹介するとともに、コロナがもたらすベンチャー投資への影響や、コロナが加速するであろうDX(デジタルトランスフォーメーション)について触れてみたい。(2020/8/25)

Facebook、OculusアカウントをFacebookアカウントに統合し、Facebookアカウント必須に
Facebookが、VRサービス「Oculus」へのログインでFacebookアカウント必須にすると発表した。現行のOculusユーザーは2023年1月1日まではOculusアカウントを使えるが、新規ユーザーはFacebookアカウントが必須だ。(2020/8/19)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
米国のWeChat禁止令で「ファーウェイが伸びアップルが失墜」の可能性
トランプ米大統領が8月6日、「TikTok」のバイトダンス、「WeChat(微信)」のテンセントとの取引を、9月下旬から禁止する大統領令に署名した。TikTokは想定内だが、サプライズなのがテンセントだ。WeChatがアプリストアから削除されれば、iPhoneの出荷台数は25%以上減少するとみるアナリストもいる。(2020/8/13)

Facebook、InstagramやWhatsApp、Noviを含む全デジタル決済サービスの統括部門新設
Facebookが、Instagramなどの“ファミリー”サービス全体で提供するデジタル決済サービスとデジタルウォレット企業Novi(旧Calibra)を統括する新部門Facebook Paymentsを立ち上げ、元PayPal幹部でUpworkのCEOをそのトップに引き抜いた。(2020/8/11)

Google、インドJio Platformsに45億ドル投資 デジタル化ファンドの一環で
100億ドルの「インドデジタル化ファンド」を発表したGoogleが、まずはインドの総合デジタル企業Jio Platformsに45億ドル投資する。Androidベースの安価なスマートフォンを共同開発する計画だ。(2020/7/16)

Facebookの外部監査報告、「取り組みはあまりにも受け身で断片的」と厳しく批判
Facebookが議会からの要請を受けて外部監査人に依頼した自社のポリシーと慣行についての監査結果が公開された。監査人は「Facebookの人権への取り組みはあまりにも受け身で断片的だ」と批判し、このままでは現実の世界に危険で命にかかわる結果をもたらす可能性があることを認識すべきだと警告した。(2020/7/10)

Googleフォト、LINEやTwitterなどの写真の同期がデフォルトでオフに(新型コロナ対策で)
「Googleフォト」アプリの、端末内の他アプリの写真・動画フォルダの「バックアップと同期」の設定がデフォルトでオフになった。新型コロナでネット経由のコンテンツ共有が増加する中、リソースを節約するのが目的としている。LINEやTwitter、Instagramなどの設定がオフになっている(変更可能)。(2020/6/30)

T-Mobileの通話とメッセージが長時間ダウン中「ルーティングの問題を解決するまでFaceTimeなどを使って」【UPDATE:ほぼ復旧】
全米3位の通信キャリアT-Mobileの通話とメッセージングが6時間以上ダウンしている。同社は原因を「ルーティングの問題」とし、解決するまで「FaceTime、WhatsApp、Signalなどのサードパーティー通話アプリを使っていてください」とツイートした。(2020/6/16)

“Facebookの良心”クリス・コックス氏がCPO(最高製品責任者)に復帰
Facebookを昨年3月に退社したCPO(最高製品責任者)、クリス・コックス氏が復帰した。「私たちの家族やコミュニティのために、そして子どもたちの未来のために何ができるか懸命に考えた。Facebookは、私が腕まくりして頑張るのに最適な場所だ」(2020/6/12)

オンラインセミナーやEC支援など:
Facebook&Instagramの新型コロナ対応ビジネス支援 マーケティング・営業に使える機能・サービスまとめ
コロナ禍を生き抜く企業のためのSNS活用術Facebook&Instagram編。SNSマーケティングのエキスパートによる特別寄稿です。(2020/6/11)

