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「金融機関」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「金融機関」に関する情報が集まったページです。

PayPayが一部銀行でeKYCを必須に 不正利用の被害金額は265万3041円
PayPayが、一部の金融機関に対し、オンラインで本人確認を行う「かんたん確認(eKYC)」を必須とする。かんたん確認では、本人の写真と身分証をPayPayアプリ上でアップロードして本人確認をする。2020年1月以降、PayPayが把握している不正利用は全18件、被害金額は265万3041円。(2020/9/17)

LINE Pay、一部銀行で口座登録時の「オンライン本人確認」を必須に
LINE Payが、銀行口座の連携をする際に、一部の金融機関でオンラインでの本人確認を必須にした。身分証を撮影した画像をアップロードする必要がある。決済サービスを通じた不正出金の実態が明らかになったことで認証を強化した。(2020/9/17)

相次ぐ不正出金:
金融庁、銀行・決済各社に本人確認の徹底を要請 「多要素認証がなければ入金停止」求める
金融庁は9月15日、相次ぐ不正出金を受けて、金融機関・決済サービス各社に対し、セキュリティ対策の見直しを要請した。本人確認が不十分な場合は、新規の口座連携と各口座からのチャージを一時停止することを求める。(2020/9/16)

バンクペイも新規登録停止 ドコモ口座不正を受けて
大手銀行や地方銀行、信用金庫などが参加するスマホ決済サービス「バンクペイ」は、9月14日に新規口座登録を停止した。また、登録済み口座であっても、一部金融機関において決済サービスを停止した。運営元の日本電子決済推進機構が発表した。(2020/9/15)

七十七銀行がAI活用の業況変化検知システムを本稼働 与信管理業務の効率化へ
七十七銀行は、JSOLと三井住友銀行が共同開発した「業況変化検知システム」を、NTTデータの金融機関向けクラウドプラットフォームに構築した「FinCast」の本稼働を開始する。(2020/9/14)

「ドコモ口座」を使った預金の不正出金 ドコモだけでは解決できない?
「ドコモ口座」を使った預金不正出金を受けて、NTTドコモが報道関係者向けの説明会を開催した。「自分達が悪い」という姿勢を示したドコモだが、金融機関側にも対策が必要となる。(2020/9/10)

「ドコモ口座」を使った不正出金が発生 中国銀行、七十七銀行、東邦銀行で確認される
NTTドコモの資金移動サービスを悪用した不正出金が、少なくとも3つの金融機関で確認された。【追記】(2020/9/8)

ベンチャー新調達手段として株式投資型クラウドファンディングに注目集まる
 ベンチャー企業の資金調達手段として、株式投資型クラウドファンディング(CF)に注目が集まっている。非上場企業がCFサイトを通じて不特定多数の人から少額ずつ資金を集める手法だ。新型コロナウイルスの感染拡大で景気が落ち込む中、金融機関による融資や、ベンチャーキャピタル(VC)からの出資によらない新たな資金調達手段として利用する企業が増えている。(2020/9/3)

オールフラッシュの高速処理基盤を気軽に導入
AI開発や金融機関をはじめニーズが拡大する中小規模のオールフラッシュとは?
「大容量で高速、ハイエンド向けで高価」だったオールフラッシュ。新たに登場した中小規模向けのオールフラッシュは、高処理性能はそのままに低価格を実現する。その詳細とは。(2020/8/31)

オールフラッシュの高速処理基盤を気軽に導入:
PR:AI開発や金融機関をはじめニーズが拡大している中小規模のオールフラッシュとは?
「大容量で高速、ハイエンド向けで高価」だったオールフラッシュ。新たに登場した中小規模向けのオールフラッシュは、高処理性能はそのままに低価格を実現する。その詳細とは。(2020/7/31)

貸すも地獄、貸さぬも地獄? コロナ禍の企業倒産ラッシュに「銀行不要論」も
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、資金繰りに窮している全国の中小零細企業や個人事業者が緊急融資を受けようと、金融機関の店頭に列をなす光景が見られた。,i(2020/7/17)