プライベートメッセージングアプリ「Signal」に自動顔マスク機能追加
エンドツーエンド暗号化のプライベートメッセージングアプリ「Signal」に、撮影した写真内の顔に自動でマスクをかぶせる機能が付いた。顔検出プロセスは端末側で行う。(2020/6/5)

Googleの「メッセージ」のチャット(RCS)にエンドツーエンド暗号化の兆し
Googleが、公式メッセージングアプリ「メッセージ」のRCSチャットでエンドツーエンド暗号化をテスト中であると米メディアが報じた。(2020/5/25)

Facebook、2030年までに従業員の半数を在宅勤務に VR/AR活用も検討
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOがバーチャル全社会議で、2030年までに従業員の半数を在宅勤務にする計画を語った。そのための仕組みやツールを慎重に開発していく。(2020/5/22)

Facebook、オンラインショップ簡単構築サービス「Shop」で新型コロナで困窮の小売りを支援
Facebookが、新型コロナの影響で店舗を閉鎖せざるを得ない小売店などが簡単にオンラインショップを開設するためのサービス「Facebook Shop」を発表した。6〜30点の商品を登録し、FacebookおよびInstagram上でそれらを販売できる。(2020/5/20)

新型コロナが招く「ライセンス」問題と対処法【前編】
Zoomなどの「Web会議ライセンス不足」問題が在宅勤務で顕在化 解決策は?
新型コロナウイルス感染症の対策で在宅勤務が広がる中、需要が高まっている「Web会議」。想定外のユーザー数急増で直面しがちなのがライセンスの問題だ。どう対処すべきなのか。(2020/5/13)

Facebook決算は予想を上回る増収 新型コロナでファミリー製品のMAUが30億人に
Facebookの1〜3月期決算は増収増益。新型コロナウイルスの影響でFacebook、Instagram、Messenger、WhatsAppのいずれかを30日間に使ったユーザー数「MAP」は30億人になった。ライブ動画は毎日8億人が視聴した。(2020/4/30)

Facebookページで有料ライブ動画イベント開催が可能に 「クリエイターや小規模ビジネス支援で」
Facebookが、新型コロナウイルスの影響でライブや講演会が開催できなくなったクリエイターや小規模ビジネスを支援するために、Facebookページで有料のライブ動画イベントの開催を可能にする。ライブ動画の予告ページに「アクセスを購入」ボタンを設置する。(2020/4/25)

FacebookのZoom対抗「Messenger Rooms」は時間無制限で50人が参加可能
FacebookがZoomのようなビデオミーティングサービス「Messenger Rooms」を発表した。一意のURLでFacebookアカウントのない人も招待できる。時間制限なしで50人まで参加可能。数週間かけてグローバルにロールアウトしていく。(2020/4/25)

Citrixのテレワーク事例【後編】
新型コロナウイルス対策の在宅勤務でCitrixが技術より「人」を重視する理由
Citrix Systemsは新型コロナウイルス感染症の対策として中国全土の従業員をテレワーク体制に移行させた。同社は2カ月以上にわたる経験から、問題解決には「技術よりも人が重要だ」と考えている。それはなぜか。(2020/4/24)

3キャリアのモバイル回線、品質の差は? 新型コロナウイルスの影響は?
Opensignalが、国内3キャリアのモバイルネットワーク調査結果を発表。ビデオ再生、音声アプリ、上りと下り速度の品質を検証した。新型コロナウイルス感染症に伴う影響について、各国のデータも公表した。(2020/4/17)

サイバーセキュリティマネジメント海外放浪記:
テレワークでも、長く続く信頼関係を構築する方法
直接会うことは大事だが、高い信頼関係が築けていれば対面でなくとも何でも話せる関係は作れるのではないだろうか。(2020/4/15)

テレワーク中の従業員や助成金を求める人を狙ったコロナ便乗サイバー攻撃が横行 米英のセキュリティ機関が共同で注意喚起
新型コロナウイルスに便乗した詐欺メールや詐欺サイト、VPNの脆弱性を突く攻撃、ZoomやMicrosoft Teams、MicrosoftのRDPエンドポイントなどのテレワークインフラを狙う攻撃の増加が報告されている。(2020/4/9)

E2E暗号化のWhatsApp、新型コロナ関連誤情報拡散対策で転送に制限
Facebook傘下のWhatsAppが、新型コロナ関連の誤情報拡散対策で、5回以上転送されてきたメッセージは1つのグループにしか転送できないよう機能を制限した。WhatsAppのメッセージはエンドツーエンドで暗号化されているため、第三者はチェックできない。(2020/4/8)

この頃、セキュリティ界隈で:
激化する新型コロナ便乗攻撃 テレワークは格好の標的
新型コロナウイルスに便乗した新たな手口。(2020/3/30)

Facebook、新型コロナによる利用急増に「自宅からの作業ということもあり安定性維持が通常より困難」
新型コロナウイルス対策の「ソーシャルディスタンス」増加で利用者が急増しているFacebookが、この急増は前例のない規模であり、また、ほとんどの従業員がテレワークで作業しているため「安定性維持が通常より困難」と説明した。イタリアでのグループチャット量は前月比1000%増という。(2020/3/25)

WHO、WhatsAppで新型コロナの最新情報の20億人リーチを目指す
世界保健機関(WHO)がFacebookと提携し、20億人ユーザーを擁するメッセージングサービス「WhatsApp」のチャットボットを立ち上げた。新型コロナウイルスに関する最新の正確な情報を提供していく。(2020/3/21)

2020年の新たな脅威【後編】
人気アプリの偽物も? 国家規模の組織が関わるサイバー攻撃に注意
2020年のサイバーセキュリティにおける新たな脅威を取り上げる。2019年に観測された「TikTok」の“偽アプリ”などのスパイウェアに対し、国家レベルの組織が攻撃に関与しているという見方がある。何に注意すべきか。(2020/3/19)

「私、1番よね?」「いいえ、2番です」:
プライバシーフリーク、リクナビ問題後初の個人情報保護法改正の問題点にかみつく!――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)個人情報保護法改正編02 #イベントレポート #完全版
「世界で唯一、個人情報を金で買える国」、ジャパン――リクナビ事件をきっかけに露呈した「日本の個人情報の考え方の問題点」を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が全方位で解説する。※本稿は、2019年12月2日時点の情報です(2020/3/10)

Twitterまで「ストーリー」のような新機能「Fleet」 まずはブラジルでテスト開始
Twitterが、24時間で消えるややプライベートな投稿機能「Fleet」のテストをブラジルで開始した。Snapchatが2013年に始め、InstagramやLINEも追従する「ストーリー」とほぼ同じような機能だ。(2020/3/5)

動画の世紀:
映像の加工はどこまで許される? 「グレーゾーン」ディープフェイクの登場
ディープフェイクはどこまで許されるのか、という問題について、小林啓倫さんが考えます。(2020/2/28)

Facebookの「WhatsApp」、ユーザー数が20億人突破
Facebook傘下のWhatsAppのメッセージングサービス「WhatsApp」のユーザー数が20億人を超えた。ちなみにFacebookのユーザー数は24億9800万人だ。FacebookはInstagram単体のユーザー数は公表していない。(2020/2/13)

Google、絵文字を組み合わせた「ハート付きうんち」などを使える「Emoji Kitchen」開始
Googleのキーボードアプリ「Gboard」で、「ハート付きうんち」や「悲しい顔をしてキス」などの“ミックス絵文字”を使えるようになる。(2020/2/13)

動画の世紀:
YouTubeは分断を促すのか
(2020/1/31)

Facebook、広告堅調で予想を上回る増収増益 北米のMAU増加率は鈍化
Facebookの10〜12月期の決算は、主力の広告収入が堅調で、予想を上回る増収増益だった。北米ではMAU増加率が鈍化したものの、世界でのMAUはほぼ25億人になった。(2020/1/30)