ドローンやスマホで被害情報把握 損保各社が九州の豪雨で対応迅速化
九州で起きた豪雨災害に伴い、保険会社や銀行などの金融機関が被災者への対応を急いでいる。対応を迅速化するため、ドローンやスマートフォン、LINE、AI、ATM搭載の移動店舗車などさまざまな技術を活用する。(2020/7/10)

金融庁、7月で発足20年 コロナ、仮想通貨など新たな課題に直面
 金融庁が平成12年に発足してから、7月1日で20年を迎える。最大の課題だった不良債権処理でかじを取るなど、バブル経済崩壊後の危機対応で重要な役割を果たしてきた。現在は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、金融における新たな役割も求められている。金融とITを融合した「フィンテック」への対応や地域金融機関の強靭(きょうじん)化といった新たな課題にも取り組むが、道半ばだ。(2020/6/29)

JTB、1400億円を調達 仮想旅行の新事業も注力
 JTBの次期社長に内定している山北栄二郎常務執行役員は24日、産経新聞などのインタビューに応じ、新型コロナウイルスによるさらなる事業環境の悪化に備え、4月末に金融機関から融資枠を含めて1400億円の資金を調達したことを明らかにした。一方、新型コロナで旅行需要が減少する中、バーチャル(仮想)旅行体験の新事業にも注力する考えを示した。山北氏は30日の株主総会後に正式に社長に就任する。(2020/6/25)

コンテナ技術やクラウド、AIを活用:
DX急ぐ金融機関のニーズに密着? 日本IBMが支援策を次々と強化
DXを急ぐメガバンクや地銀向けに、日本IBMが次々と支援策やソリューションを発表している。店舗型のサービス業態を中心にしてきた金融機関にとって、アフターコロナを見据えたデジタルシフトは急務だ。買収したRed Hatのコンテナ技術やAI「IBM Watson」を活用し、金融機関のニーズに応えようとするIBMの施策とは。(2020/6/22)

日本IBM、金融業界のデジタル化に照準 認証・口座振替など共通APIを提供 金融機関向けクラウドやマネージドサービスも
日本IBMが、金融業界のデジタル化の支援に注力する方針を発表。認証、届け出の処理、口座の照会・振替などに対応したAPIをクラウド経由で提供するサービスを始めた。クラウドの運用を代行するマネージドサービスや、金融機関に特化したクラウドサービスの提供も行う予定。(2020/6/17)

「第2波」見据え…日銀、持久戦の危機対応
 日本銀行は、政府が令和2年度の第2次補正予算で決めた実質無利子・無担保融資の拡充に合わせ、金融機関への新しい資金供給策を拡大する。政府と足並みをそろえる格好で企業の資金繰り支援を強化するが、迅速な融資拡大につなげられるかが課題となる。新型コロナウイルス感染拡大の“第2波”によって危機対応の長期化も懸念され、日銀が追加対策を迫られる可能性もある。(2020/6/17)

今ある資産をつないで価値を生む
DX推進の要、API活用のセキュリティリスクと解決策は
金融機関や自治体、公共サービスなどを中心に自社システムのAPI公開を進める動きが活発だ。ユーザーのインテグレーションを阻害せず、セキュリティを維持して運用するにはどういった方法があるだろうか。(2020/6/16)

ファミペイ、「auじぶん銀行」「三菱UFJ銀行」からチャージ可能に
バーコード決済「FamiPay」は、5月26日から「auじぶん銀行」「三菱UFJ銀行」の銀行口座チャージが可能となる。従来のみずほ銀行、三井住友銀行と合わせ、対応金融機関は合計4行となった。(2020/5/22)

マイナンバーと口座の義務付け、来年の通常国会に向け検討
 高市早苗総務相は22日の閣議後会見で、個人のマイナンバーと金融機関の預貯金口座の義務付けについて「来年1月召集の通常国会(の法案提出)に向けて検討を進めたい」と述べ、法整備への意欲を示した。マイナンバー制度をより効果的なものにするために必要な法改正については「2段階になると考えられる」との見解も述べた。(2020/5/22)

コロナ禍悪用の新手マルウェア、医療機関や企業に攻撃拡大か――FBIが警戒呼びかけ
「ProLock」と呼ばれるランサムウェアは、被害者のネットワーク内部で収集したファイルを暗号化して身代金を要求する。医療機関や政府機関、金融機関、小売業者が標的にされているという。(2020/5/19)

NEC、銀行の個人情報をWebサービスの本人確認に使える共通プラットフォーム 事業者に提供へ
NECと銀行5社は、金融機関が保有する個人情報を使って、事業者がオンライン上でユーザーの本人確認を行える共通プラットフォームを提供する。Webサービスなどを提供する事業者は、郵便などを用いた従来の方法に比べ、より信頼性の高い本人確認を効率的に行えるようになるという。(2020/5/7)

「Citrix Workspace」への移行にはためらいも
IT部門“増員ゼロ”の銀行がVMwareではなくCitrixのVDI製品を使う理由
金融機関のRenasant Bankは買収によって事業拡大を続ける一方、IT部門のスタッフは増員していない。その理由は、Citrix Systemsの仮想化製品の活用にあるという。どう活用しているのか。(2020/5/1)

日銀、新型コロナ「信用収縮は回避」 長期化で「実体経済と金融の相乗的な悪化」を懸念
 日本銀行は21日、4月の「金融システムリポート」を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「金融機関の資本・流動性にも大きなストレスがかかっている」とした上で、各国政府・中央銀行による財政と金融政策により「グローバルな金融システムにおける著しい信用収縮は回避されている」と指摘した。(2020/4/22)

本番より過酷な演習で転んだ経験をサイバー犯罪対策の最前線に生かせ:
金融機関にふさわしい対応の在り方を問うた「サイバークエストIV」
銀行や証券会社などの金融機関は、非常に多くのサイバー攻撃にさらされ続けている。それらと最前線で戦うには何が必要だろうか。影響を最小限に抑えるべく、優先順位をつけつつ手を打っていかなければならない。(2020/4/22)

AI技術で株式市場予測
「ロボアドバイザー」「自然言語処理」がトレーダーと投資家の行動を変える
株式市場予測用のソフトウェアロボット開発が進んでいる。AI技術を使用した株式市場予測が、金融機関のトレーダーや投資家に与える影響とはどのようなものだろうか。(2020/4/7)

プロジェクトの1〜2割は金融機関から 地方金融機関との連携を強化するMakuake
「Makuakeの月間新規プロジェクトは250件以上だが、1割から2割は金融機関からの紹介になっている」。共同創業者の坊垣佳奈取締役は、こう話し、地域金融機関との連携強化を訴えた。(2020/2/21)

AIが投資する時代 「FOLIO ROBO PRO」はAIで何を予測するのか
投資におけるAIの活用方法は幅広い。航空写真を使って原油のタンクや駐車場の混み具合をチェックし、需要予測を行うといったものから、SNSやニュースサイトの文章を解析して暴落の前兆を見つけ出すものまでさまざまだ。FOLIOが新しくスタートさせたROBO PROでは、各資産の将来の値上がり率(リターン)の予測にAIを使った。利用したのは、為替予測などで金融機関に幅広く採用されているAlpacaJapanの技術だ。(2020/2/10)

RPAやAI導入のリスク管理、金融機関の9割超が「自信がない」――アクセンチュア調査
アクセンチュア2019グローバルリスク管理調査の結果によると、金融機関のリスク管理部門を担う管理職の多くが、自身に最新技術のリスクを適切に評価できる能力があるとは考えていないことが分かった。(2020/1/30)