ベゾス氏iPhoneへの不正アクセス事件、サウジ皇太子が関与か 国連特別報告者
2018年にサウジアラビアのムハンマド皇太子のWhatsAppアカウントからジェフ・ベゾス氏に送信された動画ファイルに、監視用のスパイウェアが仕込まれていた。(2020/1/23)

ベゾス氏のプライバシー流出、サウジ皇太子のWhatsAppが関与の可能性を国連が指摘
Washington Postオーナーのジェフ・ベゾス氏のプライバシー流出について調査していた国連人権理事会が、報告書を発表。サウジアラビアのムハンマド皇太子のWhatsAppアカウントから送られたマルウェアによってベゾス氏のiPhone内のデータが盗まれた可能性が高いとしている。(2020/1/23)

Webやアプリに「通話/SMS機能」を簡単実装:
PR:開発者の想像力を刺激するコミュニケーションAPI、Twilioで何ができる?
カスタマーとのエンゲージを高め、エクスペリエンスを向上させることが企業の重要な課題となっている現在、鍵は「コミュニケーション」にある。確実にリアルタイムに顧客とつながるためにはさまざまな経路が必要だ。そこで役立つのがTwilioの提供するAPIやソリューションである。(2020/1/6)

「ToTok」はUAE政府のスパイツールだった? GoogleとAppleが提供中止
中東を中心に人気のメッセージングアプリ「ToTok」について、New York Timesが「実態はスパイツールだった」と報じている。(2019/12/24)

過去10年間、世界で最もダウンロードされたアプリは「Facebook」 ゲームは?──App Annie調べ
米アプリ調査会社App Annieが、2010年からの10年間に世界で最もダウンロードされたアプリとゲーム、収益を上げたアプリとゲーム、それぞれのトップ10を発表した。アプリはトップ10本のうち7本がSNSアプリだった。(2019/12/18)

AppleやFacebookが法執行機関向けバックドアを作らないなら暗号化を法律で規制する――米上院議員
AppleとFacebookのセキュリティ責任者を召喚した公聴会で米上院議員が、エンドツーエンドで暗号化したサービスに法執行機関向けバックドアを設けないのであれば、法律で規制すると警告した。(2019/12/11)

山根康宏の海外モバイル探訪記:
「HUAWEI Mate 30」が香港で発売、Googleサービスは搭載しているのか?
Huaweiの秋冬向けフラグシップモデル「Mate 30」「Mate 30 Pro」は中国で好調な売れ行きを示しています。しかし現在のところ、Googleのアプリが使えません。筆者の居住する香港でもMate 30、Mate 30 Proが発売されたので、実機を確認しました。(2019/12/7)

Computer Weekly製品ガイド
Slackだけじゃない、小売業界で台頭するメッセージングアプリ
エンタープライズコラボレーションソフトウェアのSlackは、2019年の上場で一気に名声を高めた。この分野にはどのような選択肢があり、この技術をどう使っているのか。(2019/12/3)

Facebookの2020年の「F8」開発者会議は5月5、6日にサンノゼで
Facebookの来年の年次開発者会議「F8」は5月5、6日にサンノゼで開催される。F8では例年、全社的な方針やInstagram、Oculusなど傘下企業の取り組み、AI研究などが発表される。(2019/11/20)

世界を読み解くニュース・サロン:
あなたのSNSも監視される? WhatsAppが訴えたサイバー企業の“不都合な実態”
世界で人気のメッセージングアプリ、WhatsAppを傘下に持つFacebookがイスラエルのサイバー企業を訴えている。世界各地でサイバー攻撃を仕掛け、多くの人を監視した疑惑がある。このようなスパイウェアを販売する企業は増え、知らないうちに市場は拡大している。(2019/11/14)

「Facebook Pay」米国で提供開始 将来的にはInstagramでも
Facebookが新たな支払い機能「Facebook Pay」をまずは米国のFacebookとFacebook Messengerで提供開始した。将来的にはInstagramとWhatsAppでも利用できるようにする。提供地域も拡大していく計画だ。(2019/11/13)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。