金融機関は破壊的技術のリスク評価に苦戦 AI導入リスクの適切評価は11%
金融機関は破壊的技術のリスクを適切に評価できていない。人工知能(AI)を導入する際のリスクを適切に評価できると回答した、リスク管理部門管理職はわずかに11%。ロボティクス・プロセス・オートメーション(RPA)やブロックチェーンのリスクについては、それぞれ9%、5%とさらに低かった。(2020/1/29)

SAS Analytics Experience 2019(2):
個人顧客のデジタルチャネル利用率は71%、欧州第3位の金融機関が仕掛ける「リアルタイム」と「パーソナライズ」
欧州で第3位の金融機関であるSberbankでは、個人顧客のデジタルチャネル利用率は71%で、世界第3位だという。同社が個人向けのデジタルバンキングで特に力を入れているのはリアルタイムのパーソナライズされたキャンペーンおよびサービスだ。具体的には何をやっているのだろうか。(2020/1/8)

NTT-ATら、RPAツールを活用した金融機関向けコンプライアンス管理ソリューションを提供
「WinActor」に、英国のシニアマネジャー認証制度ソリューションやコンサルティングを組み合わせた支援を2020年春から提供する。(2019/12/24)

年末年始はATMネットワークのメンテナンスに注意 取引のない銀行のATMは利用不可
12月31日午後11時52分〜2020年1月4日午前3時50分に、ATMネットワークシステムのメンテナンスが実施される。期間中は基本的に、キャッシュカード発行元と異なる金融機関のATMを利用した、入出金などができない。他行の口座に振り込むことは可能だが、手続きの流れが従来とは異なる。(2019/12/23)

じぶん銀行が「totoを地銀にOEM提供」 地銀3行に金融サービスをプラットフォームとして
ネット系金融機関各社の地銀との提携が加速している。KDDIグループのじぶん銀行は12月19日、金融サービスをプラットフォームとして地方銀行などに提供する「じぶん銀行アライアンス」の取り組みを開始した。(2019/12/19)

未だに「会うことしか考えていない」金融営業を変える お金のデザインが匿名でのお金の相談を始める理由
お金の情報を得るに当たって、現実と理想のギャップが最も大きいのは「特定の業界に属さない中立的な団体から」。つまり、中立的なアドバイスを得たいと思っているのに、実際は商品を販売している金融機関からの情報に頼っているのが現状だ。匿名のまま適切な専門家に相談できる「お金の健康診断」を強化し、日本資産運用基盤と組んで、専門家をサポートするプラットフォームも提供する。(2019/11/28)

未上場企業の業績をAIで予測 40万社の調査報告書を学習 帝国データバンクとゼノデータが共同開発へ
帝国データバンクとxenodata lab.が、AIを活用して未上場企業の業績を予測するサービスを共同開発する。予測結果を金融機関などに提供し、出資などの意思決定をサポートする狙い。サービス開始は2020年春ごろの予定。(2019/11/19)

世界初の金融サービス向けパブリッククラウド、バンカメが最初の提携コラボレーターに IBM
IBMは、世界初となる金融サービスに向けたパブリッククラウドを設計した。金融機関やその取引先に、同パブリッククラウドへの参加を呼びかけている。Bank of Americaが最初の提携コラボレーターになる。(2019/11/11)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(10):
大手金融機関の誘いに乗って「金融デリバティブ商品」に手を出した食品卸会社の末路
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/11/6)

通信事業者と金融機関を装ったサイトが大半:
フィッシングサイトが急増 JPCERT/CCが「インシデント報告対応レポート」を公開
JPCERT/CCは、2019年7〜9月の「インシデント報告対応レポート」を公開した。この四半期はフィッシングサイトのインシデントが急増した。通信事業者と金融機関を装ったサイトが大半を占めた。(2019/10/23)

将来的にはパーソナライズした商品を実現:
じぶん銀行社長に聞く「老後2000万円問題」――顧客第一主義を貫き資産運用を“再発明”する
金融庁の「老後資産2000万円」報告書がきっかけとなり、日本でも資産運用への関心が高まっている。一方、資産運用を始めようとしても、「投資は危険」「金融機関にだまされる」などといったネガティブな印象を抱いている人が多いのもまた現実だ。KDDIと三菱UFJ銀行が共同出資して設立したインターネット銀行・じぶん銀行の臼井朋貴社長にインタビューし、同行が金融機関として個人の資産運用をどのようにサポートしようとしているのか、そのビジョンを聞いた。(2019/10/17)

「つくばスタートアップパーク」オープン、市がスタートアップを支援
テクノロジー系スタートアップ事業の支援とともに、研究機関や金融機関、起業家、投資家などのスタートアップに関わる人が集まり、交流する拠点を目指す。(2019/10/9)

じぶん銀行、NECの本人確認サービス「Digital KYC」を採用 顔情報でキャッシュカード発送が最短で3営業日に
じぶん銀行はNECの金融機関向け本人確認サービス「Digital KYC」を採用。本人確認方法として顔情報を用いるアプリをリリースし、申し込みからキャッシュカード発送までの期間を最短3営業日に短縮した。(2019/9/27)

米金融機関クラッキングで1億件超の個人情報窃盗、ロシア国籍の男が罪状認める
8000万件を超える顧客情報が盗まれた金融機関もあり、1社から個人情報が盗まれた事件としては米国史上最大級の規模だった。(2019/9/25)

キャッシュレス決済とAzureを連携 金融機関のDX支援へ、日本マイクロソフトとインフキュリオンが協業
日本マイクロソフトとインフキュリオン・グループは、金融機関のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する「次世代金融プラットフォーム」で協業。QRコード決済に対応したウォレットシステムを「Microsoft Azure」上に構築し、信頼性の高い決済システムの運用環境を提供する。(2019/8/29)

ドコモ、金融機関に「信用スコア」提供 「ケータイ料金支払い履歴」など活用、融資の審査に生かす
NTTドコモは、金融機関向けに、ドコモユーザーの「信用スコア」を提供する「ドコモスコアリング」を始めた。金融機関が融資の審査時、金利や貸出枠などの設定をサポートする狙いがある。(2019/8/29)

「限られた人数だからこそ生産性を最大化」
札幌中央信用組合がITインフラで「業務の合理化」を実現できた理由
地方の金融機関を取り巻く環境は厳しく、常に徹底した「業務の合理化」が求められる。合理化の一環としてITインフラのモダナイゼーション(近代化)を「クラウドではなくオンプレミス」で成し遂げた札幌中央信用組合の事例を紹介する。(2019/8/28)

au WALLET アプリ、金融機関(2000以上)の残高や明細などを管理可能に
KDDIは、8月21日に「au WALLET アプリ」へ「お金の管理」機能を追加。2000以上の金融機関(銀行・クレジットカード)の残高や明細などの情報を管理できるようになる。これを記念し、銀行口座を登録した先着10万人へau WALLET ポイントを100ポイントプレゼントする。(2019/8/22)

世界を読み解くニュース・サロン:
「声認証」は安全なのか 世界で高まる“詐欺防止”への期待
セキュリティの重要性が高まる中、「声紋認証」があらためて注目されている。金融機関などが導入し、詐欺被害を食い止める効果があった。今後、さらに高精度の認証が可能になり、より幅広い分野で活用されていくだろう。(2019/8/22)

モバイル決済の裏側を聞く:
J-Debitの仕組みをスマホで 「Bank Pay」の狙う市場と戦略
2019年秋のサービス開始を予定している「Bank Pay」は、「J-Debit」の推進団体としても知られる日本電子決済推進機構(JEPPO)が提供するサービスだ。Bank Payは「既にあるシステムをスマートフォンに拡張」「各金融機関が提供しているアプリやサービスとの連携」を特徴としている。JEPPOがうたう「オールバンクのスマホ決済サービス」とは?(2019/8/19)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(8):
借り入れ依存度9割弱 金融機関の支援で「延命」されていた長野県有数の中小企業がたどった末路
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/8/17)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。